２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,584	12,736
受取手形	50	1
電子記録債権	4,045	2,482
売掛金	※２ 35,687	※２ 38,786
商品	45,902	40,119
前渡金	588	3,909
未収入金	※２ 2,122	※２ 828
未収消費税等	948	684
その他	※２ 214	※２ 867
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	100,138	100,409
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 733	※１ 768
構築物	1	1
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	336	335
土地	※１ 600	※１ 600
リース資産	14	10
建設仮勘定	4	8
有形固定資産合計	1,691	1,723
無形固定資産
ソフトウエア	95	2,231
その他	2,154	11
無形固定資産合計	2,250	2,243
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,740	※１ 2,741
関係会社株式	1,204	1,204
前払年金費用	739	1,202
その他	785	456
貸倒引当金	△25	△33
投資その他の資産合計	5,444	5,571
固定資産合計	9,386	9,538
資産合計	109,524	109,948

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	48	37
買掛金	※２ 12,997	※２ 14,244
短期借入金	※１,※４ 46,360	※１,※４ 44,766
リース債務	5	3
未払金	※２ 996	※２ 795
未払費用	※２ 303	※２ 341
未払法人税等	1,287	－
前受金	816	1,207
賞与引当金	1,040	740
その他	※２ 1,159	※２ 518
流動負債合計	65,016	62,655
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
リース債務	10	6
繰延税金負債	133	695
資産除去債務	79	183
その他	67	64
固定負債合計	4,290	4,950
負債合計	69,306	67,605
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金
資本準備金	6,351	6,351
その他資本剰余金	16	33
資本剰余金合計	6,367	6,385
利益剰余金
利益準備金	1,553	1,553
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	26,451	28,252
利益剰余金合計	28,005	29,806
自己株式	△1,602	△1,538
株主資本合計	38,985	40,867
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,237	1,313
繰延ヘッジ損益	△4	161
評価・換算差額等合計	1,232	1,475
純資産合計	40,218	42,342
負債純資産合計	109,524	109,948

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 159,801	※１ 158,556
売上原価	※１ 141,218	※１ 142,161
売上総利益	18,582	16,395
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,962	※１,※２ 10,580
営業利益	7,620	5,814
営業外収益
受取利息	32	25
受取配当金	※１ 1,254	※１ 1,319
為替差益	815	－
保険解約返戻金	－	273
雑収入	※１ 69	※１ 61
営業外収益合計	2,172	1,679
営業外費用
支払利息	3,142	2,103
売上債権売却損	413	41
為替差損	－	1,749
雑損失	27	※１ 37
営業外費用合計	3,583	3,932
経常利益	6,209	3,561
特別利益
固定資産売却益	※１ 7	2
投資有価証券売却益	－	894
投資不動産売却益	246	85
特別利益合計	253	982
特別損失
固定資産除却損	7	5
投資不動産売却損	－	1
特別損失合計	7	7
税引前当期純利益	6,455	4,537
法人税、住民税及び事業税	1,614	580
法人税等調整額	64	427
法人税等合計	1,679	1,008
当期純利益	4,776	3,528

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	12	6,363	1,553	22,888	24,442	△1,611	35,409
会計方針の変更による累積的影響額						146	146		146
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,214	6,351	12	6,363	1,553	23,035	24,588	△1,611	35,555
当期変動額
剰余金の配当						△1,360	△1,360		△1,360
当期純利益						4,776	4,776		4,776
自己株式の処分			4	4				8	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	3,416	3,416	8	3,429
当期末残高	6,214	6,351	16	6,367	1,553	26,451	28,005	△1,602	38,985

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,070	128	1,198	36,607
会計方針の変更による累積的影響額				146
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,070	128	1,198	36,754
当期変動額
剰余金の配当				△1,360
当期純利益				4,776
自己株式の処分				13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	167	△132	34	34
当期変動額合計	167	△132	34	3,463
当期末残高	1,237	△4	1,232	40,218

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,214	6,351	16	6,367	1,553	26,451	28,005	△1,602	38,985
当期変動額
剰余金の配当						△1,727	△1,727		△1,727
当期純利益						3,528	3,528		3,528
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			17	17				63	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	17	－	1,801	1,801	63	1,881
当期末残高	6,214	6,351	33	6,385	1,553	28,252	29,806	△1,538	40,867

