【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社アベルコ

温調技研株式会社

株式会社インテルグロー

(2) 非連結子会社名

AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社１社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社インテルグローの決算日は７月31日であり連結決算日と異なります。連結財務諸表作成に当たっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ　商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｃ　材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４年
その他	２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）

その他の工事

工事完成基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

15年で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が150,856千円減少し、利益剰余金が94,873千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等)

（企業結合に関する会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
その他（関係会社株式）	9,813	千円	9,813	千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

（イ）担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
建物	325,113	千円	303,730	千円
土地	76,986	千円	76,986	千円
投資有価証券	50,660	千円	49,780	千円
合計	452,759	千円	430,496	千円

（ロ）上記に対応する債務

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
支払手形・工事未払金等	504,243	千円	566,595	千円
短期借入金	15,000	千円	13,750	千円
長期借入金	268,750	千円	255,000	千円
合計	787,993	千円	835,345	千円

　３　特定融資枠契約（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
特定融資枠契約の総額	5,000,000	千円	5,000,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	5,000,000	千円	5,000,000	千円

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
未成工事支出金	2,526	千円	2,302	千円

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
	△10,115	千円	1,725	千円

※２  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
	△7,022	千円	1,623	千円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
運賃及び荷造費	403,191	千円	398,395	千円
給料及び手当	2,530,654	千円	2,565,494	千円
退職給付費用	196,213	千円	142,243	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,111	千円	1,500	千円
賞与	736,397	千円	690,043	千円
貸倒引当金繰入額	90,886	千円	△68,434	千円
減価償却費	162,429	千円	160,273	千円

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自   平成25年10月１日   至   平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
機械装置及び運搬具	－	千円	218	千円
工具、器具及び備品	190	千円	－	千円
合計	190	千円	218	千円

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
建物及び構築物	1,591	千円	34,279	千円
機械装置及び運搬具	－	千円	57	千円
工具、器具及び備品	250	千円	219	千円
合計	1,841	千円	34,556	千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは当連結会計年度において次のとおり減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額（千円）
遊休資産	電話加入権	株式会社アベルコ本社 （東京都足立区）	22,259
合計			22,259

（減損損失の認識に至った経緯）

上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

事業用資産は事業部門の区分を単位とし、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却が困難な遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	101,931	千円	15,294	千円
組替調整額	△14,547	千円	△1,032	千円
税効果調整前	87,383	千円	14,262	千円
税効果額	△30,949	千円	664	千円
その他有価証券評価差額金	56,433	千円	14,926	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	－	千円	38,919	千円
組替調整額	－	千円	△10,263	千円
税効果調整前	－	千円	28,656	千円
税効果額	－	千円	△5,376	千円
退職給付に係る調整額	－	千円	23,280	千円
その他の包括利益合計	56,433	千円	38,206	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,647,820	－	－	11,647,820

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	81,223	240	－	81,463

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加      240株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年12月19日 定時株主総会	普通株式	138,799	12.00	平成25年９月30日	平成25年12月20日
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	138,797	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	185,061	16.00	平成26年９月30日	平成26年12月19日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	11,647,820	－	－	11,647,820

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	81,463	40	80	81,423

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加       40株

　　単元未満株式の買増請求による減少     80株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	185,061	16.00	平成26年９月30日	平成26年12月19日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	127,230	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	173,495	15.00	平成27年９月30日	平成27年12月18日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	7,198,355	千円	7,771,717	千円
現金及び現金同等物	7,198,355	千円	7,771,717	千円

(金融商品関係)

前連結会計年度（平成26年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１) 現金及び預金	7,198,355	7,198,355	－
(２) 受取手形・完成工事 未収入金等（※）	11,631,505	11,631,505	－
(３) 投資有価証券
その他有価証券	388,033	388,033	－
資産計	19,217,894	19,217,894	－
(１) 支払手形・工事未払金等	5,924,053	5,924,053	－
(２) ファクタリング未払金	3,074,158	3,074,158	－
(３) 短期借入金	269,173	269,173	－
(４) 長期借入金	268,750	267,062	1,687
負債計	9,536,135	9,534,447	1,687

