なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、451億68百万円と前年同四半期に比べ35億４百万円（8.4％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、新設住宅着工戸数に力強さはないものの、概ね前年同月比プラス圏で推移するなか、戸建住宅向けの販売および工事が順調に推移したこと、平成27年10月に完全子会社化した東京サッシ販売等の売上高が寄与したことなどによるものであります。
また、損益面につきましては、営業利益は13億49百万円と前年同四半期に比べ１億52百万円（12.8％）の増益、経常利益は15億46百万円と前年同四半期に比べ２億９百万円（15.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億14百万円と前年同四半期に比べ１億57百万円（18.4％）の増益となりました。増益の主な要因としましては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の抑制によるものであります。
なお、当第３四半期において、来期を開始年度とする新中期3か年計画を策定いたしました。業績指標については、売上高は700億円、営業利益は19億円を目標としております。目標達成に向けて、営業エリアの拡大、新商材の拡充や新規開拓の推進、工事体制の充実、物流体制の利便性向上と効率化、業務体制の充実とコスト削減など、主要課題の解決に向けて真摯に取り組んでまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家の新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られたことに加え、分譲戸建や貸家住宅の着工は増加基調で推移いたしました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランドタイル「マリスト」のスペック物件が増加したことなどにより前年実績を上回りました。建材工事につきましては、外壁向けタイルの採用率が上昇したことに加え、プレカットサイディングの使用率も向上したため、外壁タイル工事及びサイディング工事が前年実績を大きく上回りました。住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、ユニットバスやキッチンの販売及び工事が順調に推移するとともに、木質建材及びサッシ等の重点商材は前年実績を上回りました。新規工務店開拓につきましても順調に推移するなか、前期に顧客化した先の売上高が大きく伸長いたしました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、405億８百万円と前年同四半期に比べ34億99百万円（9.5％）の増収、セグメント利益は16億90百万円と前年同四半期に比べ２億27百万円（15.5％）の増益となりました。
（大型物件事業）
集合住宅の市況につきましては、分譲マンションの新設住宅着工戸数は回復傾向が見られる一方で着工の遅れも散見されるなか、当社に対する引合い物件数及び当社手持ちの着工物件数は前年並みに推移いたしました。官公庁工事については、東京五輪工事の繁忙時期を見据えた前倒し発注が実施されており、民間商業施設等につきましても、インバウンド需要の高まりを受けた宿泊施設及び店舗の新設や改修が増加するなど、当社が対応できる施工物件の需要は高まりを見せました。このような状況の下、タイル工事につきましては、前期以前に完成した大型タイル工事において不良工事が発生したことによる張替え等に係る多額の費用を計上した影響により売上・利益ともに前年を下回ったものの、手持ち工事が順調に完成及び進行したことにより、営業黒字は確保いたしました。住宅設備工事につきましては、選別受注の徹底に加え、リノベーション工事を強化したことにより、収益の改善が図れました。空調設備工事につきましては、リニューアル工事の受注強化や官公庁の改修工事の需要増加にともない順調に推移いたしました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、46億60百万円と前年同四半期に比べ５百万円（0.1％）の増収、セグメント利益は２億13百万円と前年同四半期に比べ23百万円（9.9％）の減益となりました。
なお、不良工事に係る張替え費用計上額は83百万円程度ですが、現時点で想定可能な見積り額の上限で計上しております。今後見積金額に変更があった場合には速やかに訂正します。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加し、306億86百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が11億59百万円、現金及び預金が３億56百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、136億87百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が６億54百万円、支払手形・工事未払金等が５億46百万円、未成工事受入金が５億38百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加し、169億99百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億90百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。