##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

連結子会社の名称

株式会社アベルコ

温調技研株式会社

株式会社インテルグロー

株式会社今村

株式会社アルティス

株式会社マニックス

株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ

2022年10月１日付で株式会社Ｍａｒｉｓｔｏを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.

株式会社ウイルパーソン

中央窯業株式会社

株式会社ミック

株式会社アクセス

株式会社リステージ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

ａ　商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｃ　材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ４年
工具、器具及び備品 | ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

#### ① 商品の販売に関する収益認識

商品の販売については、財又は財に紐づけられるサービスに対する支配が主として一時点で顧客に移転します。商品の販売は、日本国内からの出荷取引によるものが大部分であるため、出荷から着荷までの期間が短いことから、顧客に対して商品を出荷した時に収益を認識しております。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

#### ② 工事契約等に基づく収益認識

工事契約等に基づく収益認識においては、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1　一定期間にわたり認識する売上高の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 4,535,755 | 4,014,843

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に大型物件事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。

毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備・運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積っておりますが、工事途中の設計変更や手直し工事、原材料価格の高騰等による予測が困難な追加原価等の発生により、工事原価総額等の見直しが行われる場合があります。

一定期間にわたり認識する売上高は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2　工事損失引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 59,469 | 47,746

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しています。

工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、発生工事原価総額が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

######

##### (未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更）

###### (連結貸借対照表)

従来、「流動資産」の「未成工事支出金」に含めて表示していた「販売用不動産」は、買取再販事業の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた3,678,783千円は、「流動資産」の「未成工事支出金」2,985,347千円、「販売用不動産」693,435千円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
その他（関係会社株式） | 356,845 | 千円 | 2,010,025 | 千円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

（イ）担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
建物 | 223,563 | 千円 | 213,266 | 千円
土地 | 262,836 | 千円 | 262,836 | 千円
投資有価証券 | 20,020 | 千円 | 20,618 | 千円
合計 | 506,420 | 千円 | 496,721 | 千円

（ロ）上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
支払手形・工事未払金等 | 600,958 | 千円 | 652,566 | 千円
短期借入金 | 13,750 | 千円 | 16,250 | 千円
長期借入金 | 147,500 | 千円 | 131,250 | 千円
合計 | 762,208 | 千円 | 800,066 | 千円

４　特定融資枠契約（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
特定融資枠契約の総額 | 5,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 5,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
未成工事支出金 | 22,935 | 千円 | 16,861 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| 19,370 | 千円 | △11,722 | 千円

※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| △1,937 | 千円 | 8,880 | 千円

※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
運賃及び荷造費 | 618,455 | 千円 | 654,148 | 千円
給料及び手当 | 3,690,513 | 千円 | 3,866,033 | 千円
退職給付費用 | 142,550 | 千円 | 135,549 | 千円
賞与 | 1,089,067 | 千円 | 1,183,300 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △22,594 | 千円 | 43,254 | 千円
減価償却費 | 282,641 | 千円 | 207,724 | 千円

※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
機械装置及び運搬具 | 807 | 千円 | 300 | 千円
土地 | 36,533 | 千円 | － | 千円
合計 | 37,341 | 千円 | 300 | 千円

※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
建物及び構築物 | 400 | 千円 | 7,852 | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 千円 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | 226 | 千円 | 426 | 千円
合計 | 626 | 千円 | 8,278 | 千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △266,985 | 千円 | 220,464 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | △266,985 | 千円 | 220,464 | 千円
税効果額 | 83,163 | 千円 | △67,392 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △183,821 | 千円 | 153,071 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 17,351 | 千円 | 235,406 | 千円
組替調整額 | △62,439 | 千円 | △76,877 | 千円
税効果調整前 | △45,087 | 千円 | 158,528 | 千円
税効果額 | 13,805 | 千円 | △48,541 | 千円
退職給付に係る調整額 | △31,281 | 千円 | 109,986 | 千円
その他の包括利益合計 | △215,103 | 千円 | 263,058 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 11,647,820 | － | － | 11,647,820

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 81,934 | 24 | － | 81,958

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 24株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 208,185 | 18.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日
2022年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 208,185 | 18.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 300,712 | 26.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 11,647,820 | － | － | 11,647,820

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 81,958 | 87 | － | 82,045

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 87株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 300,712 | 26.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 266,013 | 23.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 242,881 | 21.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定 | 12,195,433 | 千円 | 10,246,176 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △82,000 | 千円 | △80,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 12,113,433 | 千円 | 10,166,176 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社マニックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(△は収入)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 3,207,888 | 千円
固定資産 | 1,554,314 | 千円
流動負債 | △2,759,254 | 千円
固定負債 | △844,586 | 千円
負ののれん | △328,865 | 千円
非支配株主持分 | － | 千円
株式の取得価額 | 829,495 | 千円
前期以前に取得済み株式の取得価額 | △22,826 | 千円
現金及び現金同等物 | △1,233,198 | 千円
差引：取得による収入 | △426,528 | 千円

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,332,327 | 1,332,327 | －
資産計 | 1,332,327 | 1,332,327 | －
(２) 長期借入金 | 233,859 | 231,527 | △2,331
負債計 | 233,859 | 231,527 | △2,331

※１「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金等」「支払手形、工事未払金等」「ファクタリング未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額68,884千円）は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,019,058 | 2,019,058 | －
資産計 | 2,019,058 | 2,019,058 | －
(２) 長期借入金 | 171,850 | 170,369 | △1,480
負債計 | 171,850 | 170,369 | △1,480

※１「現金及び預金」「受取手形、完成工事未収入金等」「支払手形、工事未払金等」「ファクタリング未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額255,322千円）は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | 1年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
(１) 現金及び預金 | 12,195,433 | － | － | －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,026,806 | － | － | －
合計 | 26,222,240 | － | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | 1年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
(１) 現金及び預金 | 10,246,176 | － | － | －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,370,203 | － | － | －
合計 | 24,616,380 | － | － | －

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | 1年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
(１) 短期借入金 | 427,229 | － | － | － | － | －
(２) 長期借入金 | － | 217,904 | 15,955 | － | － | －
合計 | 427,229 | 217,904 | 15,955 | － | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | 1年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
(１) 短期借入金 | 290,938 | － | － | － | － | －
(２) 長期借入金 | － | 35,239 | 19,284 | 19,284 | 90,534 | 7,509
合計 | 290,938 | 35,239 | 19,284 | 19,284 | 90,534 | 7,509

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券（※１） | 641,827 | － | － | 641,827
資産計 | 641,827 | － | － | 641,827

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産690,500千円となります。

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 784,669 | － | － | 784,669
その他 | － | 1,234,388 | － | 1,234,388
資産計 | 784,669 | 1,234,388 | － | 2,019,058

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 231,527 | － | 231,527
負債計 | － | 231,527 | － | 231,527

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 170,369 | － | 170,369
負債計 | － | 170,369 | － | 170,369

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)株式 | 542,594 | 292,725 | 249,868
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | 497,838 | 454,777 | 43,060
小計 | 1,040,432 | 747,503 | 292,929
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)株式 | 99,232 | 113,348 | △14,115
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | 192,662 | 194,000 | △1,337
小計 | 291,895 | 307,348 | △15,453
合計 | 1,332,327 | 1,054,851 | 277,475

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,884千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)株式 | 653,735 | 275,109 | 378,626
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | 1,157,304 | 1,031,737 | 125,566
小計 | 1,811,040 | 1,306,847 | 504,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)株式 | 130,933 | 143,856 | △12,922
(2)債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3)その他 | 77,083 | 81,246 | △4,162
小計 | 208,017 | 225,103 | △17,085
合計 | 2,019,058 | 1,531,951 | 487,107

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額255,322千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

##### １ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー及び株式会社今村）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー、株式会社今村）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 2,002,939 | 千円 | 1,990,894 | 千円
勤務費用 | 157,382 | 千円 | 141,795 | 千円
利息費用 | 759 | 千円 | 6,228 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △46,605 | 千円 | △58,606 | 千円
退職給付の支払額 | △123,581 | 千円 | △88,936 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 1,990,894 | 千円 | 1,991,375 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
年金資産の期首残高 | 2,375,569 | 千円 | 2,392,919 | 千円
期待運用収益 | － | 千円 | － | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △29,254 | 千円 | 176,799 | 千円
事業主からの拠出額 | 156,589 | 千円 | 158,536 | 千円
退職給付の支払額 | △109,985 | 千円 | △83,037 | 千円
年金資産の期末残高 | 2,392,919 | 千円 | 2,645,218 | 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年９月30日) | 当連結会計年度 （2023年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,887,434 | 千円 | 1,891,340 | 千円
年金資産 | △2,392,919 | 千円 | △2,645,218 | 千円
| △505,485 | 千円 | △753,878 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 103,460 | 千円 | 100,035 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △402,025 | 千円 | △653,843 | 千円
退職給付に係る負債 | 103,460 | 千円 | 100,035 | 千円
退職給付に係る資産 | △505,485 | 千円 | △753,878 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △402,025 | 千円 | △653,843 | 千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
勤務費用 | 144,071 | 千円 | 139,321 | 千円
利息費用 | 759 | 千円 | 6,228 | 千円
期待運用収益 | － | 千円 | － | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △62,449 | 千円 | △76,877 | 千円
簡便法で計算した退職給付費用 | 13,311 | 千円 | 2,474 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 95,693 | 千円 | 71,146 | 千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
数理計算上の差異 | 45,087 | 千円 | △158,528 | 千円
合計 | 45,087 | 千円 | △158,528 | 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日) | 当連結会計年度 （2023年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | △326,120 | 千円 | △484,657 | 千円
合計 | △326,120 | 千円 | △484,657 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日) | 当連結会計年度 （2023年９月30日)
債券 | 22 | ％ | 24 | ％
株式 | 30 | ％ | 32 | ％
一般勘定 | 37 | ％ | 35 | ％
その他 | 11 | ％ | 9 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
割引率 | 0.0 | ％ | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％

