(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
７～50年 |
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その他 |
６～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
※１ 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
43,218 |
千円 |
43,218 |
千円 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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短期金銭債権 |
850,230 |
千円 |
550,113 |
千円 |
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短期金銭債務 |
15,984 |
千円 |
14,814 |
千円 |
３ 特定融資枠契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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特定融資枠契約の総額 |
5,000,000 |
千円 |
5,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
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差引額 |
5,000,000 |
千円 |
5,000,000 |
千円 |
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
1,580,691 |
千円 |
1,223,451 |
千円 |
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営業費用 |
916,760 |
千円 |
905,244 |
千円 |
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営業取引以外の取引高 |
3,685 |
千円 |
1,956 |
千円 |
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額2,022,202千円、当事業年度の貸借対照表計上額2,022,202千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
5,161 |
千円 |
584 |
千円 |
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役員退職慰労未払金 |
14,821 |
千円 |
14,033 |
千円 |
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投資有価証券評価損 |
28,249 |
千円 |
26,746 |
千円 |
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土地減損損失 |
4,352 |
千円 |
4,121 |
千円 |
|
その他 |
991 |
千円 |
671 |
千円 |
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繰延税金資産小計 |
53,576 |
千円 |
46,157 |
千円 |
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評価性引当額 |
△47,924 |
千円 |
△45,375 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
5,652 |
千円 |
781 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△50,275 |
千円 |
△47,486 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△50,275 |
千円 |
△47,486 |
千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△44,623 |
千円 |
△46,704 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
5,652 |
千円 |
781 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
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流動負債－繰延税金負債 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△50,275 |
千円 |
△47,486 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
30.9 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
％ |
－ |
％ |
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住民税均等割等 |
0.9 |
％ |
0.7 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△23.6 |
％ |
△20.5 |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
％ |
0.8 |
％ |
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その他 |
0.4 |
％ |
△0.5 |
％ |
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税効果会計適用後の |
13.5 |
％ |
11.4 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。