当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、401億59百万円と前年同四半期に比べ59億92百万円（17.5％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより、戸建住設市場の売上が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことにより、15億43百万円と前年同四半期に比べ26百万円（1.7％）の減益、経常利益は16億90百万円と前年同四半期に比べ32百万円（1.9％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億40百万円と前年同四半期に比べ２億83百万円（26.8％）の増益となりましたが、これは主に負ののれん発生益による特別利益が増加したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移し、戸建分譲や貸家の新設着工数は前年を連続して上回るなど、概ね回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅着工数の増加にともない首都圏を中心にタイル需要が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サイディング工事、サッシ工事、外壁タイル工事などが増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、新規ビルダー向け水回り商材の受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は340億93百万円と前年同四半期に比べ49億96百万円（17.2％）の増収、セグメント利益は、17億20百万円と前年同四半期に比べ１億82百万円（11.9％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新設着工数、民間の非住宅投資および公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、コロナ感染拡大以前の市況回復には至りませんでした。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年並みで推移しました。その主な要因としましては、再開発等の大型工事は減少したものの、中規模マンション等の工事が増加したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、マンションリフォーム工事や非住宅物件の工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年並みで推移しました。主な要因としましては、公共工事関連の完成高は前年比でマイナスとなったものの、民間の設備改修工事が増加したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は60億66百万円と前年同四半期に比べ９億95百万円（19.6％）の増収、セグメント利益は受注競争による受注金額の下振れが各市場とも顕著となり、４億59百万円と前年同四半期に比べ１億75百万円（27.7％）の減益となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億72百万円増加し、422億94百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、受取手形・完成工事未収入金等が43億２百万円、未成工事支出金が10億90百万円、土地が９億43百万円増加した一方で、現金及び預金が15億12百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億59百万円増加し、190億81百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、支払手形・工事未払金等が28億61百万円、短期借入金が７億20百万円、ファクタリング未払金が４億62百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が２億71百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億12百万円増加し、232億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金が11億26百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて16億16百万円減少し、111億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、15億４百万円（前年同四半期は１億55百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益19億32百万円の計上及び仕入債務の増加額16億45百万円、売上債権の増加額26億50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、４億75百万円（前年同四半期は３億36百万円の減少）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入３億72百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億93百万円（前年同四半期は２億65百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金純減少額２億20百万円、長期借入金の返済１億56百万円、配当金の支払額２億８百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。