(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	大型物件事業	戸建住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,683,925	42,630,300	50,314,225	－	50,314,225
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	2,349	2,349	△2,349	－
計	7,683,925	42,632,649	50,316,574	△2,349	50,314,225
セグメント利益	761,714	1,905,555	2,667,270	△976,328	1,690,942

(注) １　セグメント利益の調整額△976,328千円はセグメント間取引消去148,839千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,167千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	大型物件事業	戸建住宅事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,273,363	42,564,845	49,838,209	－	49,838,209
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	16,261	16,261	△16,261	－
計	7,273,363	42,581,106	49,854,470	△16,261	49,838,209
セグメント利益	746,404	1,929,680	2,676,084	△912,592	1,763,492

(注) １　セグメント利益の調整額△912,592千円はセグメント間取引消去168,674千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081,266千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	104円49銭	104円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,208,501	1,204,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,208,501	1,204,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,565	11,565

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2021年８月３日開催の取締役会において株式会社マニックス（代表取締役：松田幸治、本社：兵庫県神戸市、以下「マニックス」といいます。）の株式を2021年10月１日付で取得（予定）し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社マニックス

事業の内容：住宅設備機器、管工機材の販売及び施工

（2）企業結合を行った理由

当社グループは、関東、東海、関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。

マニックスは、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り、更なる業容拡大、発展を目指してまいります。それらによりお客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。

（3）企業結合日

2021年10月１日（予定）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 　9.54％

企業結合日に追加取得する議決権比率 　 90.46％

取得後の議決権比率　　　　　　　　 　100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

第67期(2020年10月１日から2021年９月30日まで)中間配当について、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　       208百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　      18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年６月１日