当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は166億38百万円と前年同四半期に比べ６億64百万円（3.8％）の減収となりました。減収の主な要因としましては、前期まであったオリンピック関連施設の需要が減退したことや、新型コロナウイルスの影響による商業施設関連の工期延長等により、大型物件事業の完成工事高が減少したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は６億87百万円と前年同四半期に比べ１億15百万円（20.1％）の増益、経常利益は７億32百万円と前年同四半期に比べ１億４百万円（16.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億66百万円と前年同四半期に比べ83百万円（21.7％）の増益となりました。増益の主な要因としましては、完成工事高の粗利率が上昇したこと、また、新型コロナウイルスの影響によりイベント等の販促活動を自粛したこと、および経費削減活動を実施したことにより、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感については前年の消費増税後の低迷や年末需要もあり前年比ではプラスで推移したものの、持家の新築着工数が10月まで15か月連続で前年を下回り、また貸家についても依然前年を大幅に下回る状況が続いており、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、新型コロナウイルスの影響による新築着工数の減少により、ハウスメーカー向けの流通タイル及びオリジナルブランドタイルの需要がともに低迷したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が減少したものの、工務店向けサッシ工事やサイディング工事は前年比増で推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカー等へのスペックアウトや新築需要の減少があったこと、一方で、在宅時間の増加によるリフォーム需要の高まりなどからリフォーム会社からの受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、143億44百万円と前年同四半期に比べ２億６百万円（1.4％）の減収、セグメント利益は７億28百万円と前年同四半期に比べ１億７百万円（17.4％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は10月まで5ヶ月連続で前年を下回り、民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年比マイナス傾向で推移するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としましては、マンションの建築物件が減少したことやオリンピック関連施設の工事が前期に完了したことよるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年並みとなりました。その主な要因としましては、大型マンションやホテル向け工事の受注が前年を大きく下回ったものの、中部地区において前期に受注したマンション物件が多数完工したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が前年並みに推移したものの、コロナ禍の影響により、民間のリニューアル工事に延期等があったことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、22億93百万円と前年同四半期に比べ４億57百万円（16.6％）の減収、セグメント利益は２億98百万円と前年同四半期に比べ35百万円（10.5％）の減益となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、357億68百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が10億31百万円、未成工事支出金が６億１百万円増加した一方で、現金及び預金が４億90百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、144億30百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が６億43百万円、支払手形・工事未払金等が６億23百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が４億68百万円、未払法人税等が１億６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、213億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２億46百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。