文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年12月17日）において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。
（３）経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高800億・営業利益率2.8％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.8％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）経営環境
国内の経済は、ワクチン接種や行動制限等の対策により新型コロナウイルスの感染拡大の抑止には大きな効果がでており、個人消費の拡大による経済の持ち直しに拍車がかかるとの期待が持てる一方、世界的には、感染の再拡大も発生しており、現時点では先行きを見通すのが難しい状況にあります。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅リフォームの需要は回復傾向にあり、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要についても、低金利の状況下において、一時所得者を中心に回復するものと予想されます。
（５）経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
また、当社グループは、2022年９月期を最終年度とする中期３か年経営計画において策定した３つの主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。本年８月に株式会社マニックスを完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、関西エリアにおいて管材や住設機器を取り扱っている販売会社であり、同エリアの市場拡大を促進してまいります。
業績拡大のために不可欠と判断する新たな取り扱い商材として、サッシ、サイディング、木質建材等の拡販に取り組んでまいりましたが、新たな取り組みとして、空調機器工事、買取再販事業に注力してまいります。その施策として、空調機器を専門的に取り扱う部署を立ち上げ、中規模ビルの改修物件をターゲット先として営業強化を図ってまいります。また、今までのマンションリフォーム工事のノウハウを生かし、区分マンションの買取から工事、販売までを自社で行う体制の強化をしてまいります。
「従業員の成長及びエンゲージメント無くして企業の成長は無い」との強い認識のもと、研修体系や評価制度の見直しを図ってまいりました。今後もそれらの制度を有効に活用するとともに、従業員の努力、提案、潜在能力、スキル、経験値を生かし、機会ロスをなくすための人事マネージメントの仕組み作りに注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2021年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の45.8％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)不採算工事の発生リスクについて
当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。
一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の終息には時間を要すると思われ、個人消費や企業活動が制限される等の影響から国内外の景気に不透明な状況が続いております。当社グループの業績に大きく影響する建設業界においては、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大はあったものの、サービス業の需要低迷に加え、巣ごもり需要の一巡後は個人消費に弱い動きが見られました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による東南アジアでの製造や部品の調達の遅れから、企業の生産活動の一部にも弱さが見られるなど、景気全体は依然厳しい状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連の市場動向としては、住宅投資は持家や貸家の新築向けについてはコロナ禍による前年同時期の減少も影響し、前年比プラスで推移しました。一方で、公共投資は前年比マイナスでの推移が予想され、また、民間投資につきましてもマイナスが予想されるなど、建設関連需要の拡大が期待できない状況となりました。
このような環境の下、当社グループは、中期３か年計画の２年目に当たる当期において、戸建住宅、木造非住宅、公共・民間非住宅、リニューアルの各分野に対して、当社グループの基盤事業であるタイル、住宅設備、衛生機器等の商材に加え、成長事業として、サッシ、サイディング、断熱材、空調設備等の販売及び施工力の強化に向け、昨年に引き続き注力してまいりました。また、本年８月３日に、資本及び業務提携先である株式会社マニックスと完全子会社化の契約を締結し、10月１日に全株式を取得いたしました。株式会社マニックスは管工機材や住宅機器の施工及び販売をメインに取り扱い、年商80億円程度の規模で、兵庫県、大阪府、広島県、岡山県を中心に営業展開しております。当社グループとしては、既存事業会社との協業を図りながら関西エリアでの市場拡大を迅速に進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、コロナ禍ではあったものの、効率的な営業展開による工務店等の新規得意先の増加が寄与し、売上高は、661億21百万円と前連結会計年度に比べ７億83百万円の増収（1.2％増）となりました。
損益面につきましては、現場管理費などの工事原価の減少により、営業利益は19億３百万円と前連結会計年度に比べ１億６百万円の増益（5.9％増）、経常利益は21億21百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の増益（3.2％増）となりました。一方で、前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生しなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は13億９百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減益（2.9％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、コロナ禍での店舗・店装の新築・改装需要が低迷し、そこでの採用をターゲットとする自社ブランドのセラミックタイル販売が前年を大きく下回ったことによるものであります。
タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を若干上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカー向けのタイル外壁工事が減少する一方、一般工務店向けのサッシ工事が増加したことによるものであります。
住宅設備関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リフォーム需要が回復したことにより、衛生陶器や給湯器の販売が増加するとともに、新規得意先からの受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上高は564億80百万円と前連結会計年度に比べ７億99百万円の増収（1.4％増）、セグメント利益は23億25百万円と前連結会計年度に比べ39百万円の増益（1.7％増）となりました。
タイル販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、前年まであったオリンピック関連需要が減少したことや、マンション向けタイル需要が低減したことによるものであります。
住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、マンション向け水回り商材の工事は前年並みであったものの、マンションの区分工事再販事業の販売が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、昨年と同様に前期に受注した官公庁物件の完成が順調に推移したことによるものであります。
