なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は355億97百万円と前年同四半期に比べ26億24百万円（8.0％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、戸建住宅向け建材及び住設商品の販売が好調だったことに加え、大型物件事業のタイル工事や官公庁向けの空調設備工事が順調に推移したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は15億47百万円と前年同四半期に比べ５億48百万円（54.9％）の増益、経常利益は16億84百万円と前年同四半期に比べ５億90百万円（54.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億17百万円と前年同四半期に比べ３億26百万円（47.1％）の増益となりました。増益の主な要因としましては全市場において売上総利益率が改善するとともに、販売費及び一般管理費の伸びが抑制されたことによるものであります。
なお、2018年10月１日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化をいたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、損益に対する影響額は、売上高で19億58百万円、営業利益で72百万円であります。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家や分譲戸建の新築着工数は概ね前年を上回っており、また住宅リフォーム需要につきましても、消費増税を控え、前年を上回る状況で推移したため、戸建市場全体は回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、建材販売につきましては、タイル販売は前年を大きく上回るとともに、自社ブランドのタイルや副資材が増加したため、利益率の改善が図られました。重点商材であるサッシ販売は、ほぼ前年並みで推移しました。
建材工事につきましては、外壁タイル工事の完成高は前年並みに推移しました。サイディング工事は、受注高は増加したものの、技能工の慢性的な不足により、完成高は前年を下廻りましたが、プレカットサイディングや出隅加工の利用率の上昇により、利益率は大きく改善しました。
住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、浴室・厨房用商品及び衛生陶器の販売・工事は堅調に推移しました。重点課題である新規工務店開拓については、件数は前年を上回ったものの、販売額は前年を下回りました。当社は新築住宅向けの売上比率が高いため、リフォーム市場への営業強化に向けた体制整備にも着手しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は306億42百万円と前年同四半期に比べ９億40百万円（3.2％）の増収、セグメント利益は17億32百万円と前年同四半期に比べ３億81百万円（28.3％）増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は当年2月まで8か月連続で前年を上回るなど回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共の建築投資も前年度比プラスで推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、ホテル、マンション、駅舎等の手持ち工事が順調に進行しました。また、大型セラミックパネルの施工体制を整備することにより受注を増加させることができました。
住宅設備工事につきましては、大型マンションやホテルの新築工事が順調に進行したことに加え、マンションリニューアル工事の受注が増加しました。
空調衛生設備工事につきましては、官公庁からの大型受注が引き続き堅調に推移するとともに、手持ち工事も順調に進行しました。
各分野における大型工事の利益率改善に向け、工程管理や原価管理の徹底を図るとともに、手直し作業の費用削減のため、工事品質の向上に努めました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は49億54百万円と前年同四半期に比べ16億84百万円（51.5％）の増収、セグメント利益は４億32百万円と前年同四半期に比べ２億55百万円（144.7％）の増益となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円増加し、361億46百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、受取手形・完成工事未収入金等が29億62百万円、未成工事支出金が３億57百万円、土地が２億６百万円、敷金保証金（流動負債、その他）が２億34百万円増加した一方で、現金及び預金が６億42百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億94百万円増加し、163億46百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、支払手形・工事未払金等が15億41百万円、ファクタリング未払金が４億63百万円、短期借入金が３億50百万円、未払法人税等が４億93百万円増加し、未払費用（流動負債、その他）が１億93百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億47百万円増加し、198億円となりました。これは主として、利益剰余金が８億44百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６億42百万円減少し、90億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、80百万円（前年同四半期は５億79百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益16億95百万円の計上及び仕入債務の増加額15億７百万円による増加と、売上債権の増加額26億34百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、２億30百万円（前年同四半期は４億26百万円の減少）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入３億26百万円、有形固定資産の売却による収入87百万円と、投資有価証券の取得による支出１億35百万円、ソフトウエアの取得による支出48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、７億91百万円（前年同四半期は31百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金純増加額３億43百万円、長期借入金の返済による支出９億57百万円と、配当金の支払額１億72百万円によるものであります
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。