当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
（３）経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）経営環境
我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に内需産業の支えにより、緩やかな回復基調が続く ものと期待されます。しかしながら、慢性的な人手不足や消費増税後の影響に加え、米国の保護貿易主義の動きがさ らに強まる中で、中国をはじめ世界経済に対する深刻な悪影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあり、我 が国の景気を下押しするリスクには留意が必要と思われます。
当社グループが属する建設市場におきましては、住宅投資は雇用・所得環境の改善、住宅ローンの低金利が継続し ており、底堅く推移するものと予想されます。公共投資はほぼ横ばいの水準で推移するとみられるものの、民間非住 宅投資は堅調な民間設備投資によって堅調に推移することが見込まれます。
（５）経営戦略及び対処すべき課題
このような事業環境の下、当社グループは2020年９月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定しました。
その経営ビジョンに基づき、重点戦略として①新商材への対応、②首都圏・関西圏の物流網の構築、③グループ各社の業務プロセスの標準化、④グループ内の人材交流促進に取り組んでまいります。
具体的に、一つ目は、成長が見込める商材の拡充であります。引き続き戸建住宅向けサッシとサイディングの販売・工事に注力するとともに、環境配慮型商材として、環境エネルギー商材への取り組みを強化します。ゼロエネ対応商品として、ＺＥＨ仕様の断熱性を備えた、壁材に構造材を組み込み、断熱材と一体化したパネルの受注に注力します。また、当社グループにとって売上比率の低いストック市場及び非住宅市場への販路拡大に努めてまいります。そのために、リフォーム商材の拡充やリニューアル工事の設計・施工力強化を図るともに、木造用プレカット、サイディング、タイル等の商材を使った非住宅工事物件の受注拡大に努めてまいります。
二つ目は、物流費の上昇に直面するなかで、コストを抑制しつつ顧客向けサービスの向上を図るためには物流網の再構築が重要な課題と認識しており、首都圏、関西圏を中心に物流倉庫の配置や配送網の見直しを図ってまいります。
三つ目は、人材の確保・教育とITの進展への対応を強化してまいります。深刻な人手不足の状況が継続するなか、外国人の高度人材の採用やリファラル採用など、人材の確保に取り組むとともに、階層別研修やOJT教育の充実を図ります。また進展の激しいIT技術への対応として、ＡＩやＲＰＡなどの技術を業務処理に活用し、生産性の向上と業務コストの削減に努めてまいります。
四つ目は、グループ内人材交流を促進しながら、グループ内の業務プロセス標準化、効率化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年12月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2019年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の45.4％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境に引き続き改善がみられるなか、総じて堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の長期化に伴い、中国経済の減速傾向が強まったことにより、我が国を含めた世界経済への悪影響が一段と懸念されるなど、先行きには不透明感が増しました。
当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による各種住宅取得支援策や住宅ローンの低金利、消費増税前の駆込み需要の影響もあり、力強さには欠けたものの概ね前年並みで推移しました。民間非住宅投資は前年比若干のマイナスで推移し、公共投資は前年比若干のプラスで推移しましたが、ともに受注環境は概ね良好な状態が継続しました。
このような環境の下、当社グループは営業－工事部門の連携を強化しつつ、お客様のニーズに沿った幅広い商品の提案と質の高い工事に注力してまいりました。
重点商品としては、戸建住宅において省エネ等に重要な役割を担う窓サッシに注力し、重点顧客への提案活動の強化および組み立て工場の増強に着手しました。次に重点工事としては、サイディング施工棟数の増加に取り組みました。そのため、施工日数の削減を目的として納材前にサイディング材をカットする工場の体制強化を図りました。
また、第１四半期連結会計期間において、大阪府吹田市に本社を置くタイル住宅設備機器の販売・工事会社である株式会社今村の株式を１００％取得し、連結子会社としました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は695億84百万円と前連結会計年度に比べ63億85百万円の増収（10.1％増）となりました。損益面におきましては、全セグメントにおいて売上総利益率が改善したことに加え、販管費の伸びが抑制された結果、営業利益は21億64百万円と前連結会計年度に比べ６億38百万円の増益（41.9％増）、経常利益は24億円と前連結会計年度に比べ６億91百万円の増益（40.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億54百万円と前連結会計年度に比べ３億41百万円の増益（30.7％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。これは主に注力商材のサッシ販売が大きく伸びたことによるものであります。また、自社ブランドタイルの販売が好調に推移したことにより、利益率は大きく改善しました。
タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。これは主にタイル工事が前年を若干下回るとともに、サイディング工事についても前年比微増で推移したことによるものであります。ただし、精度の高い積算業務の改善により粗利益の改善が図れました。
住宅設備関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。これは主に給湯器及び衛生陶器の販売が若干減少したものの、ビルトインコンロなどの厨房関連機器の販売が増加したことによるものであります。
住宅設備関連工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。これは主に重点課題である新規工務店開拓による顧客数の増加に伴い、一般工務店向けユニットバス工事は前年を上回ったものの、特定のビルダー向けの工事が若干減少したことによるものであります。
以上の結果、売上高は608億43百万円（前期比7.5%増）、セグメント利益は29億13百万円（前期比33.6%増）となりました。
タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。これは主にマンション向けのタイル需要は低迷したものの、ホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事が好調に推移したことによるものであります。
住宅設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。新築のユニットバス工事やキッチン工事は前年並みだったものの、リニューアル工事の受注が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。これは主に官公庁からの大型物件の受注が引き続き堅調に推移するとともに、手持ち工事も順調に進捗しました。
各工事種目において、工程管理や原価管理の徹底を図ることにより、利益率の改善が図れました。