以上の結果、売上高は96億41百万円と前連結会計年度に比べ16百万円の減収（0.2％減）、セグメント利益は８億27百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増益（1.3％増）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加し、369億21百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、147億22百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億20百万円増加し、127億80百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは19億41百万円増加（前連結会計年度は13億10百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益21億42百万円の計上及び仕入債務の増加額６億80百万円、売上債権の増加額５億20百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億64百万円減少（前連結会計年度は１億27百万円減少）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入39百万円、投資有価証券の売却による収入１億10百万円、子会社株式の取得による支出２億85百万円、投資有価証券の取得による支出１億31百万円、ソフトウエアの取得による支出51百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億56百万円減少（前連結会計年度は６億53百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額４億26百万円、短期借入金の借入２億円によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高5,620,873千円、9,649,007千円が含まれております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,041,792千円、520,961千円が含まれております。
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況（追加情報）に記載しております。
(イ)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加し、369億21百万円となりました。これは主として、現金及び預金が13億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等が４億45百万円、未成工事支出金が２億４百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、147億22百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が４億97百万円、ファクタリング未払金が１億81百万円、未払法人税等が３億53百万円、短期借入金が２億円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加し、221億99百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億82百万円増加したことによるものであります。
（ロ）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度の653億38百万円から７億83百万円増加して661億21百万円となりました。コロナ禍ではあったものの、効率的な営業展開による新規工務店の増加が寄与したことによるものであります。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度の560億57百万円から５億16百万円増加して565億73百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の92億80百万円から２億67百万円増加して95億48百万円となりました。工程管理や原価管理の徹底により売上原価率の改善を図れたことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の74億84百万円から１億60百万円増加して76億44百万円となりました。人件費や物流コストが増加したことによります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度の17億96百万円から１億６百万円増加して19億３百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加して2.9％となりました。現場管理費などの工事原価の減少によるものであります。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億59百万円の収益（純額）から41百万円減少して２億18百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、営業外費用に従業員休業補償損失を計上したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度の20億56百万円から64百万円増加して21億21百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加して3.2％となりました。売上高に対する売上総利益率、営業利益率に連動して増加しております。
（特別利益（損失））
特別利益（損失）は、前連結会計年度は23百万円の利益（純額）でありましたが、当連結会計年度は21百万円の利益（純額）となりました。固定資産、投資有価証券の売却益によるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の20億80百万円から62百万円増加して21億42百万円となりました。
（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の７億31百万円から１億１百万円増加して８億32百万円となりました。前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生しなかったためであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の13億48百万円から38百万円減少して13億９百万円となりました。
（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。
それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は４億28百万円となっております。
また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額50億の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2021年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。
（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第３次中期経営計画（2019年10月1日～2022年9月30日）を策定しており、同計画において、連結売上高800億円、連結営業利益22億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。当連結会計年度は当中期計画の２年目でありましたが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大はあったものの、サービス業の需要低迷に加え、巣ごもり需要の一巡後は個人消費に弱い動きが見られました。
このような環境の下、進捗度合は連結売上高661億21百万円、営業利益19億３百万円となりました。
該当事項はありません。