「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
従来、「流動資産」の「未成工事支出金」に含めて表示していた「販売用不動産」は、買取再販事業の重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた3,678,783千円は、「流動資産」の「未成工事支出金」2,985,347千円、「販売用不動産」693,435千円として組替えております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に高くなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの