第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 27,000,000 |
計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株であります。 |
計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額
(千円) | 資本金残高
(千円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成25年５月１日（注） | 942,860 | 11,647,820 | ― | 896,350 | 511,973 | 1,360,896 |
（注）株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格 543円
資本組入額 －円
（交換比率1：19.13）
(6) 【所有者別状況】
平成27年９月30日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | － | 8 | 10 | 55 | 20 | 1 | 1,860 | 1,954 | － |
所有株式数 | － | 6,459 | 220 | 40,939 | 9,374 | 5 | 59,252 | 116,249 | 22,920 |
所有株式数の | － | 5.56 | 0.19 | 35.22 | 8.06 | 0.00 | 50.97 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式81,423株は、「個人その他」に814単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
計 | － |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） |
| － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
普通株式 | 81,400 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,543,500 | 115,435 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 22,920 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 11,647,820 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 115,435 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
株式会社アイナボホールディングス | 東京都足立区鹿浜３－３－３ | 81,400 | － | 81,400 | 0.70 |
計 | － | 81,400 | － | 81,400 | 0.70 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
当事業年度における取得自己株式 | 40 | 27 |
当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | 80 | 52 | － | － |
保有自己株式数 | 81,423 | － | 81,423 | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当金につきましては、連結業績や株主資本利益率、純資産配当率などを勘案し、安定的、継続的な株主還元に努めていまいります。具体的には配当性向については25％以上、純資産配当率については1.5％以上を当面の目標としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき26円（うち中間配当金11円）といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は26.8％、純資産配当率は1.9％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
平成27年５月14日取締役会 | 127,230 | 11.00 |
平成27年12月17日定時株主総会 | 173,495 | 15.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 |
決算年月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 |
最高(円) | 410 | 395 | 610 | 895 | 825 |
最低(円) | 266 | 266 | 309 | 515 | 646 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
最高(円) | 730 | 750 | 788 | 821 | 824 | 825 |
最低(円) | 695 | 712 | 732 | 752 | 685 | 753 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役社長 | － | 阿部 一成 | 昭和28年６月12日生 | 昭和52年４月 | 丸与産業株式会社入社 | （注）3 | 337 |
昭和54年２月 | 阿部窯業株式会社(現当社)入社 | ||||||
昭和59年１月 | 当社常務取締役 | ||||||
昭和62年１月 | 当社取締役副社長 | ||||||
平成３年１月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
平成25年10月 | 株式会社アベルコ取締役会長（現任） | ||||||
専務取締役 | － | 岡本 孝一 | 昭和28年６月４日生 | 昭和56年１月 | 三和商事株式会社(平成４年４月阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社 | （注）3 | 6 |
平成４年４月 | 当社WS事業部東京住設支店長 | ||||||
平成12年４月 | 当社WS事業部住設担当部長 | ||||||
平成13年４月 | 当社執行役員WS事業部住設担当部長 | ||||||
平成16年10月 | 当社執行役員WS事業部営業推進部長 | ||||||
平成17年10月 | 当社執行役員WS事業部埼玉支店長 | ||||||
平成18年12月 | 当社常務取締役WS事業部埼玉支店長 | ||||||
平成21年10月 | 当社常務取締役WS事業部長 | ||||||
平成21年12月 | 当社専務取締役WS事業部長 | ||||||
平成22年10月 | 当社専務取締役営業統括本部長 | ||||||
平成25年４月 | 株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）代表取締役社長（現任） | ||||||
平成25年10月 | 当社専務取締役（現任） | ||||||
常務取締役 | － | 鋤柄 禎彰 | 昭和36年９月21日生 | 昭和61年３月 | 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社 | （注）3 | 230 |
昭和63年２月 | 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長 | ||||||
平成９年８月 | 株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任） | ||||||
平成25年10月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
取締役 | － | 藤沼 哲朗 | 昭和25年６月29日生 | 昭和51年４月 | 第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）に入行 | （注）3 | － |
平成16年７月 | 株式会社オリエントコーポレーション常務執行役員 | ||||||
平成17年６月 | 株式会社ペットリバース代表取締役 | ||||||
平成18年９月 | 株式会社すかいらーく執行役員会長室室長 | ||||||
平成19年４月 | 同社取締役 | ||||||
平成21年１月 | 株式会社オリンピック入社 | ||||||
平成22年１月 | 株式会社キララ（オリンピックグループ）代表取締役副社長（現任） | ||||||
平成27年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常勤監査役 | － | 加藤 和久 | 昭和26年３月21日生 | 昭和49年４月 | 伊奈製陶株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬ）入社 | （注）5 | － |
平成14年７月 | 同社取締役 中部統括支社長 | ||||||
平成17年７月 | 同社常務取締役 関西統括支社長 | ||||||
平成22年７月 | 同社専務取締役 首都圏統括支社長 | ||||||
平成23年４月 | 同社専務執行役員 東京支社長 | ||||||
平成25年４月 | 同社専務執行役員 関東広域支社長 | ||||||
平成27年７月 | 株式会社アベルコ入社 | ||||||
平成27年12月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 | － | 西尾 哲男 | 昭和25年10月10日生 | 昭和49年４月 | 株式会社東京都民銀行入行 | （注）4 | － |
平成14年７月 | 同行参与池袋支店長 | ||||||
平成15年６月 | 同行執行役員関連事業部部長 | ||||||
平成17年７月 | 同行執行役員営業本部第二本部長 | ||||||
平成18年７月 | 同行執行役員第二本部長 | ||||||
平成19年６月 | 株式会社清泉ファミリー取締役社長 | ||||||
平成25年６月 | 同社取締役相談役 | ||||||
平成26年６月 | 株式会社トータルビルメンテナンス監査役 | ||||||
