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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となった東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフメタリックの２社を連結の範囲に含めておりましたが、平成28年１月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社アベルコに吸収合併され消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更が、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算日の異なる一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

受取手形

－

千円

38,802

千円

支払手形

－

千円

20,709

千円

(四半期連結損益計算書関係)

　１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。

※２　退職給付制度改定損

当社の連結子会社１社が加入する複数事業主制度の東日本セメント商工厚生年金基金が、平成26年６月23日に厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、当社の連結子会社１社は平成28年６月に退職給付制度の改定を行い、退職給付制度改定損として77,224千円を計上しております。

この改定に伴い発生する退職給付制度改定損を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成26年10月１日

至平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成27年10月１日

至平成28年６月30日)

減価償却費

158,625

千円

138,179

千円

のれんの償却額

1,428

千円

35,441

千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月18日定時株主総会	普通株式	185,061	16.00	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金
平成27年５月14日取締役会	普通株式	127,230	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）