当社グループの対処すべき課題は、戸建住宅事業につきましては、引き続き新規工務店開拓を推進するとともに、重点商材として注力しているサイディング工事の市場シェア拡大、サッシや木質建材等の拡販、オリジナルブランドのスペックイン営業の強化であります。また、省エネ・畜エネ・創エネ商材の提案・拡販のための環境エネルギー分野への取り組み強化であります。そのために、市場ニーズに対応した迅速な設備投資や人材投資、また社員全員が顧客第一を常に意識し、知恵と工夫を絞り出せる人材育成に努めてまいります。
大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、住宅ストック市場の拡大が予想される中、空調設備、住宅設備、内装等のリノベーション工事、外壁や床等のリニューアル工事への取り組み強化であります。そのために、積算、作図、施工管理などの体制強化を図ってまいります。
利益確保に向けたコスト削減も重要な課題であります。積算や作図業務及び見積作成業務などのコスト削減をさらに進めるため、ベトナム子会社への業務委託を増加させてまいります。
また来期はグループ力の強化に本格的に取り組んでまいります。そのために、基幹システムを刷新し全事業会社共通化を図ることにより、全グループにおいて業務効率の向上や迅速なお客様対応に努めるとともに、グループ内社員の流動化にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年12月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
平成30年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の45.0％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は63.6％、「商品売上高」は36.4％であります。
このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の景気拡大基調および政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、当会計年度後半には、米長期金利の上昇による新興国経済への影響、米国による中国への追加関税発動が与える影響、米国のイランへの経済制裁による資源価格の上昇への懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する国内建設市場につきましては、住宅関連は、低水準にある住宅ローン金利の効果により、住宅取得に対する関心は引き続き強いなか、持家や分譲一戸建ての着工戸数についてはおおむね横ばいとなりましたが、供給過剰感のある賃貸住宅の着工戸数や、販売価格が上昇しているマンションの着工戸数は減少しており、住宅全体では前年に比べ緩やかに減少する状況となりました。非住宅関連は、公共投資は底堅く推移するなか、企業の設備投資やインバウンド需要に伴う工場、オフィス、ホテルの新築・改修工事の増加など、民間設備投資を中心に引き続き堅調に推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは「顧客無くして売上無し」という考えのもと、継続した新規顧客開拓により営業力の強化と安定した受注基盤の確立を目指すとともに、当社において取扱量の少ないサイディング商材、サッシ商材、木質建材、省エネ商材等の販売強化に取り組みました。また、工事体制の強化を図るために、工程管理システムの運用を開始し、効率的な工程管理を実現するとともに、工事品質の向上に注力しました。前期より開発中であった新基幹システムが本年１月から主要な事業会社において稼働し、今後はグループ全体で共通のシステムを使用することにより、業務効率の向上と人件費の削減に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は631億99百万円と前連結会計年度に比べ７億18百万円の増収（1.1％増）となりました。利益面におきましては、大型物件事業の売上総利益率の低下やシステム刷新に伴う費用の増加などにより、営業利益は15億25百万円と前連結会計年度に比べ３億88百万円の減益（20.3％減）、経常利益は17億９百万円と前連結会計年度に比べ３億91百万円の減益（18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億13百万円と前連結会計年度に比べ２億25百万円の減益（16.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
建材販売及び建材工事につきましては、比較的高額なタイルの需要が増加したことに加えて、分譲向け玄関タイルのスペックインが増加しました。また、サイディング工事は前年並みで推移したものの、ハウスメーカー向けの外壁タイル工事が増加したことやサッシの販売が好調に推移したことにより、売上を伸ばすことが出来ました。
住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、住宅メーカーなどの大口ユーザー先へのユニットバス等のスペックアウトがあったものの、新規工務店向けの販売及び工事が増加したことにより、売上は前年を上回りました。
以上の結果、売上高は565億97百万円（前期比1.8%増）、セグメント利益は21億80百万円（前期比2.4%増）となりました。
（大型物件事業）
タイル工事につきましては、工事の進捗は順調に推移したものの、新築マンションの着工減の影響もあり、前期からの受注量不足もあったため、売上は前年を下回りました。また、複数の不採算物件が発生したため、損益を圧迫する要因となりました。住宅設備工事につきましては、集合住宅向けの水回り工事は大型物件の受注もあり、前年並みとなりました。空調工事につきましては、安定した公共工事の発注状況を背景に、前年並みで推移しました。
以上の結果、売上高は66億１百万円（前期比3.7%減）、セグメント利益は３億73百万円（前期比36.8％減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、326億４百万円となりました。これは主として、ソフトウエア（無形固定資産、その他）が４億６百万円増加した一方で、未成工事支出金が１億66百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円減少し、135億52百万円となりました。これは主として未成工事受入金が１億37百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が３億66百万円、ファクタリング未払金が２億74百万円、未払法人税等が３億34百万円、未払費用（流動負債、その他）が１億66百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加し、190億52百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億20百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、96億93百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５億75百万円増加（前連結会計年度は17億58百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億27百万円の計上及び売上債権の減少額２億21百万円、仕入債務の減少額６億58百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億５百万円減少（前連結会計年度は１億58百万円減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入３億33百万円、投資有価証券の取得による支出２億50百万円、無形固定資産の取得による支出２億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億16百万円減少（前連結会計年度は３億25百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額３億92百万円によるものであります。
