なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、471億６百万円と前年同四半期に比べ７億80百万円（1.7％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、大型物件事業において、タイル工事および住宅設備工事ともに前年並みで推移したものの、戸建住宅事業において、ビルダー向けの住設機器販売や、タイル工事およびサイディング工事が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は10億84百万円と前年同四半期に比べ５億２百万円（31.7％）の減益、経常利益は12億21百万円と前年同四半期に比べ５億11百万円（29.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億73百万円と前年同四半期に比べ３億13百万円（28.9％）の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、大型物件事業における大型の不採算現場による売上総利益率の低下や、人件費および業務システム刷新に伴う費用の増加などによるものであります。
なお、新業務システムについては、本年1月に主要な連結子会社である(株)アベルコに先行導入し、その他の子会社については本年10月の導入を予定しております。先行導入から４ヶ月あまりは、業務処理プロセスの変更等に対する事前対応の不備により、誤発注や想定を上回る人件費等が発生したものの、現時点においては、人件費の抑制および業務効率の改善も図られつつあります。またそれに合わせて、品質向上とコスト削減に向け、配送体制や物流拠点の見直しによる物流改革、アシスタントスタッフの機能強化による営業体制の強化、積算体制の強化による見積・予算の精度の向上、IT化による工事工程管理の効率化に取り組んでおり、これらの取り組みを迅速かつ大胆に進めることにより、損益面の改善を目指してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきまして、新設住宅着工戸数の総計は５月時点において、当事業年度開始月の10月から３月まで６ヶ月連続で前年同月比を下回り、また、持家の着工においても１月以外の月は全て前年同月比を下回るなど、総じて勢いに欠ける状況となりました。このような事業環境の下、建材及び関連商品販売につきましては、比較的高額なタイルの需要が増加したことや、分譲住宅向けの玄関タイル等のスペックインが増加したことにより、タイル販売は好調に推移しました。建材工事につきましては、スペックイン営業の強化により外壁用タイル工事が堅調に推移しました。また、住宅向けサッシが前年を大きく上回るとともに、プレカット設備やコーナー接着加工設備の増強等により、サイディング工事の取扱高が順調に推移しました。住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、新規工務店先の販売高は前年を下回ったものの、前年に開拓した工務店の販売高は順調に推移するとともに、重点商材である木質建材の受注についても順調に推移しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は425億８百万円と前年同四半期に比べ７億63百万円（1.8％）の増収、セグメント利益は、当第２四半期の繁忙期における労務費の増加および、システム移行に伴う所定外賃金の増加により、16億49百万円と前年同四半期に比べ83百万円（4.8％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、首都圏における分譲マンションの新設住宅着工戸数は前年同月比で８ヶ月連続減少し、民間非住宅投資及び公共投資についても前年並みの水準で推移しました。このような事業環境の下、タイル工事につきましては、前期に受注した工事が順調に進捗しました。住宅設備工事につきましては、マンション向けのユニットバスやディスポーザー工事の完成高が計画通りに推移しました。一方、空調・衛生設備工事につきましては、前期以前に受注した公共工事等の工事進捗が予想より遅れたため、工事進行基準対象物件の完成高が減少しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は45億97百万円と前年同四半期に比べ17百万円（0.4％）の増収、セグメント利益は、複数の不採算の工事物件があったことや、売上総利益率の高い物件の工事進捗率が低かったこと、また前期において工事損失引当の戻し入れがあったことなどにより、２億20百万円と前年同四半期に比べ２億17百万円（49.6％）の減益となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億24百万円減少し、322億72百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が４億52百万円増加した一方で、現金及び預金が６億37百万円、受取手形・完成工事未収入金等が６億30百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億11百万円減少し、135億92百万円となりました。これは主として、未成工事受入金が５億32百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が２億73百万円、ファクタリング未払金が２億38百万円、未払法人税等が４億72百万円、未払費用（流動負債、その他）が４億88百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加し、186億80百万円となりました。これは主として、利益剰余金が３億80百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。