なお、重要事象等は存在しておりません。
(東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを完全子会社化するための株式譲渡契約及び子会社の合併)
当社の連結子会社である株式会社アベルコ（以下、「アベルコ」）は、平成27年７月29日付で締結いたしました「株式取得に関する基本合意書」のとおり、平成27年10月６日開催の取締役会において、東京サッシ販売株式会社（以下、「東京サッシ販売」）及び株式会社ライフメタリック（以下、「ライフメタリック」）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、アベルコ及び東京サッシ販売並びにライフメタリックは平成27年11月18日開催の取締役会において、合併について決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は145億１百万円と前年同四半期に比べ10億５百万円（7.5％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、住宅需要の緩やかな回復にともない戸建物件の受注量が増加したことに加え、大型物件事業の空調設備工事が大幅に増加したこと、さらに当期より完全子会社化した東京サッシ販売株式会社等の売上高が加算されたことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は２億94百万円と前年同四半期に比べ68百万円（18.9％）の減益、経常利益は３億48百万円と前年同四半期に比べ56百万円（13.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億91百万円と前年同四半期に比べ25百万円（11.9％）の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、大型物件事業の既存工事物件に対する工事損失引当金の計上によるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、消費増税による反動減の影響が一段落し、新築住宅の着工数も緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランド「マリスト」のタイル及び副資材のスペック物件が増加したことにより前年を上回りました。建材工事につきましては、ビルダー及び工務店向けのサイディング工事、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が好調に推移しました。また、住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、ユニットバスやキッチンの販売や工事が順調に推移するとともに、蓄電池付太陽光発電システム、木質建材及びサッシ等の重点商材は全て前年を上回りました。また、新規工務店開拓につきましても目標件数をクリアしました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、132億７百万円と前年同四半期に比べ11億77百万円（9.8％）の増収、セグメント利益は５億83百万円と前年同四半期に比べ１億18百万円（25.5％）の増益となりました。
その他重点課題の取組みにつきましては、お客様サポートの充実を目的として前期に立ち上げた「アベルコ家づくりの会」の会員様向けに、国策対応に関する研修会を実施するなど、営業支援メニューの強化を図りました。また、当第２四半期より吸収合併される、東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックの業務の効率化と全社向けサッシ拡販支援体制の機能強化を目的とした組織・業務体制の整備に着手しました。
（大型物件事業）
集合住宅の市況につきましては、直近の新設着工数は前年を下回っているものの、当社に対する引合い物件数及び当社手持ちの着工物件数は前年並みに推移しました。学校や公共施設などの公共工事につきましては、前倒し発注が実施され、民間商業施設等につきましても、宿泊施設の新設や改修が増加するなど、当社が対応できる施工物件の需要は高まりを見せました。このような状況の下、タイル工事につきましては、受注量及び工事の進行は計画通りに推移したものの、前期以前に完工した大型タイル工事において不良工事が発生したため、張替え等に係る費用を計上しました。住宅設備工事につきましては、選別受注の徹底により前年を大幅に下回りました。空調設備工事につきましては、改修工事の需要増加にともない大幅に増加しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、12億93百万円と前年同四半期に比べ１億71百万円（11.7％）の減収、セグメント損失は48百万円と前年同四半期に比べ１億12百万円（前年同四半期は64百万円のセグメント利益）の減益となりました。
なお、不良工事に係る張替え費用計上額は83百万円程度ですが、現時点で想定可能な見積額の上限で計上しております。今後見積金額に変更があった場合には速やかに訂正します。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億10百万円増加し、304億16百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が12億１百万円、受取手形・完成工事未収入金等が８億99百万円及びのれんが４億41百万円増加した一方で、現金及び預金が８億20百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加し、140億44百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が９億47百万円、ファクタリング未払金が６億13百万円、未成工事受入金が５億57百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、163億71百万円となりました。これは主として、利益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。