文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
（３）経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気の先行きは依然不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属する建設市場におきましては、住宅関連投資は、ニューノーマルへの転換やテレワークなどの働き方の変化により、中長期的には住宅需要の動向や選ばれる商材にも変化がみられるものと思われます。政府の景気対策による公共投資は、ほぼ横ばいの水準で推移するとみられる一方で、民間非住宅投資は企業の設備投資意欲の低下から、若干の弱含みが懸念されます。
（５）経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては、マーケットのニーズに迅速に対応できる体制を確立するため、今後成長が見込まれる環境エネルギー、衛生・健康生活、中古・リニューアル住宅等の各分野に関連する商材の取り扱いを強化してまいります。
また、持続的に発展する企業を実現するため、失敗を恐れずチャレンジ精神を発揮する人材の育成、長時間労働の削減を図りつつより柔軟な働き方を可能にする労働環境の改善、運転資本効率を高め、流動性を維持できる財務基盤の強化に努めてまいります。
当社グループは、2019年10月より始動した３カ年中期経営計画において策定した３つの主要課題について、引き続き推進してまいります。
グループの事業規模を拡大する施策の一つとして、今後もＭ＆Ａを積極的に実施してまいります。買収先を選定する際には、営業エリアの補完が可能な対象先であることや、当社が注力している商材を取り扱っている施工業者などをターゲットに進めてまいります。また、選定や契約に向けた業務を円滑に進めるための体制を強化してまいります。本年９月に中央窯業株式会社を完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、大型物件を得意とするタイル工事専門業者であり、今後、当社としては、都内を中心とした同様の事業会社を複数合従する等の中長期的な展開を検討してまいります。
当社グループにとって業績への貢献が期待できる新たな商材として、戸建住宅向けサッシ、住宅向けサイディング及び木造非住宅向けサイディング等に注力してまいります。その施策として新たにサッシの組立工場を神奈川県と愛知県に立ち上げました。また、サイディング材のプレカット工場の設備と人員の増強を図りました。木造非住宅物件に対しては、サッシ、プレカットサイディング、タイル、断熱材等の商材をセットで提案し、想定以上の受注が出来ました。今後さらに増加が見込まれる木造非住宅分野に対しては、他商材の提案を検討しつつ取り組みを強化してまいります。
企業の持続的成長には従業員のさらなる成長が不可欠であり、その達成への重要な要素は従業員エンゲージメントを向上させることだと考えています。その強化に向けた施策として、評価制度や賃金体系、研修体系の見直しを行い、成果・実力志向の組織風土を推進しています。また、工事体制を維持・向上させるために不可欠な技能工の確保については、当期より社員職人制度を制定し運用を開始しており、今後も人員の拡大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2020年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の46.1％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)不採算工事の発生リスクについて
当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。
一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の終息には時間を要すると思われ、個人消費や企業活動が制限される等の影響から国内外の景気に不透明な状況が続いております。当社グループの業績に大きく影響する建設業界においては、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が制限され、急速に悪化しました。国内外で一部持ち直しの動きがあるものの、感染拡大の終息に目途が立たないことから、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、新設住宅着工戸数は減少を続けています。公共投資は関連予算の執行を背景に堅調に推移しました。一方で民間投資は消費増税前の駆込み需要の反動減や、新型コロナウイルス感染症の影響で低調な動きとなりました。今後につきましても、経済動向の不透明感の高まりによる建設需要の縮小が懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、戸建住宅、木造非住宅、大型物件、リニューアルの各分野に対して、当社の基盤事業となるタイル、住宅設備・衛生機器等の商材に加え、成長事業としてサッシ、サイディング、断熱材、空調機器等の商材に対する販売力及び施工力の強化に向けた活動を推進しました。また、流通の効率化とサービス向上対策の一環として、東京23区エリアを対象とした物流網の構築にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、上半期は消費増税後の反動によるリフォーム等の需要減はあったものの、新規顧客開拓の強化、サッシ等の新商材の拡販に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の完成現場の増加により回復をみせましたが、下半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、いったんは回復に向かっていたリフォーム需要が低迷し、新築戸建物件の遅延・延期、営業自粛による新規取引の減少により、売上高は、653億38百万円と前連結会計年度に比べ42億46百万円の減収（6.1％減）となりました。
損益面につきましては、大型再開発物件向け建材工事や公共物件向け空調工事などの粗利率が改善したことに加え、経費の継続的な削減努力による販管費の抑制効果はあったものの、売上高の減少が大きく影響したことにより、営業利益は17億96百万円と前連結会計年度に比べ３億67百万円の減益（17.0％減）、経常利益は20億56百万円と前連結会計年度に比べ３億44百万円の減益（14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億48百万円と前連結会計年度に比べ１億５百万円の減益（7.3％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、コロナ禍での店舗等の改装が延期・中止になるなど、商業施設へのスペック採用をメインとする自社ブランドタイルの販売が前年を下回ったことによるものであります。
タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。その主な要因としましては、注力している戸建向けサッシ工事は前年より増加したものの、タイル工事及びサイディング工事が前年に比べ減少したことによるものであります。一方、積算業務の改善、及び施工ミス等の削減により粗利益の改善が図れました。
住宅設備関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けの水回り商材がスペックアウトしたことや、コロナ禍での新築着工数の減少や、リフォーム工事の延期などによる影響で商品の販売が減少したことよるものであります。
以上の結果、売上高は556億81百万円と前連結会計年度に比べ36億60百万円（6.2％）の減収、セグメント利益は22億85百万円と前連結会計年度に比べ５億６百万円（18.1％）の減益となりました。
タイル販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、オリンピック施設や都内・大阪でのホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事は順調に推移したものの、マンション向け工事が前年に比べ減少したことによるものであります。一方、工程管理や原価管理の徹底により大幅に粗利率は改善しました。
住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、新規に取り組みを開始したマンションのリニューアル工事の受注が寄与したものの、マンションのユニットバス工事やキッチン工事が前年に比べ減少したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、前期に受注した官公庁物件の工事が上半期までは順調に完成したものの、４月以降はコロナ禍での工事進行の遅れや、新たな小規模工事の発注が延期になったことによるものであります。一方、猛暑による空調需要の高まりや、ＶＥ提案、工程管理の徹底により想定以上の粗利率が確保できました。
