当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、円高の進行、年初からの株価の急落、消費者物価の上昇力鈍化など、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する建設業界におきましては、住宅投資は建築費の高止まりによる分譲マンションの着工減はあるものの、相続税対策による貸家の着工増が継続するなど、民間住宅建設投資及び新設住宅着工戸数は増加傾向で推移しました。民間非住宅建設投資もほぼ前年並みに推移しており、足元の設備投資は堅調となっております。また、公共投資につきましては減少傾向にあるものの、一定の水準を維持しました。
このような状況の下、当社グループは、「市場ニーズに沿った取扱い商材の拡充」及び「工事品質と施工能力の向上」を最重点課題と位置づけ、サッシ施工会社の買収を契機にサッシ事業への本格的な取り組みを開始し、施工効率の向上や施工現場の騒音と廃材の削減を目的としたサイディングプレカット工場の設備を増強しました。また、外国人実習生の受入れ規模の拡大を行いつつ今後の技能工育成に努めるとともに、工事品質の向上や工事種目の増加を目的とした総合技術研修センターの充実を図るなど、成長のための戦略的投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は607億23百万円と前連結会計年度に比べ44億11百万円の増収(7.8％増)となりました。営業利益は16億59百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の増益(4.0％増)、経常利益は18億95百万円と前連結会計年度に比べ１億３百万円の増益(5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億51百万円と前連結会計年度に比べ29百万円の増益(2.7％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①戸建住宅事業
建材及び関連商品販売につきましては、オリジナルタイルブランド「マリスト」の営業強化を図るため、商品ラインアップの充実や大都市圏における展示会の開催等を積極的に行い、併せてその販売先となる内装工事店の開拓も行いました。その結果、売上高は前期比3.8％の増加となりました。
外壁工事につきましては、市場規模の大きいサイディング工事のシェア拡大という方針に基づき、技能工の育成に取り組むとともに、サイディングプレカットの採用物件を大幅に増加させました。また、住宅外壁タイル工事の受注強化を図るため、外壁専用タイルの商品化と設定価格を低く抑えた施工費込みの価格を設定し、提案営業を展開したことにより、新規の採用物件が増加しました。その結果、売上高は前期比12.9％の増加となりました。
住宅設備機器販売につきましては、既存の設備店やリフォーム店向けの販売は好調に推移しました。また、太陽光発電システムの取扱量は減少したものの、マンションリフォーム向けのガス器具等の販売は増加しました。その結果、売上高は、前期比4.7％の増加となりました。
住宅設備工事につきましては、水回り商材の販売が好調に推移したことに加え、木質建材やサッシなど、今まで当社にとって取扱いの少ない商材の販売が増加しました。また、新規工務店開拓の継続により、当期及び前期に取引を開始した得意先の売上高は50億円ほどになりました。その結果、売上高は前期比8.9％の増加となりました。
この結果、売上高は542億23百万円と前連結会計年度に比べ42億４百万円（8.4％）の増収、セグメント利益は21億14百万円と前連結会計年度に比べ１億66百万円（8.5％）の増益となりました。
②大型物件事業
タイル工事につきましては、新築マンション物件の着工減や遅れにより施工量は減少しました。また、前期以前に完成した大型タイル工事において不良工事が発生し、その張替え等に係る多額の費用を計上しました。その結果、売上高は前期比7.2％の減少となりました。
住宅設備工事につきましては、官公庁向け空調設備工事、民間向け空調設備工事やリニューアル工事、新築マンション向けユニットバス工事が期初の計画通りに推移しました。改修工事については設備と建築のトータル受注に注力し、営業及び施工管理の両面の効率化を図りました。その結果、売上高は前期比11.7％の増加となりました。
この結果、売上高は64億99百万円と前連結会計年度に比べ２億７百万円（3.3％）の増収、セグメント利益は２億94百万円と前連結会計年度に比べ50百万円（14.6％）の減益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億51百万円増加し、83億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは20億２百万円増加（前連結会計年度は10億47百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億65百万円の計上及び仕入債務の増加額９億23百万円、売上債権の増加額２億90百万円、たな卸資産の増加額３億38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは６億12百万円減少（前連結会計年度は72百万円減少）となりました。これは主として、定期預金の預入れによる支出３億円、投資有価証券の取得による支出１億51百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億38百万円減少（前連結会計年度は４億１百万円減少）となりました。これは主として、短期借入金純減少額４億84百万円、配当金の支払額３億24百万円によるものであります。
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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タイル工事 |
2,560,456 |
△9.1 |
1,673,872 |
△2.1 |
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住宅設備工事 |
4,597,443 |
＋43.5 |
2,183,370 |
＋46.5 |
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合計 |
7,157,899 |
＋18.9 |
3,857,243 |
＋20.6 |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門 |
完成工事高(千円) |
前年同期比(％) |
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タイル工事 |
2,595,497 |
△7.2 |
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住宅設備工事 |
