# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 (百万円) | 217,232 | 187,274 | 174,059 | 197,607 | 240,398
経常利益 (百万円) | 5,124 | 3,497 | 3,479 | 4,701 | 4,383
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 4,049 | 2,359 | 2,040 | 4,031 | 2,735
包括利益 (百万円) | 4,349 | 2,328 | 2,559 | 5,043 | 2,164
純資産額 (百万円) | 29,580 | 31,355 | 32,311 | 36,698 | 37,983
総資産額 (百万円) | 59,892 | 56,793 | 61,337 | 75,281 | 74,923
１株当たり純資産額 (円) | 1,293.00 | 1,364.82 | 1,464.82 | 1,659.28 | 1,712.08
１株当たり当期純利益 (円) | 178.91 | 104.06 | 92.32 | 185.31 | 125.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) | 176.16 | 102.15 | 90.42 | 181.12 | 122.53
自己資本比率 (％) | 48.9 | 54.5 | 51.8 | 48.0 | 49.9
自己資本利益率 (％) | 14.8 | 7.8 | 6.5 | 11.9 | 7.4
株価収益率 (倍) | 8.0 | 9.8 | 18.7 | 8.3 | 11.4
営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 6,658 | 978 | 3,055 | 4,453 | 7,940
投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | △158 | △4,752 | △1,107 | △3,837 | △948
財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | △628 | △677 | △1,754 | △762 | △1,001
現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) | 15,867 | 11,412 | 11,605 | 11,458 | 17,447
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ (人) | 933 | 883 | 843 | 964 | 966
[460] | [451] | [418] | [427] | [469]

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度

の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自

社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 (百万円) | 162,342 | 137,647 | 131,958 | 128,999 | 127,915
経常利益 (百万円) | 1,983 | 6,181 | 3,293 | 2,582 | 1,888
当期純利益 　　　　(百万円) | 2,389 | 5,746 | 2,494 | 2,945 | 1,553
資本金 (百万円) | 2,751 | 2,751 | 2,751 | 2,751 | 2,751
発行済株式総数 (株) | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000
純資産額 (百万円) | 23,301 | 28,452 | 29,778 | 32,856 | 33,139
総資産額 (百万円) | 53,947 | 50,882 | 54,109 | 60,208 | 60,756
１株当たり純資産額 (円) | 1,015.64 | 1,236.87 | 1,348.03 | 1,482.83 | 1,490.10
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) （円） | 28.50 | 30.00 | 35.00 | 40.00 | 50.00
(13.50) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 (円) | 105.59 | 253.46 | 112.85 | 135.40 | 71.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) | 103.97 | 248.79 | 110.53 | 132.34 | 69.59
自己資本比率 (％) | 42.6 | 55.1 | 54.0 | 53.6 | 53.5
自己資本利益率 (％) | 10.9 | 22.5 | 8.7 | 9.6 | 4.8
株価収益率 (倍) | 13.5 | 4.0 | 15.3 | 11.3 | 20.1
配当性向 (％) | 27.0 | 11.8 | 31.0 | 29.5 | 70.2
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ (人) | 532 | 490 | 468 | 471 | 489
[21] | [20] | [17] | [18] | [50]
株主総利回り ［比較指標：TOPIX(配当見込み) (％) | 169.2 | 125.3 | 210.7 | 193.3 | 187.1
[130.7] | [116.5] | [133.7] | [154.9] | [147.1]
最高株価　　　　　　　　 (円) | 2,371 | 1,491 | 1,878 | 2,234 | 2,000
最低株価 　　　　　　　　(円) | 806 | 852 | 782 | 1,485 | 1,262

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期の１株当たり配当額には、ハピネット生誕25周年記念配当５円が含まれております。

