【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。

なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

運賃荷造費

341,170

千円

400,094

千円

給料手当

1,986,871

千円

1,998,232

千円

退職給付費用

77,576

千円

76,885

千円

賞与

473,530

千円

516,397

千円

賃借料

241,759

千円

278,835

千円

貸倒引当金繰入額

415

千円

4,465

千円

減価償却費

88,494

千円

95,695

千円

 

 

2  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第2四半期(1月~3月)及び第4四半期(7月~9月)に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第2四半期(1月~3月)及び第4四半期(7月~9月)に高くなる傾向があります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金

10,212,251

千円

13,111,305

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△133,086

千円

△186,584

千円

現金及び現金同等物

10,079,165

千円

12,924,720

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日
取締役会

普通株式

242,881

21.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月30日
取締役会

普通株式

254,447

22.00

2024年3月31日

2024年6月3日

利益剰余金

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

254,445

22.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月30日
取締役会

普通株式

278,777

12.00

2025年3月31日

2025年6月2日

利益剰余金