１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。
子会社に対しても、定期的に研修を実施する等の取組みを行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資不動産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資不動産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資不動産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 丸文通商株式会社
丸文ウエスト株式会社
株式会社フォーサイトテクノ
Marubun USA Corporation
Marubun Taiwan,Inc.
Marubun/Arrow Asia, Ltd.
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.
Marubun/Arrow (HK) Ltd.
Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.
Marubun/Arrow (Phils), Inc.
Marubun Arrow (M) SDN BHD.
Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited
PT. Marubun Arrow Indonesia
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
会社名 Marubun/Arrow USA, LLC.
（2）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社10社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
イ．収益の認識
当社グループは、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売等及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。仕入販売等については、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す又は修理・点検等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引き渡しもしくは検収又はサービスの提供により、当該商品の支配が顧客に移転し又はサービスの提供が完了した時点で充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時点において収益を認識しております。また、保守・技術サービスの提供については、顧客とのサービス契約に基づいて保守・技術サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり均一の保守・技術サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識することとしております。
ロ．収益の総額表示と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。当事者か代理人かの判定にあたっては、次の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが契約の履行に対して主たる責任を有しているか
・顧客の注文の前後において、出荷中又は返品時に当社グループが在庫リスクを有しているか
・当該財又はサービスの価格の設定において、当社グループが裁量権を有しているか
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
|
借入金 |
ハ．ヘッジ方針
主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
253 |
251 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上予測の基礎となる顧客の需要動向や当社の商流獲得状況であります。なお、回収可能性について不確実性が高いと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度以降において認識する金額に影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は、棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による原価法に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価は195百万円減少、法人税等は59百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ195百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円増加しております。前連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は281百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が195百万円増加し、棚卸資産の増減額が195百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、「１株当たり情報」に記載しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました735百万円は、「前渡金」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました6百万円は、「保険解約返戻金」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金の増減額」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△118百万円は、「前渡金の増減額」△111百万円、「保険解約返戻金」△6百万円として組み替えております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「減損損失」に表示しておりました29百万円は、「その他」に組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
その他（関係会社出資金） |
1,350百万円 |
1,249百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
614百万円 |
558百万円 |
|
土地 |
593 |
593 |
|
投資有価証券 |
639 |
825 |
|
計 |
1,847 |
1,978 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
161百万円 |
261百万円 |
|
短期借入金 |
23,923 |
25,580 |
|
計 |
24,084 |
25,842 |
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
41,118百万円 |
43,967百万円 |
|
借入実行残高 |
35,884 |
38,371 |
|
差引額 |
5,233 |
5,595 |
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
土地 |
－ |
2 |
|
その他 |
3 |
8 |
|
計 |
13 |
12 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
170百万円 |
△385百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
894 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
170 |
509 |
|
法人税等及び税効果額 |
△49 |
△193 |
|
その他有価証券評価差額金 |
121 |
315 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△301 |
206 |
|
組替調整額 |
110 |
2 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△191 |
209 |
|
法人税等及び税効果額 |
58 |
△64 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△132 |
144 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,533 |
109 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
510 |
369 |
|
組替調整額 |
△462 |
△510 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
47 |
△141 |
|
法人税等及び税効果額 |
△16 |
42 |
|
退職給付に係る調整額 |
31 |
△98 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
1,553 |
467 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,051 |
－ |
－ |
28,051 |
|
合計 |
28,051 |
－ |
－ |
28,051 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,893 |
－ |
10 |
1,882 |
|
合計 |
1,893 |
－ |
10 |