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,237	△4	1,232	40,218
当期変動額
剰余金の配当				△1,727
当期純利益				3,528
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	166	242	242
当期変動額合計	76	166	242	2,124
当期末残高	1,313	161	1,475	42,342

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括費用処理しております。

　なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）収益の認識

当社は、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売等及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。仕入販売等については、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す又は修理・点検等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引き渡しもしくは検収又はサービスの提供により、当該商品の支配が顧客に移転し又はサービスの提供が完了した時点で充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時点において収益を認識しております。また、保守・技術サービスの提供については、顧客とのサービス契約に基づいて保守・技術サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり均一の保守・技術サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識することとしております。

（2）収益の総額表示と純額表示

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。当事者か代理人かの判定にあたっては、次の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社が契約の履行に対して主たる責任を有しているか

・顧客の注文の前後において、出荷中又は返品時に当社が在庫リスクを有しているか

・当該財又はサービスの価格の設定において、当社が裁量権を有しているか

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（4）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	133	695

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値を記載しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は、棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より先入先出法による原価法に変更しております。

　この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上原価は195百万円減少、法人税等は59百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ195百万円増加し、当期純利益は135百万円増加しております。前事業年度の貸借対照表は、商品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は282百万円それぞれ増加しております。

　また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。

　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ10.79円及び5.20円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました588百万円は、「前渡金」として組み替えております。

（税効果会計関係）

　前事業年度まで区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「減損損失」に表示しておりました12百万円は、「その他」に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	614百万円	558百万円
土地	593	593
投資有価証券	569	735
計	1,777	1,888

　担保に係る債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	23,923百万円	25,580百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	5,468百万円	4,719百万円
短期金銭債務	450	513

３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
丸文通商株式会社	2,114百万円	1,952百万円
丸文ウエスト株式会社	613	442
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.	142	323
Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.	142	60
Marubun/Arrow (HK) Ltd.	100	46
従業員	5	5
Marubun/Arrow (Phils), Inc.	9	2
計	3,127	2,832

※４　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
コミットメントラインの総額	41,118百万円	43,967百万円
借入実行残高	35,884	38,371
差引額	5,233	5,595

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	25,143百万円	22,610百万円
仕入高	3,039	4,496
販売費及び一般管理費	△210	△254
営業取引以外の取引による取引高	1,207	1,255

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給与	3,601百万円	3,757百万円
賞与引当金繰入額	893	636
退職給付費用	△225	△197
減価償却費	247	576
業務委託費	1,083	1,248

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,204百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,204百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	567百万円		567百万円
賞与引当金	318		233
在庫評価減	265		120
その他	270		136
繰延税金資産小計	1,421		1,057
評価性引当額	△641		△654
繰延税金資産合計	780		403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△545		△603
前払年金費用	△233		△378
その他	△135		△116
繰延税金負債合計	△913		△1,098
繰延税金負債の純額	△133		△695

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△8.2
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		－
税額控除	－		△2.0
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		22.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当 期 首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当 期 末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	733	109	0	75	768	1,501
	構築物	1	－	－	0	1	24
	機械及び装置	0	－	－	－	0	1
	工具、器具及び備品	336	114	3	111	335	962
	土地	600	－	－	－	600	－
	リース資産	14	－	－	4	10	15
	建設仮勘定	4	8	4	－	8	－
	計	1,691	233	8	191	1,723	2,506
無形固定資産	ソフトウエア	95	2,525	2	387	2,231	－
	ソフトウエア仮勘定	2,141	－	2,141	－	－	－
	その他	13	－	1	0	11	－
	計	2,250	2,525	2,145	387	2,243	－
投資その他の資産	その他	88	－	45	0	43	3

（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

［増加］

（ソフトウエア）　　　　　　　              2,483百万円（新基幹システム稼働）

［減少］

（ソフトウエア仮勘定）　　　　              2,120百万円（新基幹システム稼働に伴う振替）

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	7	7	7	7
貸倒引当金（固定）	25	8	－	33
賞与引当金	1,040	740	1,040	740

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。