当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は193億85百万円と前年同四半期に比べ27億46百万円（16.5％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことや、戸建て向け外壁工事が伸長したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は６億40百万円と前年同四半期に比べ47百万円（6.8％）の減益、経常利益は７億11百万円と前年同四半期に比べ20百万円（2.8％）の減益となりました。減益の主な要因としましては、高収益物件の減少により大型物件事業の粗利益が低下したことによるものであります。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億82百万円と前年同四半期に比べ３億16百万円（67.8％）の増益となりましたが、これは主に負ののれん発生益による特別利益が増加したことによるものであります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は、新型コロナウイルス感染状況の改善や年末需要もあり前年比プラスで推移しました。持家の新築着工数は１年以上連続で前年を上回るなど、戸建分譲や貸家の新築も含めて好調に推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅着工数の増加にともないタイル需要が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サイディング材の新規工事や外壁タイルの採用率が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、リフォーム向け水回り商材の需要が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、168億21百万円と前年同四半期に比べ24億76百万円（17.3％）の増収、セグメント利益は８億17百万円と前年同四半期に比べ89百万円（12.3％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は、2021年の累計数で約１割程度減少しております。民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年を下回る状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、市況低迷に伴う前期受注高の減少によるものであります。また、損益面についても原価管理の徹底は図ったものの、前期に比べ競争の激化に伴う受注金額の下落により売上総利益が減少しました。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年並みで推移しました。主な要因としましては、前期受注分の大型公共工事が順調に進捗したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、25億64百万円と前年同四半期に比べ２億70百万円（11.8％）の増収、セグメント利益は１億83百万円と前年同四半期に比べ１億14百万円（38.3％）の減益となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億55百万円増加し、415億77百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、受取手形・完成工事未収入金等が24億40百万円、未成工事支出金が14億75百万円、土地が９億23百万円増加した一方で、現金及び預金が８億96百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億41百万円増加し、188億64百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、支払手形・工事未払金等が25億59百万円、ファクタリング未払金が７億49百万円、短期借入金が５億56百万円、長期借入金が４億70百万円増加した一方で、未払法人税等が４億51百万円、未払費用（流動負債、その他）が４億38百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円増加し、227億13百万円となりました。これは主として、利益剰余金が５億39百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。