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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社今村の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

受取手形

167,300

千円

256,927

千円

支払手形

30,808

千円

108,236

千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日至 2018年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日至 2019年３月31日)
運賃荷造費	218,009	千円	241,640	千円
給料手当	1,390,376	千円	1,481,245	千円
退職給付費用	90,578	千円	80,015	千円
賞与	264,615	千円	292,814	千円
賃借料	171,185	千円	186,740	千円
貸倒引当金繰入額	△4,635	千円	△2,732	千円
減価償却費	74,016	千円	98,269	千円

２売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に高くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日至 2018年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日至 2019年３月31日)
現金及び預金	8,602,417	千円	9,051,271	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	8,602,417	千円	9,051,271	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月９日取締役会	普通株式	219,756	19.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日取締役会	普通株式	173,490	15.00	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）