【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１、２ |
連結 財務諸表計上額 (注)３ |
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大型物件事業 |
戸建住宅事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ セグメント利益の調整額△696,765千円はセグメント間取引消去162,455千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△859,221千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額8,504,438千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 (注)１、２ |
連結 財務諸表計上額 (注)３ |
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大型物件事業 |
戸建住宅事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ セグメント利益の調整額△748,757千円はセグメント間取引消去165,973千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△914,730千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額10,154,467千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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大型物件事業 |
戸建住宅事業 |
計 |
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減損損失 |
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（注）「大型物件事業」の減損損失35,629千円は、遊休状態となり将来の用途も定まっていない土地の減損損失を認識しているものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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大型物件事業 |
戸建住宅事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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大型物件事業 |
戸建住宅事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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2.「戸建住宅事業」において、当連結会計年度において東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリックの株式取得による子会社化に伴い、それぞれのれんが発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者 |
阿部哲二 |
東京都練馬区 |
－ |
弁護士 |
(被所有) |
当社代表取締役の近親者 |
法律問題の相談・処理 |
9,980 |
未払費用 |
5 |
(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者 |
阿部哲二 |
東京都練馬区 |
－ |
弁護士 |
(被所有) |
当社代表取締役の近親者 |
法律問題の相談・処理 |
9,782 |
未払費用 |
116 |
(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,412円41銭 |
1,472円60銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
96円95銭 |
99円52銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,121,374 |
1,151,143 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,121,374 |
1,151,143 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,566 |
11,566 |
該当事項はありません。