3,903,969 |
＋11.7 |
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合計 |
6,499,467 |
＋3.3 |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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外壁工事 |
14,056,412 |
＋18.3 |
2,172,922 |
＋26.4 |
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住宅設備工事 |
25,477,632 |
＋13.2 |
3,595,659 |
＋33.9 |
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合計 |
39,534,045 |
＋15.0 |
5,768,582 |
＋31.0 |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
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販売実績 |
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建材及び関連商品 |
9,086,499 |
＋3.8 |
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住宅設備機器 |
6,967,349 |
＋4.7 |
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合計 |
16,053,848 |
＋4.2 |
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完成工事実績 |
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外壁工事 |
13,602,219 |
＋12.9 |
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住宅設備工事 |
24,567,729 |
＋8.9 |
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合計 |
38,169,949 |
＋10.3 |
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総合計 |
54,223,798 |
＋8.4 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門 |
商品仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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建材及び関連商品 |
11,964,093 |
＋5.1 |
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住宅設備機器 |
22,065,767 |
＋6.1 |
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合計 |
34,029,861 |
＋5.8 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高4,672,268千円、16,192,085千円が含まれております。
当社グループの対処すべき課題は、戸建住宅事業につきましては、引き続き新規工務店開拓を推進するとともに、重点商材として注力しているサイディング工事の市場シェア拡大、サッシや木質建材等の拡販、オリジナルブランドのスペック強化であります。また、太陽光発電システムの施工能力の増強やゼロエネ住宅の認定対応強化など、環境エネルギー分野への取り組み強化であります。そのために、市場ニーズに対応した迅速な設備投資や人材投資、また社員全員が顧客第一を常に意識し、知恵と工夫を絞り出せる人材育成に努めてまいります。
大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、中古住宅市場の拡大が予想される中、空調設備、住宅設備、内装等のリノベーション工事、外壁や床等のリニューアル工事への取り組み強化であります。そのために、積算及び作図体制の強化を図るとともに、施工管理者の育成に注力してまいります。
今後の技能工不足への対処も重要な課題と認識しており、外国人技能実習生の受け入れを継続するとともに、施工研修センターの活用を推進することで、新規技能工の育成や多能工化の促進に努めてまいります。
利益確保に向けたコスト削減も重要な課題であり、近年上昇を続ける物流コストに対応するため、社内における計画的な配送体制や物流会社とのアライアンスも検討してまいります。また、積算や作図業務及び見積作成業務などのコスト削減を図るため、ベトナム子会社への業務委託を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年12月16日）現在において当社グループが判断したものであります。
平成28年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の39.4％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は73.6％、「商品売上高」は26.4％であります。
このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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会社名 |
提携先 |
契約期間 |
主要取扱品目 |
契約内容 |
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株式会社 （連結子会社） |
株式会社ＬＩＸＩＬ |
昭和56年４月21日 |
タイル及び住宅設備機器 |
特約店契約 |
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株式会社 （連結子会社） |
株式会社ハウステック |
平成８年５月１日 |
住宅機器製品 |
特約店契約 |
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株式会社 （連結子会社） |
ＴＯＴＯ株式会社 |
平成11年４月１日 |
タイル及び住宅設備機器 |
