(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アベルコ
温調技研株式会社
株式会社インテルグロー
平成27年10月１日付けで、株式取得により子会社となった東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリックの２社を連結の範囲に含めておりましたが、平成28年１月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社アベルコに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社１社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、株式会社インテルグローの決算日は７月31日であり連結決算日と異なります。連結財務諸表作成に当たっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｃ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）
その他の工事
工事完成基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が、（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
その他（関係会社株式） |
9,813 |
千円 |
9,813 |
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（イ）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
建物 |
303,730 |
千円 |
284,911 |
千円 |
|
土地 |
76,986 |
千円 |
76,986 |
千円 |
|
投資有価証券 |
49,780 |
千円 |
38,500 |
千円 |
|
合計 |
430,496 |
千円 |
400,397 |
千円 |
（ロ）上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
支払手形・工事未払金等 |
566,595 |
千円 |
548,719 |
千円 |
|
短期借入金 |
13,750 |
千円 |
16,250 |
千円 |
|
長期借入金 |
255,000 |
千円 |
238,750 |
千円 |
|
合計 |
835,345 |
千円 |
803,719 |
千円 |
３ 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
特定融資枠契約の総額 |
5,000,000 |
千円 |
5,000,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
5,000,000 |
千円 |
5,000,000 |
千円 |
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
未成工事支出金 |
2,302 |
千円 |
28,841 |
千円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
58,089 |
千円 |
|
支払手形 |
－ |
千円 |
48,383 |
千円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
|
1,725 |
千円 |
85,650 |
千円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
運賃及び荷造費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
218 |
千円 |
109 |
千円 |
|
合計 |
218 |
千円 |
109 |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
建物及び構築物 |
34,279 |
千円 |
15,909 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
57 |
千円 |
0 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
219 |
千円 |
867 |
千円 |
|
合計 |
34,556 |
千円 |
16,777 |
千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは当連結会計年度において次のとおり減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（千円） |
|
大型物件事業 |
土地 |
東京都八王子市 |
35,629 |
|
合計 |
35,629 |
||
上記の土地は遊休状態になり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため減損損失を認識いたしました。
事業用資産は事業部門の区分を単位とし、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
※７ 退職給付制度改定損
当社の連結子会社１社が加入する複数事業主制度の東日本セメント商工厚生年金基金が、平成26年６月23日に厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、当社の連結子会社１社は平成28年６月に退職給付制度の改定を行い、退職給付制度改定損として77,224千円を計上しております。この改定に伴い発生する退職給付制度改定損を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
15,294 |
千円 |
△17,279 |
千円 |
|
組替調整額 |
△1,032 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
14,262 |
千円 |
△17,279 |
千円 |
|
税効果額 |
664 |
千円 |
6,419 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14,926 |
千円 |
△10,859 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
38,919 |
千円 |
△173,255 |
千円 |
|
組替調整額 |
10,263 |
千円 |
△3,729 |
千円 |
|
税効果調整前 |
28,656 |
千円 |
△176,985 |
千円 |
|
税効果額 |
5,376 |
千円 |
56,738 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
23,280 |
千円 |
△120,246 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
38,206 |
千円 |
△131,106 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
11,647,820 |
－ |
－ |
11,647,820 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
81,463 |
40 |
80 |
81,423 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
単元未満株式の買増請求による減少 80株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年12月18日 |
普通株式 |
185,061 |
16.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月19日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
127,230 |
11.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
173,495 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月18日 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
11,647,820 |
－ |
－ |
11,647,820 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
81,423 |
20 |
－ |
81,443 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年12月17日 |
普通株式 |
173,495 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月18日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
150,362 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年12月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
150,362 |
13.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月16日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,771,717 |
千円 |
8,523,636 |
千円 |
|
有価証券 |
－ |
|
100,000 |
千円 |
|