##### ３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| 79,052 | 千円 | 98,182 | 千円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 351,970 | 千円 | 406,578 | 千円
未払事業税 | 45,790 | 千円 | 44,217 | 千円
貸倒引当金 | 37,689 | 千円 | 42,637 | 千円
工事損失引当金 | 20,539 | 千円 | 16,480 | 千円
役員退職慰労未払金 | 33,287 | 千円 | 33,287 | 千円
役員退職慰労引当金 | 82,132 | 千円 | 82,132 | 千円
投資有価証券評価損 | 5,926 | 千円 | 5,926 | 千円
減損損失 | 45,286 | 千円 | 45,290 | 千円
繰越欠損金 | 154,463 | 千円 | 234,094 | 千円
その他 | 65,021 | 千円 | 49,773 | 千円
繰延税金資産小計 | 842,106 | 千円 | 960,419 | 千円
評価性引当額 | △179,526 | 千円 | △180,776 | 千円
繰延税金資産合計 | 662,580 | 千円 | 779,643 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △81,866 | 千円 | △149,258 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △29,896 | 千円 | △31,035 | 千円
退職給付に係る資産 | △99,860 | 千円 | △148,402 | 千円
その他 | △3,473 | 千円 | △1,904 | 千円
繰延税金負債合計 | △215,097 | 千円 | △330,600 | 千円
繰延税金資産の純額 | 447,483 | 千円 | 449,043 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | ％ | 4.2 | ％
所得拡大促進税制特別税額控除 | △0.8 | ％ | △3.9 | ％
評価性引当額の増減 | △1.8 | ％ | 1.2 | ％
住民税均等割等 | 1.2 | ％ | 1.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0 | ％ | △0.1 | ％
連結子会社の適用税率差異 | 4.6 | ％ | 5.0 | ％
抱合せ株式消滅差益 | 1.4 | ％ | 0.2 | ％
その他 | 1.2 | ％ | △1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.1 | ％ | 37.8 | ％

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県、大阪府その他の地域において保有している建物（土地を含む）の一部を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,063千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,292千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,175,839 | 1,117,914
期中増減額 | △57,925 | △11,038
期末残高 | 1,117,914 | 1,106,875
期末時価 | 1,716,356 | 1,741,963

(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計
建材及び関連商品販売 | 218,445 | 14,538,162 | 14,756,608
住宅設備機器販売 | 943,114 | 17,446,645 | 18,389,759
タイル・外壁工事 | 3,128,239 | 15,723,181 | 18,851,420
住宅設備工事 | 7,119,648 | 20,026,112 | 27,145,761
顧客との契約から生じる収益 | 11,409,447 | 67,734,102 | 79,143,550
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 11,409,447 | 67,734,102 | 79,143,550

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計
建材及び関連商品販売 | 288,712 | 16,156,916 | 16,445,628
住宅設備機器販売 | 939,729 | 18,278,557 | 19,218,286
タイル・外壁工事 | 3,314,774 | 17,216,433 | 20,531,207
住宅設備工事 | 7,997,420 | 21,893,380 | 29,890,800
顧客との契約から生じる収益 | 12,540,636 | 73,545,287 | 86,085,923
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 12,540,636 | 73,545,287 | 86,085,923

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度（期首残高） | 当連結会計年度（期末残高）
顧客との契約から生じた債権 | 10,613,890 | 13,351,929
契約資産 | 422,287 | 684,906
契約負債 | 766,163 | 1,409,954

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。

契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。

契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は751,977千円であります。

また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形、完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,746,460千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度（期首残高） | 当連結会計年度（期末残高）
顧客との契約から生じた債権 | 13,351,929 | 13,716,782
契約資産 | 684,906 | 666,407
契約負債 | 1,409,954 | 1,203,625

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し受領しております。

契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。

契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は973,527千円であります。

また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形、完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,385,542千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。