1,882 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
706 |
27 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
654 |
25 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,072 |
利益剰余金 |
41 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,051 |
－ |
－ |
28,051 |
|
合計 |
28,051 |
－ |
－ |
28,051 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,882 |
0 |
74 |
1,808 |
|
合計 |
1,882 |
0 |
74 |
1,808 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、主に単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少74千株は、譲渡制限付株式報酬及び社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,072 |
41 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
654 |
25 |
2025年９月30日 |
2025年12月２日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
656 |
利益剰余金 |
25 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
24,246百万円 |
24,735百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△713 |
△435 |
|
現金及び現金同等物 |
23,532 |
24,300 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
46 |
46 |
|
１年超 |
441 |
395 |
|
合計 |
488 |
441 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引や借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的又は随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券(*1) |
3,482 |
3,482 |
－ |
|
資産計 |
3,482 |
3,482 |
－ |
|
長期借入金 |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
負債計 |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
デリバティブ取引(*2) |
13 |
21 |
8 |
(*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
101 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
139 |
（注）投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券(*1) |
3,884 |
3,884 |
－ |
|
資産計 |
3,884 |
3,884 |
－ |
|
長期借入金 |
4,000 |
3,961 |
△38 |
|
負債計 |
4,000 |
3,961 |
△38 |
|
デリバティブ取引(*2) |
214 |
206 |
△8 |
(*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
106 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
127 |
（注）投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
24,244 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
46,818 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,494 |
－ |
－ |
|
合計 |
76,557 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
現金及び預金 |
24,732 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
49,622 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,338 |
－ |
－ |
|
合計 |
78,693 |
－ |
－ |
２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
46,360 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
46,360 |
－ |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
44,766 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
44,766 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,482 |
－ |
－ |
3,482 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
13 |
－ |
13 |
|
資産計 |
3,482 |
13 |
－ |
3,496 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,884 |
－ |
－ |
3,884 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
214 |
－ |
214 |
|
資産計 |
3,884 |
214 |
－ |
4,099 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,000 |
－ |
4,000 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
8 |
－ |
8 |
|
負債計 |
－ |
4,008 |
－ |
4,008 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,961 |
－ |
3,961 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
△8 |
－ |
△8 |
|
負債計 |
－ |
3,952 |
－ |
3,952 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,406 |
1,049 |
2,356 |
|
小計 |
3,406 |
1,049 |
2,356 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
76 |
93 |
△17 |
|
小計 |
76 |
93 |
△17 |
|
|
合計 |
3,482 |
1,142 |
2,339 |
|
（注）１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 241百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,884 |
1,048 |
2,836 |
|
小計 |
3,884 |
1,048 |
2,836 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,884 |
1,048 |
2,836 |
|
（注）１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 234百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,124 |
894 |
－ |
|
合計 |
1,124 |
894 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
223 |
－ |
12 |
12 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
8,137 |
－ |
7 |
7 |
|
|
合計 |
8,360 |
－ |
20 |
20 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
466 |
－ |
12 |
12 |
|
|
合計 |
466 |
－ |
12 |
12 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
3,782 |
782 |
△1 |
||
|
ユーロ |
253 |
－ |
1 |
||
|
英ポンド |
2 |
－ |
0 |
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
415 |
－ |
△7 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
（注） |
|
|
米ドル |
351 |
－ |
|||
|
ユーロ |
25 |
－ |
|||
|
英ポンド |
9 |
－ |
|||
|
合計 |
4,838 |
782 |
△6 |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
4,436 |
316 |
231 |
||
|
ユーロ |
162 |
－ |
0 |
||
|
英ポンド |
100 |
－ |
6 |
||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
242 |
165 |
△35 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
（注） |
|
|
米ドル |
251 |
－ |
|||
|
ユーロ |
100 |
－ |
|||
|
英ポンド |
0 |
－ |
|||
|
売建 |
売掛金 |
|
|
||
|
ユーロ |
63 |
50 |
|||
|
合計 |
5,357 |
532 |
202 |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
1,100 |
1,100 |
△8 |
|
|
合計 |
1,100 |
1,100 |
△8 |
||
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
借入金 |
1,100 |
1,100 |
8 |
|
|
合計 |
1,100 |
1,100 |
8 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、資格と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,222百万円 |
4,572百万円 |
|
勤務費用 |
339 |
291 |
|
利息費用 |
0 |
58 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△635 |
41 |
|
退職給付の支払額 |
△357 |
△234 |
|
過去勤務費用の発生額 |
2 |
－ |
|
その他 |
1 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,572 |
4,731 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,572百万円 |
5,511百万円 |
|
期待運用収益 |
111 |
110 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△125 |
411 |
|
事業主からの拠出額 |
261 |
253 |
|
退職給付の支払額 |
△309 |
△208 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
年金資産の期末残高 |
5,511 |
6,078 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,207百万円 |
4,358百万円 |
|
年金資産 |
△5,511 |
△6,078 |
|
|
△1,304 |
△1,719 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
365 |
373 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△938 |
△1,346 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
305 |
313 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,244 |
△1,660 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△938 |
△1,346 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
339百万円 |
291百万円 |
|
利息費用 |
0 |
58 |
|
期待運用収益 |
△111 |
△110 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△463 |
△510 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
2 |
－ |
|
その他 |
2 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△229 |
△265 |
（5）退職給付に係る調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△47百万円 |
141百万円 |
|
合 計 |
△47 |
141 |
（6）退職給付に係る調整累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△510百万円 |
△369百万円 |
|
合 計 |
△510 |
△369 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
39％ |
40％ |
|
株式 |
35 |
35 |
|
現金及び預金 |
1 |
1 |
|
一般勘定 |
24 |
23 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.4～2.0％ |
1.4～1.8％ |
|
再評価率 |
1.5～2.0％ |
1.5～2.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度95百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
年金資産の額 |
332,956百万円 |
328,028百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
283,393 |
280,756 |
|
差引額 |
49,563 |
47,272 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.0％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度 1.0％ （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,649百万円、当連結会計年度11,291百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度63,212百万円、当連結会計年度58,564百万円）を差し引いた金額であります。
本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は2025年度末で３年10月～４年６月であります。
（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2024年３月31日時点、当連結会計年度は2025年３月31日時点の数値を記載しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
568百万円 |
|
568百万円 |
|
賞与引当金 |
411 |
|
336 |
|
在庫評価損 |
278 |
|
136 |
|
退職給付に係る負債 |
108 |
|
111 |
|
その他 |
564 |
|
437 |
|
繰延税金資産小計 |
1,931 |
|
1,590 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△644 |
|
△660 |
|
評価性引当額小計 |
△644 |
|
△660 |
|
繰延税金資産合計 |
1,286 |
|
930 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△739 |
|
△927 |
|
退職給付に係る資産 |
△390 |
|
△526 |
|
子会社の留保利益金 |
△125 |
|
△109 |
|
その他 |
△234 |
|
△259 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,489 |
|
△1,822 |
|
繰延税金負債の純額 |
△203 |
|
△891 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
1.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.5 |
|
評価性引当額 |
0.3 |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△0.0 |
|
△2.2 |
|
連結子会社の税率差異 |
△0.1 |
|
△1.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
0.0 |
|
－ |
|
その他 |
0.7 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.8 |
|
29.0 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。この変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デバイス 事業 |
システム 事業 |
アントレプレナ事業 |
||
|
半導体 |
134,452 |
－ |
－ |
134,452 |
|
電子部品 |
43,725 |
－ |
－ |
43,725 |
|
産業機器 |
－ |
20,833 |
－ |
20,833 |
|
医用機器 |
－ |
23,174 |
－ |
23,174 |
|
ICTソリューション |
－ |
－ |
2,428 |
2,428 |
|
その他 |
－ |
15,153 |
652 |
15,806 |
|
（内部売上高） |
△27,652 |
△1,824 |
△104 |
△29,582 |
|
外部顧客への売上高 |
150,525 |
57,336 |
2,975 |
210,837 |