特約店契約 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年12月16日）において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億58百万円増加し、309億64百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億51百万円、受取手形・完成工事未収入金等が５億60百万円、未成工事支出金が４億45百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加し、139億31百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億77百万円、ファクタリング未払金が５億58百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加し、170億32百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億27百万円増加したことによるものであります。
①売上高
売上高は、戸建住宅事業における増税後の反動減の影響及び大型物件事業における採算重視の選別受注の継続により、前連結会計年度の563億11百万円から44億11百万円増加して607億23百万円となりました。セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高64億99百万円（前期比3.3％の増収）、戸建住宅事業の売上高542億23百万円（前期比8.4％の増収）となりました。
②売上原価
売上原価は、前連結会計年度の484億40百万円から39億99百万円増加して524億40百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加して86.4％となりました。
③売上総利益
売上総利益は、売上高の増加により、前連結会計年度の78億71百万円から４億12百万円増加して82億83百万円となりましたが、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少して13.6％となりました。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費関連が２億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度の62億75百万円から３億47百万円増加して66億23百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少して10.9％となりました。
⑤営業利益
営業利益は、売上高の増加等により、前連結会計年度の15億95百万円から64百万円増加して16億59百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して2.7％となりました。
⑥営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は、雑収入が42百万円増加したこと等により、前連結会計年度の１億95百万円の収益（純額）から２億35百万円の収益（純額）となりました。
⑦経常利益
経常利益は前連結会計年度の17億91百万円から１億３百万円増加して18億95百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少して3.1％となりました。
⑧特別利益（損失）
特別利益（損失）は、遊休状態となった土地の減損損失35百万円、厚生年金基金解散に伴い退職給付制度の改定を行ったことによる退職給付制度改定損77百万円を計上したことにより、前連結会計年度の４百万円の損失（純額）から１億29百万円の損失（純額）となりました。
⑨税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の17億86百万円から20百万円減少して17億65百万円となりました。
⑩法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の６億65百万円から50百万円減少して６億14百万円となりました。
⑪親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の11億21百万円から29百万円増加して11億51百万円となりました。
次期におけるわが国経済におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に引き続き緩やかな景気の回復が続くと見込まれます。一方、アメリカの金融政策正常化の影響、中国やその他新興国の景気低迷、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済の不安定化など、企業収益を下振れさせるリスクに留意する必要があります。
当社グループが属する建設業界の見通しについては、住宅投資は、分譲マンションは建設コストの高止まりの継続により前年並みと予想されますが、戸建住宅は住宅ローンの金利の低下や節税対策としてのニーズの高まりなどにより引き続き堅調に推移していくと期待されます。また、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、民間非住宅投資は2020年東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を含め、緩やかな回復傾向にあると予想されます。
このような状況のなか、主な事業である戸建住宅事業につきましては、新規顧客開拓を継続する予定であり、地域密着型の工務店を中心に推し進め、前期開拓した新規顧客との取引強化も図ってまいります。また、重点商材の拡充も継続してまいります。次期においては、サイディングプレカット工場を利用したサイディング商材の拡充、積算・組立・施工の内製化によるサッシ商材の拡充、物流網の充実と仕入メーカーの拡大による木質建材の拡充などに努めてまいります。次に施工力の向上及び工事種目の増加に取り組んでまいります。外国人実習生の受け入れ規模の拡大を図るとともに、外国人の高度人材を活用した施工管理者の育成に努めてまいります。
大型物件事業につきましては、タイル工事、水回り工事、空調工事それぞれに施工能力に応じた受注を徹底するとともに、マンションやオフィスビル向けリニューアル工事に注力し、設備と建築のトータル受注を推し進めてまいります。
また、当社オリジナルのタイルブランド「マリスト」及びアクリルバスブランド「アルティス」の認知度向上とスペック強化に努めてまいります。当期以上に展示会の出展や商品説明会の回数を増やすとともに、ショールームの新規出展も検討してまいります。
次期連結業績見通しにつきましては、売上高637億円、営業利益17億40百万円、経常利益18億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億30百万円を見込んでおります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億51百万円増加し、83億23百万円増加となりました。
詳細につきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。