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
|
△300,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,771,717 |
千円 |
8,323,636 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
312,997千円 |
|
固定資産 |
201,500千円 |
|
のれん |
453,511千円 |
|
流動負債 |
△782,325千円 |
|
固定負債 |
△78,469千円 |
|
子会社株式の取得価額 |
107,215千円 |
|
子会社の現金及び現金同等物 |
△85,640千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
21,574千円 |
前連結会計年度（平成27年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
7,771,717 |
7,771,717 |
－ |
|
(２) 受取手形・完成工事 未収入金等（※） |
11,152,758 |
11,152,758 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
403,155 |
403,155 |
－ |
|
資産計 |
19,327,631 |
19,327,631 |
－ |
|
|
|
|
|
|
(１) 支払手形・工事未払金等 |
5,877,156 |
5,877,156 |
－ |
|
(２) ファクタリング未払金 |
2,765,358 |
2,765,358 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
213,750 |
213,750 |
－ |
|
(４) 長期借入金 |
255,000 |
252,072 |
2,927 |
|
負債計 |
9,111,264 |
9,108,337 |
2,927 |
|
|
|
|
|
(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(１) 支払手形・工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式 |
7,095 |
非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
1年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
7,771,717 |
－ |
－ |
－ |
|
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 |
11,152,758 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,924,476 |
－ |
－ |
－ |
４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
1年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年以内 ５年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
(１) 短期借入金 |
213,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(２) 長期借入金 |
－ |
16,250 |
238,750 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
213,750 |
16,250 |
238,750 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
8,523,636 |
8,523,636 |
－ |
|
(２) 受取手形・完成工事 未収入金等（※） |
11,736,273 |
11,736,273 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
537,974 |
537,974 |
－ |
|
資産計 |
20,797,884 |
20,797,884 |
－ |
|
|
|
|
|
|
(１) 支払手形・工事未払金等 |
6,454,681 |
6,454,681 |
－ |
|
(２) ファクタリング未払金 |
3,323,940 |
3,323,940 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
216,250 |
216,250 |
－ |
|
(４) 長期借入金 |
238,750 |
222,081 |
16,668 |
|
負債計 |
10,233,622 |
10,216,954 |
16,668 |
|
|
|
|
|
(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(１) 支払手形・工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式 |
7,095 |
非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
1年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
8,523,636 |
－ |
－ |
－ |
|
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 |
11,736,273 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,259,910 |
－ |
－ |
－ |
４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
1年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年以内 ５年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
(１) 短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(２) 長期借入金 |
16,250 |
238,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
216,250 |
238,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成27年９月30日）
１ その他有価証券
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
387,055 |
172,774 |
214,280 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
387,055 |
172,774 |
214,280 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
16,100 |
21,131 |
△5,031 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
16,100 |
21,131 |
△5,031 |
|
合計 |
403,155 |
193,905 |
209,249 |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2,043 |
1,032 |
－ |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
１ その他有価証券
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
374,533 |
175,643 |
198,890 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
149,205 |
149,089 |
115 |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
523,738 |
324,733 |
199,005 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
14,235 |
21,271 |
△7,035 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
14,235 |
21,271 |
△7,035 |
|
合計 |
537,974 |
346,004 |
191,970 |
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
一部の連結子会社（温調技研株式会社）は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,725,663 |
千円 |
1,616,429 |
千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△150,856 |
千円 |
－ |
千円 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,574,806 |
千円 |
1,616,429 |
千円 |
|
勤務費用 |
133,563 |
千円 |
136,352 |
千円 |
|
利息費用 |
10,925 |
千円 |
7,713 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,263 |
千円 |
149,276 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△100,601 |