（2）地域別の内訳
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デバイス 事業 |
システム 事業 |
アントレプレナ事業 |
||
|
日本 |
94,602 |
57,123 |
2,961 |
154,686 |
|
中国 |
17,886 |
0 |
－ |
17,886 |
|
アジア |
37,299 |
154 |
15 |
37,469 |
|
その他 |
736 |
58 |
△0 |
794 |
|
外部顧客への売上高 |
150,525 |
57,336 |
2,975 |
210,837 |
（3）本人・代理人取引の内訳
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デバイス 事業 |
システム 事業 |
アントレプレナ事業 |
||
|
本人取引売上 |
148,400 |
57,013 |
2,489 |
207,903 |
|
代理人取引売上 |
2,124 |
323 |
485 |
2,933 |
|
外部顧客への売上高 |
150,525 |
57,336 |
2,975 |
210,837 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デバイス 事業 |
システム 事業 |
アントレプレナ事業 |
||
|
半導体 |
134,726 |
－ |
－ |
134,726 |
|
電子部品 |
42,704 |
－ |
－ |
42,704 |
|
産業機器 |
－ |
23,017 |
－ |
23,017 |
|
医用機器 |
－ |
19,888 |
－ |
19,888 |
|
ICTソリューション |
－ |
－ |
2,067 |
2,067 |
|
その他 |
－ |
17,233 |
610 |
17,843 |
|
（内部売上高） |
△25,185 |
△1,515 |
△121 |
△26,822 |
|
外部顧客への売上高 |
152,245 |
58,623 |
2,556 |
213,425 |
（2）地域別の内訳
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デバイス 事業 |
システム 事業 |
アントレプレナ事業 |
||
|
日本 |
89,054 |
58,410 |
2,549 |
150,014 |
|
中国 |
24,400 |
5 |
－ |
24,405 |
|
アジア |
37,538 |
85 |
6 |
37,630 |
|
その他 |
1,252 |
122 |
0 |
1,374 |
|
外部顧客への売上高 |
152,245 |
58,623 |
2,556 |
213,425 |
（3）本人・代理人取引の内訳
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デバイス 事業 |
システム 事業 |
アントレプレナ事業 |
||
|
本人取引売上 |
152,188 |
58,376 |
2,115 |
212,681 |
|
代理人取引売上 |
56 |
246 |
440 |
743 |
|
外部顧客への売上高 |
152,245 |
58,623 |
2,556 |
213,425 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||
|
|
当期首残高 |
当期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
50,855 |
52,313 |
|
契約負債 |
1,137 |
1,370 |
契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、591百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||
|
|
当期首残高 |
当期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
52,313 |
53,961 |
|
契約負債 |
1,370 |
1,757 |
契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、772百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
94,310 |
97,935 |
|
１年超 |
19,937 |
16,567 |
|
合計 |
114,247 |
114,503 |
（注）残存履行義務の多くは期末日から１年以内に収益認識されますが、１年超に含まれるものの主な取引の内容は保守サービスに係るもので、概ね５年以内に収益認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されております。
「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザー機器、医用機器等を販売しております。「アントレプレナ事業」は、ICTソリューション、ソフトウェア、AIロボット等を販売しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度より、2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。
また、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより明確に表現するため、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。
この変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益が、「デバイス事業」で193百万円、「システム事業」で14百万円それぞれ増加した一方で、「アントレプレナ事業」で12百万円減少しております。また、セグメント資産が、「デバイス事業」で350百万円、「システム事業」で49百万円、「アントレプレナ事業」で6百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
デバイス 事業 |
システム 事業 |
アントレプレナ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
デバイス 事業 |
システム 事業 |
アントレプレナ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
△2 |
|
投資不動産に係る費用※ |
1 |
2 |
|
合計 |
1 |
0 |
※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。
|
セグメント資産 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△212 |
△97 |
|
投資不動産に係る資産※ |
88 |
172 |
|
合計 |
△123 |
75 |
※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
154,686 |
17,886 |
37,469 |
794 |
210,837 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
任天堂株式会社 |
33,185 |
デバイス事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
150,014 |
24,405 |
37,630 |
1,374 |
213,425 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
任天堂株式会社 |
32,491 |
デバイス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,094.34円 |
2,167.68円 |
|
１株当たり当期純利益 |
168.52円 |
126.11円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、10.82円及び5.22円増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,409 |
3,303 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,409 |
3,303 |
|
期中平均株式数（千株） |
26,165 |
26,197 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
46,360 |
44,766 |
4.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
89 |
77 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,000 |
4,000 |
1.6 |
2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
83 |
99 |
－ |
2027年～2034年 |
|
合計 |
50,534 |
48,943 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
54 |
19 |
6 |
5 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
102,697 |
213,425 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
1,834 |
5,187 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
985 |
3,303 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
37.67 |
126.11 |