なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、463億25百万円と前年同四半期に比べ11億56百万円（2.6％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、住宅需要の緩やかな回復にともない、戸建住宅事業の住宅設備工事及び住宅外壁工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は15億87百万円と前年同四半期に比べ２億37百万円（17.6％）の増益、経常利益は17億32百万円と前年同四半期に比べ１億86百万円（12.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億87百万円と前年同四半期に比べ72百万円（7.2％）の増益となりました。これら増益の主な要因としましては、売上高が増加したこと、販売費及び一般管理費が抑制されたこと、大型物件事業において前年に多額の工事損失引当金を計上したことなどによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、低金利や相続税対策により新設住宅の着工数は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の下、当社の建材販売及び外壁工事につきましては、ビルダーや工務店向けのサイディング工事、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が順調に推移しました。当社にとってシェアの低いサイディング工事の受注量を増加させ、あわせて利益率も改善させることは非常に重要な課題ととらえており、その一策としてサイディング材のプレカット化や出隅加工の内製化比率の拡大に注力いたしました。住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、給湯器等のリフォーム向け商品販売、ユニットバスやシステムキッチンの工事が順調に推移しました。住宅1棟から、より多くの商材を受注するため、引き続き木質建材やサッシ、太陽光発電等の商材に注力いたしました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は417億45百万円と前年同四半期に比べ12億36百万円（3.1％）の増収、セグメント利益は17億33百万円と前年同四半期に比べ43百万円（2.6％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、建設コストの高止まりの影響により、分譲マンションの新設着工数は力強さに欠けましたが、学校や公民館などの公共投資及び民間非住宅投資は増加傾向で推移しました。このような状況の下、タイル工事につきましては、本年４月以降の着工物件は増加したものの、秋以降の完成予定物件が大半を占めるため、完成工事高は前年を下回りました。住宅設備工事につきましては、採算性の高いリノベーション工事は増加したものの、ユニットバス工事等は前年を下回りました。空調・衛生設備工事につきましては、官庁工事や民間非住宅分野のリニューアル工事は順調に推移するとともに、原価管理等の徹底により利益面は大幅に改善しました。また、前年に83百万円程度計上しましたタイルの張替え工事にともなう多額の損失引当は、当第３四半期連結累計期間においては発生しておりません。
以上の結果、大型物件事業の売上高は45億79百万円と前年同四半期に比べ80百万円（△1.7％）の減収、セグメント利益は４億38百万円と前年同四半期に比べ２億24百万円（105.0％）の増益となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加し、316億83百万円となりました。これは主として、現金及び預金が12億27百万円、未成工事支出金が５億14百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が10億33百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、137億75百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が４億73百万円、未成工事受入金が２億47百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が２億79百万円、未払法人税等が１億74百万円、未払費用（流動負債、その他）が４億26百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億74百万円増加し、179億７百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億６百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。