なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年１月６日開催の取締役会において、株式会社マニックス（以下「マニックス」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、同社の株式を取得いたしました。
当社グループは、関東及び東海を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
マニックスは、「人」と「水」のいい関係を築いていくことを原点に、「快適な住まい」をご提案できる企業として、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としております。
人口減少社会に入ったわが国において、住宅関連市場は長期的に縮小が避けられない状況であります。このような厳しい環境の下、当社グループとマニックスにとりまして、更なる飛躍のために、地域密着型の施工販売会社としての地位を確立するとともに、営業基盤の拡充を図っていくことが課題となっております。
本業務提携により、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り、更なる業容拡大、発展を目指してまいります。それらによりお客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。
当社は、マニックスの普通株式10,000株（9.54％）を取得いたしました。
取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。
当社グループとマニックスは、本業務提携において、施工管理や販売戦略について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することとしております。
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（1） |
名称 |
株式会社マニックス |
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（2） |
所在地 |
兵庫県神戸市長田区御屋敷通5丁目1番16号 |
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（3） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 松田幸治 |
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（4） |
事業内容 |
住宅設備機器、水回り資材等の販売 |
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（5） |
資本金 |
98百万円 |
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（6） |
設立年月日 |
昭和43年2月1日 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は324億91百万円と前年同四半期に比べ11億53百万円（3.7％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、住宅需要の緩やかな回復にともない、戸建住宅市場において、住宅設備の販売や工事、住宅外壁工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は14億68百万円と前年同四半期に比べ３億５百万円（26.3％）の増益、経常利益は15億67百万円と前年同四半期に比べ２億55百万円（19.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億78百万円と前年同四半期に比べ28百万円（3.0％）の増益となりました。これら増益の主な要因としましては、売上高が増加したこと、販売費及び一般管理費が抑制されたこと、大型物件事業において前年に多額の工事損失引当金を計上したことなどによるものであります。
なお、平成29年１月６日に株式会社マニックスとの間で資本業務提携を締結しました。マニックスは兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、商品戦略や施工管理についての情報交換、販売網の拡大についての協議を開始しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、低金利や相続増税対策により新設住宅の着工数は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の下、建材及び関連商品販売につきましては、自社ブランドタイル「マリスト」のスペックが伸び悩んだことなどにより、前年売上高を下回りました。建材工事につきましては、ビルダー及び工務店向けのサイディング工事、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が順調に推移しました。また、住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、給湯器等のリフォーム向け商品販売、ユニットバスやシステムキッチンの工事が順調に推移したことにより、前年売上高を大きく上回りました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は292億15百万円と前年同四半期に比べ12億72百万円（4.6％）の増収、セグメント利益は15億17百万円と前年同四半期に比べ１億89百万円（14.3％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、建設コストの高止まりの影響により、分譲マンションの新設着工数は力強さに欠けましたが、学校や公民館などの公共投資及び民間非住宅投資は増加傾向で推移しました。このような状況の下、タイル工事につきましては、本年４月以降に着工する物件は前年を上回っているものの、当第２四半期までに完成計上予定の過年度受注物件が減少していたため、完成工事高は前年を大きく下回りました。住宅設備工事につきましては、ユニットバス工事やディスポーザー工事は前年並みに推移したものの、採算性の高いリノベーション工事が増加しました。空調・衛生設備工事につきましては、官庁工事や民間非住宅分野のリニューアル工事は前年並みに推移したものの、原価管理の徹底により利益面は大幅に改善しました。また、前年に83百万円程度計上しましたタイルの張替え工事にともなう多額の損失引当は、当四半期においては発生しておりません。
以上の結果、大型物件事業の売上高は32億75百万円と前年同四半期に比べ１億18百万円（3.5％）の減収、セグメント利益は３億41百万円と前年同四半期に比べ１億38百万円（67.8％）の増益となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億６百万円増加し、328億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が８億25百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10億34百万円、投資有価証券が２億41百万円増加し、繰延税金資産（流動）が１億50百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し、149億49百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億28百万円、ファクタリング未払金が５億９百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億89百万円増加し、179億21百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億48百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10億25百万円増加し、93億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、９億13百万円（前年同四半期は３億62百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益15億61百万円の計上及び仕入債務の増加額10億76百万円による増加と、売上債権の増加額13億45百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、65百万円（前年同四半期は５億72百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入３億円、投資有価証券の取得による支出３億41百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、１億35百万円（前年同四半期は４億72百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金純増加額３億円、配当金の支払額１億50百万円によるものであります
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。