千円 |
△100,445 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,616,429 |
千円 |
1,809,327 |
千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,704,921 |
千円 |
1,775,837 |
千円 |
|
期待運用収益 |
12,156 |
千円 |
8,701 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
36,656 |
千円 |
△23,979 |
千円 |
|
事業主からの拠出額 |
113,216 |
千円 |
103,273 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△91,112 |
千円 |
△92,483 |
千円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,775,837 |
千円 |
1,771,349 |
千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日) |
当連結会計年度 （平成28年９月30日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,574,183 |
千円 |
1,766,065 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,775,837 |
千円 |
△1,771,349 |
千円 |
|
|
△201,654 |
千円 |
△5,284 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
42,246 |
千円 |
43,261 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△159,407 |
千円 |
37,977 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
42,246 |
千円 |
43,261 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△201,654 |
千円 |
△5,284 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△159,407 |
千円 |
37,977 |
千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
勤務費用 |
124,367 |
千円 |
127,375 |
千円 |
|
利息費用 |
10,925 |
千円 |
7,713 |
千円 |
|
期待運用収益 |
△12,156 |
千円 |
△8,701 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,545 |
千円 |
△11 |
千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△3,717 |
千円 |
△3,717 |
千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,196 |
千円 |
8,977 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
122,069 |
千円 |
131,635 |
千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
過去勤務費用 |
△3,717 |
千円 |
△3,717 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
32,374 |
千円 |
△173,267 |
千円 |
|
合計 |
28,656 |
千円 |
△176,985 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日) |
当連結会計年度 （平成28年９月30日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△5,576 |
千円 |
△1,858 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△142,440 |
千円 |
30,827 |
千円 |
|
合計 |
△148,016 |
千円 |
28,968 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日) |
当連結会計年度 （平成28年９月30日) |
||
|
債券 |
33 |
％ |
29 |
％ |
|
株式 |
17 |
％ |
22 |
％ |
|
一般勘定 |
37 |
％ |
38 |
％ |
|
その他 |
13 |
％ |
10 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
割引率 |
0.7 |
％ |
0.5 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.7 |
％ |
0.5 |
％ |
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
|
62,874 |
千円 |
73,340 |
千円 |
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,429千円であります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
東京都管工事業厚生年金基金
|
|
前連結会計年度 平成27年3月31日現在 |
当連結会計年度 平成28年3月31日現在 |
||
|
年金資産の額 |
15,371,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
14,109,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
1,262,000 |
千円 |
－ |
千円 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 平成27年3月31日現在 |
当連結会計年度 平成28年3月31日現在 |
||
|
東京都管工事業厚生年金基金 |
1.04 |
％ |
－ |
％ |
（3）補足説明
東京都管工事業厚生年金基金のの差引額の主な要因は、平成27年３月31日現在では、過去勤務債務残高3,403,000千円及び別途積立金1,262,000千円でありであります。
また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、東京都管工事業厚生年金基金は、平成27年11月20日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。当基金の解散に伴う業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積り金額は算定できません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
208,590 |
千円 |
228,512 |
千円 |
|
未払事業税 |
14,198 |
千円 |
31,785 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
62,412 |
千円 |
59,510 |
千円 |
|
工事損失引当金 |
－ |
千円 |
31,923 |
千円 |
|
役員退職慰労未払金 |
14,821 |
千円 |
33,732 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
23,536 |
千円 |
－ |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
28,249 |
千円 |
26,746 |
千円 |
|
減損損失 |
68,795 |
千円 |
80,714 |
千円 |
|
解散損失引当金 |
－ |
千円 |
19,579 |
千円 |
|
その他 |
52,973 |
千円 |
61,320 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
473,578 |
千円 |
573,825 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△182,897 |
千円 |
△182,886 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
290,680 |
千円 |
390,939 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△63,813 |
千円 |
△57,393 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△33,362 |
千円 |
△32,109 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△51,771 |
千円 |
△2,182 |
千円 |
|
その他 |
△14,031 |
千円 |
△12,623 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△162,979 |
千円 |
△104,309 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
127,701 |