平成26年12月 | 当社監査役（現任） | ||||||
監査役 | － | 田口 明 | 昭和29年２月13日生 | 平成５年４月 | 弁護士登録 | （注）4 | － |
平成６年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 |
|
|
| 575 | |||
(注)１ 取締役 藤沼哲朗は、社外取締役であります。
２ 監査役 西尾哲男及び田口明は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 加藤和久の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。
①コーポレート・ガバナンス体制
（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要
a 取締役会
取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
ｂ 監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査をしております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。
ｃ グループ経営会議
グループ経営会議は当社取締役４名とグループ会社取締役５名で構成され、毎月１回定例開催しております。グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。
ｄ 内部監査
内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。
上記の体制をもとにその機能の実効性を高めるため、内部統制システムの整備及び運用を着実に実施することにより、適切なガバナンス体制が構築されていると判断しております。
（ロ）内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規定の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。
また、リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。
②役員報酬の内容
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 61 | 61 | － | － | － | 2 |
監査役（社外監査役を除く） | 5 | 5 | － | － | － | 1 |
社外監査役 | 7 | 7 | － | － | － | 3 |
（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
金額が重要でないため、記載しておりません。
（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬額は月額報酬として定め、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
なお、平成18年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内と決議いただいております。
③内部監査及び監査役監査の状況
（イ）内部監査
当社の内部監査は、内部監査グループが当社グループの内部監査部門と連携し、当社及び当社グループの全部門を対象として、年間監査計画に則り計画的かつ網羅的に実施しております。各部門の業務が各種法令や当社の各種規程に準拠して実施されているか、効率的に行われているかなどの観点から検討・評価しております。その監査結果は定期的に社長、監査役及び被監査部門の管理責任者に報告され、改善を指摘した事項については、助言・提案をおこなうとともに、その後の改善状況を確認し再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めております。
（ロ）監査役監査
当社の監査役監査は、取締役の職務執行の適正性及び各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っております。また、監査役は会計監査人と相互の監査計画やその他情報についての意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに質的向上を図っております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度の基準を参考にしています。なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものとして十分な独立性が確保されているものと判断しております。
当社社外取締役である藤沼哲朗氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営全般に有用な助言を得られるとともに、当社取締役会の監督機能強化につながるものと判断しております。また、同氏は、株式会社キララ（オリンピックグループ）の代表取締役副社長を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社社外監査役である田口明氏は、弁護士であります。弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社社外監査役である西尾哲男氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見並びに他社での監査役としての経験を有しており、その経歴等から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 | 14銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 | 313,319千円 |
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
橋本総業㈱ | 54,560 | 97,225 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱ラックランド | 50,000 | 59,950 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱ＬＩＸＩＬグループ | 23,055 | 54,017 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 6,893 | 30,818 | 取引関係の維持、強化のため |
すてきナイスグループ㈱ | 100,000 | 21,700 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱大林組 | 11,907 | 8,942 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱長谷工コーポレーション | 7,313 | 6,194 | 取引関係の維持、強化のため |
明和地所㈱ | 10,000 | 5,150 | 取引関係の維持、強化のため |
ＴＯＴＯ㈱ | 4,100 | 4,944 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱ノーリツ | 1,817 | 3,520 | 取引関係の維持、強化のため |
ダイキン工業㈱ | 311 | 2,117 | 取引関係の維持、強化のため |
京浜急行電鉄㈱ | 403 | 369 | 取引関係の維持、強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱ラックランド | 50,000 | 87,050 | 取引関係の維持、強化のため |
橋本総業㈱ | 54,560 | 69,018 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱ＬＩＸＩＬグループ | 23,055 | 55,793 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 6,893 | 31,101 | 取引関係の維持、強化のため |
ＴＯＴＯ㈱ | 4,895 | 18,187 | 取引関係の維持、強化のため |
すてきナイスグループ㈱ | 100,000 | 16,100 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱大林組 | 11,907 | 12,121 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱長谷工コーポレーション | 7,677 | 10,365 | 取引関係の維持、強化のため |
明和地所㈱ | 10,000 | 5,050 | 取引関係の維持、強化のため |
㈱ノーリツ | 2,022 | 3,630 | 取引関係の維持、強化のため |
ダイキン工業㈱ | 329 | 2,201 | 取引関係の維持、強化のため |
京浜急行電鉄㈱ | 527 | 501 | 取引関係の維持、強化のため |
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑫会計監査の状況
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
太陽有限責任監査法人
（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 新井 達哉 |
指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 秋田 秀樹 |
（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名 その他 12名
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
提出会社 | 34 | － | 32 | － |
連結子会社 | － | － | － | － |
合計 | 34 | － | 32 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。