以上の結果、売上高は96億57百万円と前連結会計年度に比べ５億86百万円（5.7％）の減収、セグメント利益は８億17百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円（18.7％）の増益となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億83百万円減少し、343億43百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億94百万円減少し、132億91百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億29百万円増加し、114億59百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは13億10百万円増加（前連結会計年度は26億91百万円増加）となりました。税金等調整前当期純利益20億80百万円の計上及び売上債権の減少額28億28百万円、仕入債務の減少額19億91百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億27百万円減少（前連結会計年度は１億16百万円減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入１億３百万円、有形固定資産の取得による支出１億22百万円、投資有価証券の取得による支出76百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは６億53百万円減少（前連結会計年度は13億39百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額４億26百万円、短期借入金の返済２億円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高5,522,532千円、9,391,485千円が含まれております。
４．当連結会計年度より新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向けの販売に係る商品仕入を、「大型物件事業」の商品仕入実績に変更しております。
なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．当連結会計年度より新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向けの販売を、「大型物件事業」に変更しております。
なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,016,778千円、458,549千円が含まれております。
４．当連結会計年度より新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向けの販売に係る商品仕入を、「大型物件事業」の商品仕入実績に変更しております。
なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．当連結会計年度より新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向けの販売を、「大型物件事業」に変更しております。
なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月18日）において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況（追加情報）に記載しております。
(イ)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億83百万円減少し、343億43百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億29百万円、未成工事支出金が３億72百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が25億61百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億94百万円減少し、132億91百万円となりました。これは主として、未成工事受入金が２億67百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が13億96百万円、ファクタリング未払金が６億３百万円、未払法人税等が６億58百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加し、210億52百万円となりました。これは主として、利益剰余金が９億20百万円増加したことによるものであります。
（ロ）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度の695億84百万円から42億46百万円減少して653億38百万円となりました。上半期は消費増税後の反動によるリフォーム等の需要減はあったものの、新規顧客開拓の強化、サッシ等の新商材の拡販に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の完成現場の増加により回復をみせましたが、下半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、いったんは回復に向かっていたリフォーム需要が低迷し、新築戸建物件の遅延・延期、営業自粛による新規取引が減少したことによるものであります。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度の597億65百万円から37億８百万円減少して560億57百万円となりました。売上減に連動して原価減となります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の98億19百万円から５億38百万円減少して92億80百万円となりました。売上原価率の改善はあったものの、売上高の減少が大きく影響したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の76億54百万円から１億70百万円減少して74億84百万円となりました。経費の継続的な削減努力による販管費の抑制効果によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度の21億64百万円から３億67百万円減少して17億96百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少して2.7％となりました。売上総利益率の改善や販管費の削減努力による経費抑制効果があった一方、売上高の大幅な減少が影響したことによるものであります。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億36百万円の収益（純額）から23百万円増加して２億59百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、支払利息等の営業外費用が24百万円減少したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度の24億円から３億44百万円減少して20億56百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少して3.1％となりました。売上高に対する売上総利益率、営業利益率に連動して減少しております。
（特別利益（損失））
特別利益（損失）は、前連結会計年度は10百万円の損失（純額）でありましたが、当連結会計年度は23百万円の利益（純額）となりました。固定資産、投資有価証券の売却益によるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の23億90百万円から３億10百万円減少して20億80百万円となりました。
（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の９億35百万円から２億４百万円減少して７億31百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の14億54百万円から１億５百万円減少して13億48百万円となりました。
（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。
それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は２億29百万円となっております。
また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額50億の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2020年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。
（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第３次中期経営計画（2019年10月1日～2022年9月30日）を策定しており、同計画において、連結売上高900億円、連結営業利益22億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。当連結会計年度は当中期計画の初年度でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大、感染拡大の終息に目途が立たないこと等、先行き不透明な状況のなか、進捗度合は連結売上高653億38百万円、営業利益17億96百万円となりました。
該当事項はありません。