当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動の制限や収益確保に影響を及ぼす可能性が見込まれるため、その経過につきまして引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、建材関連の戸建工事および首都圏におけるタイルや空調設備等の大型工事が第２四半期までに順調に完成した一方、４月以降、東京オリンピック・パラリンピック関連の大型物件が一段落したことや、新型コロナウイルス感染対策によるリフォーム物件の延期等で戸建向け商材の売上が前年を下回ったことにより、503億14百万円と前年同四半期に比べ６億98百万円（1.4％）の減収となりました。
損益面につきましては、大型・戸建事業共に粗利率が上昇したことや販管費が抑制されたことにより、営業利益は16億90百万円と前年同四半期に比べ15百万円（0.9％）の増益、経常利益は18億85百万円と前年同四半期に比べ22百万円（1.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億８百万円と前年同四半期に比べ90百万円（8.1％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が６月まで11か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回る状況に加え、住宅リフォーム市場の景況感についても前年に比べ大きく悪化するなど、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、木質建材等の伸長はあったものの、前期好調だった自社ブランドタイルが前年比マイナスで推移したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、首都圏ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が増加したことに加え、工務店向けサッシの出荷が好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けの水回り商材がスペックアウトしたことや、新型コロナウイルスの影響による新築の着工休止やリフォーム工事の延期により水回り商材の売上が減少したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は426億30百万円と前年同四半期に比べ15億85百万円（3.6％）の減収、セグメント利益は19億５百万円と前年同四半期に比べ２億26百万円（10.6％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資は倉庫以外の建物は概ね前年を下回り、またマンションの着工数についても累計では前期比マイナスで推移するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、東京オリンピック・パラリンピック施設や都内・大阪での大規模再開発施設の工事が順調に推移したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、集合物件向けのユニットバス工事が順調に推移したことや、首都圏において新規に取り組んでいる区分マンションのリニューアル工事が増加したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、前期に受注した官公庁物件の工事が中間期までは順調に完成はしたものの、4月以降は、新型コロナウイルスの影響による工事の延期や発注の延期等による完成高の未計上によるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は76億83百万円と前年同四半期に比べ８億86百万円（13.0％）の増収、セグメント利益は７億61百万円と前年同四半期に比べ２億95百万円（63.5%）の増益となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億49百万円減少し、345億77百万円となりました。これは主として、現金及び預金が６億89百万円、未成工事支出金が３億76百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が23億91百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億94百万円減少し、136億91百万円となりました。これは主として、未成工事受入金が３億33百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が10億87百万円、ファクタリング未払金が３億66百万円、未払法人税等が８億19百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億44百万円増加し、208億86百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億80百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。