「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が14,033千円、利益剰余金が14,033千円増加しております。
(追加情報)
従来、連結子会社のうち決算日が7月31日であった、株式会社インテルグローは同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を9月30日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は平成28年8月1日から平成28年9月30日までの2か月分の損益について利益剰余金の増減として調整し連結しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年3月31日) |
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受取手形 |
58,089 |
千円 |
- |
千円 |
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支払手形 |
48,383 |
千円 |
- |
千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
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運賃荷造費 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
2 売上高の季節的変動
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第2四半期(1月~3月)及び第4四半期(7月~9月)に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第2四半期(1月~3月)及び第4四半期(7月~9月)に高くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
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現金及び預金 |
7,388,432 |
千円 |
9,349,334 |
千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△300,000 |
千円 |
- |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
7,088,432 |
千円 |
9,349,334 |
千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年12月17日 |
普通株式 |
173,495 |
15.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月18日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月12日 |
普通株式 |
150,362 |
13.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月6日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年12月15日 |
普通株式 |
150,362 |
13.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月16日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月11日 |
普通株式 |
150,361 |
13.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月5日 |
利益剰余金 |