【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結 財務諸表計上額 (注)３ | ||
大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上 高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれんの償却額 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １ セグメント利益の調整額△734,406千円はセグメント間取引消去152,905千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△887,312千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額8,087,653千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結 財務諸表計上額 (注)３ | ||
大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上 高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれんの償却額 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １ セグメント利益の調整額△696,765千円はセグメント間取引消去162,455千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△859,221千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額8,504,438千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
「大型物件事業」、「戸建住宅事業」において電話加入権のうち使用見込みのないものについては、回収可能価額がないものとして減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 阿部哲二 | 東京都練馬区 | － | 弁護士 | (被所有) | 当社代表取締役の近親者 | 法律問題の相談・処理 | 10,126 | 未払費用 | 59 |
(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 阿部哲二 | 東京都練馬区 | － | 弁護士 | (被所有) | 当社代表取締役の近親者 | 法律問題の相談・処理 | 9,980 | 未払費用 | 5 |
(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり純資産額 | 1,330円96銭 | 1,412円41銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 100円65銭 | 96円95銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円20銭増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当期純利益(千円) | 1,164,155 | 1,121,374 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,164,155 | 1,121,374 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,566 | 11,566 |
当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下、「アベルコ」）は、平成27年７月29日付で締結いたしました「株式取得に関する基本合意書」のとおり、平成27年10月６日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社（以下、「東京サッシ販売」）及び株式会社ライフメタリック（以下、「ライフメタリック」）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
当社の連結子会社であるアベルコの取り扱い商材を増やすことを目的に、サッシ・住宅金物工事のノウハウを有する東京サッシ販売及びライフメタリックを子会社化（当社の孫会社化）いたしました。この株式取得により、アベルコは、サッシ・住宅金物市場への早期参入を目指します。
(1) | 名称 | 東京サッシ販売株式会社 | 株式会社ライフメタリック |
(2) | 事業内容 | 各種サッシの販売並びに取付工事 | 金属製建具工事 |
(3) | 資本金（注） | 73,500千円 | 18,000千円 |
(4) | 純資産（注） | 103,923千円 | 32,499千円 |
(5) | 総資産（注） | 621,939千円 | 164,232千円 |
(6) | 売上高（注） | 1,084,126千円 | 423,967千円 |
(7) | 営業利益（注） | 18,990千円 | 6,432千円 |
(8) | 経常利益（注） | 14,423千円 | 4,709千円 |
(9) | 当期純利益（注） | 1,090千円 | 290千円 |
（注）上記数値は、東京サッシ販売は平成27年５月期、ライフメタリックは平成27年４月期の計算書類に基づいており、提出会社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
(1) | 氏名 | 浅野 康文 | 浅野 和子 |
(2) | 住所 | 東京都足立区 | 東京都足立区 |
(3) | 上場会社と当該個人との関係 | 当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該株主との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 | |
(1) | 株式譲渡契約締結 | 平成27年10月６日 |
(2) | 株式譲渡実行日 | 平成27年10月15日 |
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| 東京サッシ販売株式会社 | 株式会社ライフメタリック |
(1) | 異動前の所有株式数 | 0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0％） | 0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0％） |
(2) | 取得株式数 | 162,000株 （議決権の数：162,000個） （議決権所有割合：100％） | 360株 （議決権の数：360個） （議決権所有割合：100％） |
(3) | 取得価額 | 取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定し、社外監査役を含む当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、その合理性についても担保されていると認識しております。なお、取得価額は、当社の連結純資産の15％未満であります。 | |
(4) | 異動後の所有株式数 | 162,000株 （議決権の数：162,000個） （議決権所有割合：100％） | 360株 （議決権の数：360個） （議決権所有割合：100％） |
自己資金を予定しております。
本件の株式取得により、平成28年９月期の第１四半期（平成27年10月～）から連結子会社となりますが、本件が連結業績に与える影響は軽微と判断しております。
当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下「アベルコ」）及びその子会社である東京サッシ販売株式会社（以下「東京サッシ販売」）並びにライフメタリック株式会社（以下「ライフメタリック」）は、平成27年11月18日開催の取締役会において、合併を決議いたしました。
アベルコを存続会社、東京サッシ販売及びライフメタリックを消滅会社とする吸収合併方式
存続会社となるアベルコは、消滅会社となる東京サッシ販売及びライフメタリックの完全親会社であるため、本合併に際して株式又は金銭の交付は行いません。
平成28年１月１日