なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、510億12百万円と前年同四半期に比べ39億６百万円（8.3％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、大型物件事業のタイル工事及び官公庁向けの空調設備工事が大幅に増加したことに加え、戸建住宅向けのタイル及び住設工事も順調に推移したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は16億75百万円と前年同四半期に比べ５億91百万円（54.5％）の増益、経常利益は18億62百万円と前年同四半期に比べ６億41百万円（52.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億18百万円と前年同四半期に比べ３億44百万円（44.6％）の増益となりました。増益の主な要因としましては全市場において売上総利益率が改善するとともに、販管費の伸びが抑制されたことによるものであります。
なお、2018年10月１日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化をいたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、損益に対する影響額は、売上高で28億６百万円、営業利益で82百万円であります。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家や分譲戸建の新築着工数は概ね前年を上回り、また住宅リフォーム需要につきましても、消費増税を控え回復基調で推移したものの、貸家の新築着工数は依然として前年を大幅に下回るなど、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、販売につきましては、自社ブランドタイルが好調に推移したため、利益率の改善が図られました。建材工事につきましては、外壁タイル工事の完成高は前年並みに推移しました。サイディング工事の完成高は前年を下回りましたが、プレカットサイディングや出隅加工の利用率の上昇により、利益率は大きく改善しました。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、ユニットバス工事は好調に推移し、その他厨房用商品及び衛生陶器についても堅調に推移しました。重点課題である新規工務店開拓については、年間の目標件数に対して順調に進捗しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は442億15百万円と前年同四半期に比べ17億６百万円（4.0％）の増収、セグメント利益は21億32百万円と前年同四半期に比べ４億82百万円（29.2％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、民間の住宅及び非住宅投資、公共の建設投資共に前年度比プラスで推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、ホテル、マンション、駅舎等の手持ち工事が順調に進行しました。住宅設備工事につきましては、大型マンションやホテルの新築工事が順調に進行したことに加え、マンションリニューアル工事の受注が増加しました。空調衛生設備工事につきましては、官公庁からの大型受注が引き続き堅調に推移するとともに、手持ち工事も順調に進行しました。各分野における大型工事の利益率改善に向け、工程管理や原価管理の徹底を図るとともに、手直し作業の削減に向け、工事品質の向上に取り組みました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は67億97百万円と前年同四半期に比べ21億99百万円（47.8％）の増収、セグメント利益は４億65百万円と前年同四半期に比べ２億44百万円（110.8%）の増益となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円増加し、345億13百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、現金及び預金が６億41百万円、未成工事支出金が６億17百万円、投資有価証券が２億38百万円、敷金保証金（投資その他の資産、その他）が２憶50百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が２億66百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、147億99百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、支払手形・工事未払金等が５億36百万円、ファクタリング未払金が１億65百万円、未払法人税等が３億16百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が１億91百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加し、197億13百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億59百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。