千円 |
286,630 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
290,680 |
千円 |
369,233 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－ |
千円 |
21,705 |
千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△162,979 |
千円 |
△104,309 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5 |
％ |
3.6 |
％ |
|
所得拡大促進税制による特別控除 |
△1.6 |
％ |
－ |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△1.8 |
％ |
△0.7 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
％ |
1.6 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
△0.0 |
％ |
|
連結子会社の繰越欠損金の充当 |
－ |
％ |
△8.0 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9 |
％ |
0.5 |
％ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
1.4 |
％ |
3.3 |
％ |
|
企業結合による抱合株式処分差損 |
－ |
％ |
0.8 |
％ |
|
法人税の過年度修正 |
－ |
％ |
1.7 |
％ |
|
退職給付制度改定損 |
－ |
％ |
1.1 |
％ |
|
その他 |
△0.2 |
％ |
△0.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.2 |
％ |
34.8 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
|
(1) |
被取得企業の名称及びその事業の内容 |
|
|
|
被取得企業の名称 |
東京サッシ販売株式会社 |
|
|
事業の内容 |
各種サッシの販売並びに取付工事 |
|
(2) |
企業結合を行った主な理由 |
|
|
|
当社の連結子会社である株式会社アベルコの取り扱い商材を増やすことを目的に、サッシ工事のノウハウを有する東京サッシ販売株式会社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。 |
|
|
(3) |
企業結合日 |
|
|
|
平成27年10月15日 |
|
|
(4) |
企業結合の法的形式 |
|
|
|
現金を対価とする株式取得 |
|
|
(5) |
取得した議決権比率 |
|
|
|
100.0％ |
|
|
(6) |
取得企業を決定するに至った主な根拠 |
|
|
|
当社連結子会社である株式会社アベルコによる現金を対価とする株式取得であるためであります。 |
|
当連結会計年度の期首（平成27年10月１日）をみなし取得日としているため、平成27年10月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
|
取得の対価（現金） |
72,252千円 |
|
取得原価 |
72,252千円 |
|
デューデリジェンス費用等 |
14,500千円 |
（東京サッシ販売株式会社及びライフメタリック株式会社の両社合計金額であります。）
|
(1) |
発生したのれんの金額 |
|
|
354,370千円 |
|
(2) |
発生要因 |
|
|
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 |
|
(3) |
償却方法及び償却期間 |
|
|
10年間にわたる均等償却 |
|
流動資産 |
226,242千円 |
|
固定資産 |
161,974千円 |
|
資産合計 |
388,217千円 |
|
流動負債 |
613,773千円 |
|
固定負債 |
56,562千円 |
|
負債合計 |
670,335千円 |
|
(1) |
被取得企業の名称及びその事業の内容 |
|
|
|
被取得企業の名称 |
株式会社ライフメタリック |
|
|
事業の内容 |
金属製建具工事 |
|
(2) |
企業結合を行った主な理由 |
|
|
|
当社の連結子会社である株式会社アベルコの取り扱い商材を増やすことを目的に、住宅金物工事のノウハウを有する株式会社ライフメタリックを子会社化（当社の孫会社化）いたしました。 |
|
|
(3) |
企業結合日 |
|
|
|
平成27年10月15日 |
|
|
(4) |
企業結合の法的形式 |
|
|
|
現金を対価とする株式取得 |
|
|
(5) |
取得した議決権比率 |
|
|
|
100.0％ |
|
|
(6) |
取得企業を決定するに至った主な根拠 |
|
|
|
当社連結子会社である株式会社アベルコによる現金を対価とする株式取得であるためであります。 |
|
当連結会計年度の期首（平成27年10月１日）をみなし取得日としているため、平成27年10月１日から平成27年12月31日までの業績が含まれております。
|
取得の対価（現金） |
34,963千円 |
|
取得原価 |
34,963千円 |
|
デューデリジェンス費用等 |
14,500千円 |
（東京サッシ販売株式会社及びライフメタリック株式会社の両社合計金額であります。）
|
(1) |
発生したのれんの金額 |
|
|
99,141千円 |
|
(2) |
発生要因 |
|
|
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 |
|
(3) |
償却方法及び償却期間 |
|
|
10年間にわたる均等償却 |
|
流動資産 |
86,755千円 |
|
固定資産 |
39,525千円 |
|
資産合計 |
126,281千円 |
|
流動負債 |
168,552千円 |
|
固定負債 |
21,907千円 |
|
負債合計 |
190,459千円 |
|
(1) |
結合当事企業の名称及びその事業の内容 |
|
|
|
①結合企業（存続会社） |
|
|
|
名称 |
株式会社アベルコ（当社の連結子会社） |
|
|
事業内容 |
各種タイル、住宅設備機器の販売及び施工 |
|
|
②被結合企業（消滅会社） |
|
|
|
名称 |
東京サッシ販売株式会社（当社の連結子会社） |
|
|
事業内容 |
各種サッシの販売並びに取付工事 |
|
(2) |
企業結合日 |
|
|
|
平成28年１月１日 |
|
|
(3) |
企業結合の法的形式 |
|
|
|
株式会社アベルコを存続会社、東京サッシ販売株式会社を消滅会社とする吸収合併 |
|
|
(4) |
結合後企業の名称 |
|
|
|
株式会社アベルコ（当社の連結子会社） |
|
|
(5) |
その他取引の概要に関する事項 |
|
|
|
当社グループは更なる経営の効率化と取扱商材の拡充を目的に株式会社アベルコを存続会社とする組織再編を実施し、同社の取扱商材をさらに増やすため、サッシ工事のノウハウを有する東京サッシ販売株式会社を統合することにより、販売強化、取扱商材の拡充を図り、より多くのお客様に多様な商品の提供ができると考えております。 また、存続会社となるアベルコは、消滅会社となる東京サッシ販売の完全親会社であるため、本合併に際して株式又は金銭の交付は行いません。 |
|
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
|
(1) |
結合当事企業の名称及びその事業の内容 |
|
|
|
①結合企業（存続会社） |
|
|
|
名称 |
株式会社アベルコ（当社の連結子会社） |
|
|
事業内容 |
各種タイル、住宅設備機器の販売及び施工 |
|
|
②被結合企業（消滅会社） |
|
|
|
名称 |
株式会社ライフメタリック（当社の連結子会社） |
|
|
事業内容 |
金属製建具工事 |
|
(2) |
企業結合日 |
|
|
|
平成28年１月１日 |
|
|
(3) |
企業結合の法的形式 |
|
|
|
株式会社アベルコを存続会社、株式会社ライフメタリックを消滅会社とする吸収合併 |
|
|
(4) |
結合後企業の名称 |
|
|
|
株式会社アベルコ（当社の連結子会社） |
|
|
(5) |
その他取引の概要に関する事項 |
|
|
|
当社グループは更なる経営の効率化と取扱商材の拡充を目的に株式会社アベルコを存続会社とする組織再編を実施し、同社の取扱商材をさらに増やすため、住宅金物工事のノウハウを有する株式会社ライフメタリックを統合することにより、販売強化、取扱商材の拡充を図り、より多くのお客様に多様な商品の提供ができると考えております。 また、存続会社となる株式会社アベルコは、消滅会社となる株式会社ライフメタリックの完全親会社であるため、本合併に際して株式又は金銭の交付は行いません。 |
|
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県その他の地域において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,087千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,622千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,406,400 |
1,323,398 |
|
期中増減額 |
△83,002 |
△33,027 |
|
|
期末残高 |
1,323,398 |
1,290,370 |
|
|
期末時価 |
1,513,525 |
1,764,274 |
|
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。