当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、474億50百万円と前年同期に比べ12億90百万円(2.8%)の増収となりました。
損益面につきましては、売上総利益額が前年同期比で5.5%増加したことにより、営業利益は15億93百万円と前年同期に比べ23百万円(1.5%)の増益、経常利益は17億70百万円と前年同期に比べ49百万円(2.9%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は10億84百万円と前年同期に比べ5百万円(0.5%)の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移したものの、新築住宅の着工数につきましては、前年と同様に年間80万戸前後で推移しており、特に戸建分譲については前年をさらに大きく下回るなど、当面の間は回復が見込めない状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、輸入タイル等のオリジナル商品の売上は減少したものの、木質建材等の商品売上が増加したことによるものであります。タイル及び建材関連工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、サッシ工事やサイディング工事は増加したものの、外壁用タイル工事が減少したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、キッチン工事および衛生陶器や給湯器の販売が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は394億52百万円と前年同期に比べ11億56百万円(3.0%)の増収、セグメント利益はタイル関連の販売や工事が減少したことにより、17億33百万円と前年同期に比べ5百万円(0.3%)の減益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、マンション向けの建設投資は前年比を大きく割り込んだ昨年よりは若干プラスで推移しているものの、民間非居住投資は前年比マイナス、公共建設投資についても力強さは見られませんでした。
このような事業環境のもと、タイル及び石材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、首都圏の大型タイル工事や石工事が予定通りに完成したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事は増加したものの、衛生設備商品の販売が減少したことや区分マンション向けリノベーション工事が減少したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、民間改修工事や公共物件工事の進捗が予定より遅れたことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は79億98百万円と前年同期に比べ1億33百万円(1.7%)の増収、セグメント利益は、7億8百万円と前年同期に比べ1億5百万円(17.5%)の増益となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億84百万円増加し、474億46百万円となりました。これは主として、現金及び預金が7億49百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6億5百万円、子会社株式(投資その他の資産、その他)が16億65百万円増加した一方で投資有価証券が4億43百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加し、217億40百万円となりました。これは主として、短期借入金が10億34百万円、ファクタリング未払金が4億48百万円、支払手形・工事未払金等が2億34百万円増加した一方で、未払費用(流動負債、その他)が2億68百万円、未成工事受入金が2億52百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億42百万円増加し、257億5百万円となりました。これは主として、利益剰余金が8億29百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて7億40百万円増加し、129億24百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、13億60百万円(前中間期は5億49百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益17億51百万円の計上及び仕入債務の増加額6億94百万円、売上債権の増加額8億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、14億79百万円(前中間期は1億87百万円の減少)となりました。これは主として、非連結子会社株式の取得による支出15億6百万円、投資有価証券の売却による収入2億17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、8億21百万円(前中間期は4億9百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金純増加額10億50百万円、配当金の支払額2億55百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。