以上の結果、売上高は87億41百万円（前期比32.4％増）、セグメント利益は５億66百万円（前期比51.9％増）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億23百万円増加し、363億27百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億34百万円増加し、161億85百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ12億35百万円増加し、109億29百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは26億91百万円増加（前連結会計年度は５億75百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益23億90百万円の計上及び仕入債務の増加額12億８百万円、売上債権の増加額８億10百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億16百万円減少（前連結会計年度は１億５百万円減少）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入３億26百万円、投資有価証券の取得による支出３億１百万円、有形固定資産の取得による支出１億11百万円、無形固定資産の取得による支出１億５百万円によるものであります
財務活動によるキャッシュ・フローは13億39百万円減少（前連結会計年度は４億16百万円減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出９億66百万円、配当金の支払額３億57百万円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高6,656,240千円、10,224,279千円が含まれております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年12月20日）において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
(イ)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億23百万円増加し、363億27百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、現金及び預金が12億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等が９億59百万円、未成工事支出金が２億35百万円、投資有価証券が３億50百万円、敷金保証金（投資その他の資産、その他）が２億52百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億34百万円増加し、161億85百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、支払手形・工事未払金等が14億57百万円、ファクタリング未払金が２億31百万円、未払法人税等が７億５百万円増加した一方で、未成工事受入金が２億90百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、201億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金が10億96百万円増加したことによるものであります。
（ロ）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度の631億99百万円から63億85百万円増加して695億84百万円となりました。増加した主な要因としては、タイル・建材販売で主に注力商材のサッシ販売が大きく伸びたことによるものと大型物件事業のタイル工事についてホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事が好調に推移したことによるものであります。また、株式会社今村の株式を１００％取得し、連結子会社としたことが売上増に寄与しております。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度の546億５百万円から51億59百万円増加して597億65百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の85億93百万円から12億25百万円増加して98億19百万円となりました。売上原価率の改善もあり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加して14.1％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の70億67百万円から５億86百万円増加して76億54百万円となりました。
増加の主な要因として株式会社今村の連結子会社化による販管費増や人件費等増加に伴うものであります。ただし、他諸経費の適正管理を徹底したことが効を奏し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少して11.0％となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度の15億25百万円から６億38百万円増加して21億64百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して3.1％となりました。売上総利益率の改善や販管費の適正管理を徹底することにより改善されました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の１億84百万円の収益（純額）から52百万円増加して２億36百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、受取利息等の営業外収益が65百万円増加したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度の17億９百万円から６億91百万円増加して24億円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して3.4％となりました。売上高に対する売上総利益率、営業利益率の改善に連動して改善されております。
（特別利益（損失））
特別利益（損失）は、前連結会計年度は18百万円の利益（純額）でありましたが、当連結会計年度は10百万円の損失（純額）となりました。有価証券評価損、売却損等によるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の17億27百万円から６億62百万円増加して23億90百万円となりました。
（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の６億14百万円から３億21百万円増加して９億35百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の11億13百万円から３億41百万円増加して14億54百万円となりました。
（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。
それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は４億33百万円となっております。
また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額50億の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2019年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は0となっております。
（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第２次中期経営計画（2016年10月1日～2019年9月30日）を策定しており、同計画において、連結売上高700億円、連結営業利益19億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めており、当連結会計年度は当中期計画の最終年度であり、達成度合は連結売上高695億84百万円（達成率99.4％）、営業利益21億64百万円（達成率113.8%）となりました。
また、2020年9月期を初年度とする第３次中期経営計画を策定しており、詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営指標」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。