「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が14,033千円、利益剰余金が14,033千円増加しております。
（追加情報）
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社インテルグローは同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年８月１日から平成28年９月30日までの２か月分の損益について利益剰余金の増減として調整し連結しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||
|
受取手形 |
58,089 |
千円 |
－ |
千円 |
|
支払手形 |
48,383 |
千円 |
－ |
千円 |
１ 売上高の季節的変動
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。
※２ 退職給付制度改定損
当社の連結子会社１社が加入する複数事業主制度の東日本セメント商工厚生年金基金が、平成26年６月23日に厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、当社の連結子会社１社は平成28年６月に退職給付制度の改定を行い、退職給付制度改定損として77,224千円を計上しております。
この改定に伴い発生する退職給付制度改定損を特別損失に計上しております。
当社の連結子会社１社が加入する複数事業主制度の東京都管工事業厚生年金基金が、平成27年11月20日に厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、当社の連結子会社１社は平成29年１月に退職給付制度の改定を行い、退職給付制度改定損として3,406千円を計上しております。
この改定に伴い発生する退職給付制度改定損を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
減価償却費 |
138,179 |
千円 |
116,298 |
千円 |
|
のれんの償却額 |
35,441 |
千円 |
34,013 |
千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年12月17日 |
普通株式 |
173,495 |
15.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月18日 |
利益剰余金 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
150,362 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年12月15日 |
普通株式 |
150,362 |
13.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月16日 |
利益剰余金 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
150,361 |
13.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。