【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社今村の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。
 

	前連結会計年度 (2018年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	167,300	千円	217,162	千円
支払手形	30,808	千円	28,336	千円

(四半期連結損益計算書関係)

　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年10月１日   至  2018年６月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年10月１日   至  2019年６月30日)
減価償却費	152,623	千円	181,461	千円
のれんの償却額	34,013	千円	61,185	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月９日 取締役会	普通株式	219,756	19.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金
2018年５月10日 取締役会	普通株式	173,490	15.00	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月14日 取締役会	普通株式	173,490	15.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金
2019年５月10日 取締役会	普通株式	185,056	16.00	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。