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております
３．当連結会計年度に行った基幹システムの変更に伴い商品区分の集計方法を変更いたしました。
この変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高5,971,995千円、12,541,630千円が含まれております。
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．当連結会計年度に行った基幹システムの変更に伴い商品区分の集計方法を変更いたしました。
この変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年12月25日）において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
「(1) 経営成績等の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（売上高）
売上高は、継続して取り組んでいる新規顧客開拓により営業力強化と安定した受注基盤の確率を目指すとともに、取扱量の少なかったサイディング商材、サッシ商材等の販売強化や工事品質の向上に注力したことなどにより、前連結会計年度の624億80百万円から７億18百万円増加して631億99百万円となりました。セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高66億１百万円（前期比3.7％の減収）、戸建住宅事業の売上高565億97百万円（前期比1.8％の増収）となりました。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度の538億15百万円から７億90百万円増加して546億５百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して86.4％となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、大型物件事業の売上総利益率の低下により、前連結会計年度の86億65百万円から72百万円減少して85億93百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少して13.6％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、システム刷新に伴う費用増加により、前連結会計年度の67億51百万円から３億16百万円増加して70億67百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加して11.2％となりました。
（営業利益）
営業利益は、大型物件事業の売上総利益率の低下やシステム刷新に伴う費用の増加などにより、前連結会計年度の19億14百万円から３億88百万円減少して15億25百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少して2.4％となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の１億87百万円の収益（純額）から３百万円減少して１億84百万円の収益（純額）となりました。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度の21億１百万円から３億91百万円減少して17億９百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少して2.7％となりました。
（特別利益（損失））
特別利益（損失）は、投資有価証券売却益33百万円、遊休状態となった土地の減損損失24百万円を計上したことにより、前連結会計年度は５百万円の損失（純額）でありましたが、当連結会計年度は18百万円の利益（純額）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の20億95百万円から３億67百万円減少して17億27百万円となりました。
（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の７億57百万円から１億42百万円減少して６億14百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の13億38百万円から２億25百万円減少して11億13百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、世界経済の景気拡大基調および政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、緩やかな回復基調が続くと見込まれますが、米中貿易摩擦の影響、各国の金融政策の動向、中東の地政学的リスクなど、わが国の景気を減速させるリスクに留意する必要があります。
当社グループの属する国内建設市場の見通しにつきましては、公共投資はほぼ横ばいと見込まれるものの、民間非住宅投資については企業の設備投資やインバウンド需要を背景に堅調に推移することが見込まれます。また、持家や分譲一戸建の着工については、低金利を背景に購買者の関心は高く、さらに2019年10月の消費増税を控え、一定の駆け込み需要が見込まれることから、前年を上回ることが予想されます。
このような経営環境のなか、主な事業である戸建住宅事業につきましては、新規工務店の開拓件数拡大や既存顧客のシェアアップをはかるために、取扱い商材の拡充や工事領域の拡大を図っていく考えであり、また、前期と同様に重点商材として、サイディング商材、サッシ商材、木質建材の販売および工事の受注拡大に取り組みます。大型物件事業につきましては、既存の工事については採算重視の受注体制を維持するとともに、非住宅分野のリニューアル工事やマンション物件のリフォーム工事の受注強化に取り組みます。
また、2019年9月期の第１四半期連結会計期間より、連結子会社となる株式会社今村が連結業績に組み入れられる予定であります。
以上の取り組みにより、売上高は前年比10.4％増の698億円、営業利益は前年比21.3％増の18億50百万円、経常利益は前年比20.5％増の20億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比15.9％増の12億90百万円を見込んでおります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、96億93百万円となりました。
詳細につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、平成30年９月21日開催の取締役会において株式会社今村（代表取締役：今村伊三郎、本社：大阪市吹田市、以下「今村」といいます。）の株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成30年10月１日付で株式譲渡契約を締結、取得いたしました。
詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。