【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,629,543千円はセグメント間取引消去277,990千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,907,534千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額19,525,444千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,676,159千円はセグメント間取引消去279,277千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955,437千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額24,510,034千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 1 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
2 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 1 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
2 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) 貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(株式分割)
当社は、2024年8月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の手法
2024年9月30日(月曜日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 11,647,820株
② 今回の分割により増加する株式数 11,647,820株
③ 株式分割後の発行済株式総数 23,295,640株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 54,000,000株
(3)分割の日程
① 基準日公告 2024年9月5日(木曜日)
② 基準日 2024年9月30日(月曜日)
③ 効力発生日 2024年10月1日(火曜日)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項(1株当たり情報)」をご覧ください。
(取得による企業結合)
当社は、テクノグラスサービス株式会社(代表取締役:千葉雄治、本社:宮城県仙台市宮城野区扇町五丁目10番15号、以下「テクノグラスサービス」といいます。)の株式を2024年10月1日に取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:テクノグラスサービス株式会社
事業の内容:ガラスの卸売業、工事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、関東、東海、関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
テクノグラスサービスは、宮城県を中心に東北エリアを商圏とする、ガラス卸売業、工事業を行っております。
本件により、当社グループでは更なる発展を目指すとともに、グループの強みの一つであるサッシ工事との相乗効果を生み出し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。
2024年10月1日
現金を対価とした株式取得
変更はありません。
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.00%
企業結合日に追加取得する議決権比率 90.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
なお、アドバイザリー費用等については、未定のため、含めておりません。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、株式会社上埜タイル(代表取締役:上埜喜章、本社:奈良県大和高田市築山117-1、以下「上埜タイル」といいます。)の株式を2024年12月3日に取得し、完全子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社上埜タイル
事業の内容:タイル卸売業、工事業
(2)企業結合を行った理由
上埜タイルは、関西圏を中心に、大手ゼネコン、ハウスメーカーを主体にマンション・商業施設・戸建住宅等のタイル工事およびタイルの卸売業を行っております。
本件により、当社グループは、関西圏におけるタイル工事業のさらなる発展を目指します。
(3)企業結合日
2024年12月3日
現金を対価とした株式取得
変更はありません。
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.00%
企業結合日に追加取得する議決権比率 90.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
なお、アドバイザリー費用等については、未定のため、含めておりません。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。