(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形・完成工事未収入金等

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(１) 支払手形・工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	7,095

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	1年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(１) 現金及び預金	7,198,355	－	－	－
(２) 受取手形・完成工事未収入金等	11,631,505	－	－	－
合計	18,829,861	－	－	－

　　４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年以内 ５年超 （千円）	５年超 （千円）
(１) 短期借入金	269,173	－	－	－	－	－
(２) 長期借入金	－	13,750	16,250	238,750	－	－
合計	269,173	13,750	16,250	238,750	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１) 現金及び預金	7,771,717	7,771,717	－
(２) 受取手形・完成工事 未収入金等（※）	11,152,758	11,152,758	－
(３) 投資有価証券
その他有価証券	403,155	403,155	－
資産計	19,327,631	19,327,631	－
(１) 支払手形・工事未払金等	5,877,156	5,877,156	－
(２) ファクタリング未払金	2,765,358	2,765,358	－
(３) 短期借入金	213,750	213,750	－
(４) 長期借入金	255,000	252,072	2,927
負債計	9,111,264	9,108,337	2,927

(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形・完成工事未収入金等

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(１) 支払手形・工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
非上場株式	7,095

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	1年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(１) 現金及び預金	7,771,717	－	－	－
(２) 受取手形・完成工事未収入金等	11,152,758	－	－	－
合計	18,924,476	－	－	－

　　４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年以内 ５年超 （千円）	５年超 （千円）
(１) 短期借入金	213,750	－	－	－	－	－
(２) 長期借入金	－	16,250	238,750	－	－	－
合計	213,750	16,250	238,750	－	－	－

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成26年９月30日）

１　その他有価証券

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	388,033	193,046	194,987
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	388,033	193,046	194,987
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	－	－	－
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	388,033	193,046	194,987

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	26,159	14,547	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

１　その他有価証券

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	387,055	172,774	214,280
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	387,055	172,774	214,280
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	16,100	21,131	△5,031
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	16,100	21,131	△5,031
合計	403,155	193,905	209,249

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	2,043	1,032	－

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
退職給付債務の期首残高	1,647,190	千円	1,725,663	千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	千円	△150,856	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,647,190	千円	1,574,806	千円
勤務費用	119,786	千円	133,563	千円
利息費用	22,525	千円	10,925	千円
数理計算上の差異の発生額	3,979	千円	△2,263	千円
退職給付の支払額	△67,818	千円	△100,601	千円
退職給付債務の期末残高	1,725,663	千円	1,616,429	千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
年金資産の期首残高	1,542,395	千円	1,704,921	千円
期待運用収益	21,593	千円	12,156	千円
数理計算上の差異の発生額	82,593	千円	36,656	千円
事業主からの拠出額	125,094	千円	113,216	千円
退職給付の支払額	△66,755	千円	△91,112	千円
年金資産の期末残高	1,704,921	千円	1,775,837	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度   （平成26年９月30日)		当連結会計年度  （平成27年９月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,683,124	千円	1,574,183	千円
年金資産	△1,704,921	千円	△1,775,837	千円
	△21,797	千円	△201,654	千円
非積立型制度の退職給付債務	42,539	千円	42,246	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,741	千円	△159,407	千円
退職給付に係る負債	20,741	千円	42,246	千円
退職給付に係る資産	－	千円	△201,654	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,741	千円	△159,407	千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
勤務費用	114,394	千円	124,367	千円
利息費用	22,525	千円	10,925	千円
期待運用収益	△21,593	千円	△12,156	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,408	千円	△6,545	千円
過去勤務費用の費用処理額	△3,717	千円	△3,717	千円
簡便法で計算した退職給付費用	5,392	千円	9,196	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	115,591	千円	122,069	千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
過去勤務費用	－	千円	△3,717	千円
数理計算上の差異	－	千円	32,374	千円
合計	－	千円	28,656	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  （平成26年９月30日)		当連結会計年度 （平成27年９月30日)
未認識過去勤務費用	△9,293	千円	△5,576	千円
未認識数理計算上の差異	△110,066	千円	△142,440	千円
合計	△119,359	千円	△148,016	千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日)		当連結会計年度 （平成27年９月30日)
債券	28	％	33	％
株式	25	％	17	％
一般勘定	38	％	37	％
その他	9	％	13	％
合計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
割引率	1.4	％	0.7	％
長期期待運用収益率	1.4	％	0.7	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日   至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日   至  平成27年９月30日)
	51,833	千円	62,874	千円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92,413千円、当連結会計年度5,429千円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

①東日本セメント商工厚生年金基金

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	36,793,234	千円	－	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	42,701,908	千円	－	千円
差引額	△5,908,673	千円	－	千円

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

②東京都管工事業厚生年金基金

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	14,924,498	千円	15,371,000	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	13,800,260	千円	14,109,000	千円
差引額	1,124,238	千円	1,262,000	千円

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
東日本セメント商工厚生年金基金	7.77	％	－	％
東京都管工事業厚生年金基金	1.02	％	1.04	％

（3）補足説明

東日本セメント商工厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成26年３月31日現在では、過去勤務債務残高724,127千円及び繰越不足金5,908,673千円であります。

東京都管工事業厚生年金基金のの差引額の主な要因は、平成26年３月31日現在では、過去勤務債務残高3,473,400千円及び別途積立金1,124,238千円であり、平成27年３月31日現在では、過去勤務債務残高 3,403,000千円及び別途積立金1,262,000千円であります。

また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成26年６月23日、東京都管工事業厚生年金基金は、平成27年11月20日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。両基金とも解散に伴う業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積り金額は算定できません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
繰延税金資産
未払賞与	228,526	千円	208,590	千円
未払事業税	66,881	千円	14,198	千円
貸倒引当金	96,849	千円	62,412	千円
役員退職慰労未払金	16,315	千円	14,821	千円
役員退職慰労引当金	28,719	千円	23,536	千円
退職給付に係る負債	9,403	千円	－	千円
投資有価証券評価損	32,651	千円	28,249	千円
減損損失	74,103	千円	68,795	千円
その他	65,248	千円	52,973	千円
繰延税金資産小計	618,699	千円	473,578	千円
評価性引当額	△222,779	千円	△182,897	千円
繰延税金資産合計	395,919	千円	290,680	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,477	千円	△63,813	千円
固定資産圧縮積立金	△35,504	千円	△33,362	千円
退職給付に係る資産	－	千円	△51,771	千円
その他	△19,293	千円	△14,031	千円
繰延税金負債合計	△119,274	千円	△162,979	千円
繰延税金資産の純額	276,645	千円	127,701	千円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
流動資産－繰延税金資産	368,570	千円	290,680	千円
固定資産－繰延税金資産	15,133	千円	－	千円
流動負債－繰延税金負債	△5,189	千円	－	千円
固定負債－繰延税金負債	△101,869	千円	△162,979	千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)		当連結会計年度 (平成27年９月30日)
法定実効税率	38.0	％	35.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	％	2.5	％
所得拡大促進税制による特別控除	－	％	△1.6	％
評価性引当額の増減	1.5	％	△1.8	％
住民税均等割等	0.7	％	0.5	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％	△0.1	％
連結子会社の繰越欠損金の充当	△1.4	％	－	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	％	0.9	％
連結子会社の適用税率差異	1.6	％	1.4	％
その他	0.6	％	△0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	％	37.2	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県その他の地域において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,237千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,087千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,406,400	1,406,400
	期中増減額	－	△83,002
	期末残高	1,406,400	1,323,398
期末時価		1,659,727	1,513,525