３．第50期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

４．第51期の１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度

の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用

した後の指標等となっております。

６．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存す

る自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含

めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平

均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1969年６月 | 東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立
1972年９月 | 株式会社ポピー(現株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始
1972年９月 | 有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更
1991年10月 | 株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更
1994年８月 | 本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転
1994年11月 | 株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる
1997年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年12月 | 株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得
2000年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年４月 | 物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)
2001年10月 | 当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割
2001年10月 | 株式会社トヨクニの株式を取得
2002年３月 | 株式会社ハピネット・ジェイピーと株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会社として合併
2002年３月 | 株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受
2004年４月 | 株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビンを当社に吸収合併
2005年12月 | 株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる
2006年６月 | 株式会社モリガングの株式を取得
2007年４月 | 株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更
2007年11月 | 株式会社サンリンクの株式を取得(現連結子会社)
2007年11月 | 株式会社アップルの株式を取得
2008年２月 | 株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)
2008年10月 | 株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更
2009年３月 | 株式会社ウイントの株式を取得
2011年４月 | 当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更
2013年７月 | トイズユニオン株式会社の株式を取得（現連結子会社）
2014年４月 | 株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併
2014年７月 | トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更
2015年12月 | 2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得（現持分法適用関連会社）
2016年２月 | ハピネット・ライブエンタテインメント合同会社（現ハピネット・ライブエモーション合同会社）を共同設立（現非連結子会社）
2018年３月 | 株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継（現連結子会社）
（注）2019年４月に当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、 株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

玩具事業……………………… | 男女児一般玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス
映像音楽事業………………… | 映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像・音楽コンテンツ、パッケージソフトの企画・製作をしております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社星光堂マーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス
ビデオゲーム事業…………… | ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス
アミューズメント事業……… | 玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス

また、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。
なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
上記のほか、非連結子会社１社があります。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) | 東京都台東区 | 100 | 玩具事業 | 100.0 | 玩具等を販売している 余剰資金預り
㈱ハピネット・ マーケティング (注) ４、５
㈱星光堂マーケティング (注) ５ | 東京都台東区 | 10 | 映像音楽事業 | 100.0 | 映像音楽ソフト等を販売している 資金援助あり 債務保証あり 役員の兼任あり
㈱マックスゲームズ (注) ４、５ | 東京都台東区 | 290 | ビデオゲーム事業 玩具事業 | 100.0 | ビデオゲームソフト等を販売している 資金援助あり 債務保証あり
㈱ハピネット・ベンディングサービス | 東京都台東区 | 10 | アミューズメント事業 | 100.0 | アミューズメント施設用商品等を販売している 余剰資金預り
㈱ハピネット・ロジスティクスサービス | 千葉県市川市 | 50 | 玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム事業 | 100.0 | 物流業務を委託している 資金援助あり 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) | 東京都練馬区 | 2,361 | コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作 | 25.2 | ビデオゲームソフト、玩具等を仕入れている 役員の兼任あり
㈱ブロッコリー （注）２
(その他の関係会社) | 東京都港区 | 10,000 | 経営指導 | 被所有 27.2 (0.3) | 経営指導等を受けている
㈱バンダイナムコ ホールディングス (注) ２、３

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社星光堂マーケティング及び株式会社マックスゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ハピネット・マーケティング

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 30,748百万円
| (2) 経常利益 | 894百万円
| (3) 当期純利益 | 583百万円
| (4) 純資産額 | 1,855百万円
| (5) 総資産額 | 6,705百万円

株式会社星光堂マーケティング

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 51,143百万円
| (2) 経常利益 | 852百万円
| (3) 当期純利益 | 503百万円
| (4) 純資産額 | 682百万円
| (5) 総資産額 | 9,764百万円

株式会社マックスゲームズ

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 54,294百万円
| (2) 経常利益 | 1,116百万円
| (3) 当期純利益 | 782百万円
| (4) 純資産額 | 4,828百万円
| (5) 総資産額 | 10,086百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
玩具事業 | 312 | 〔227〕
映像音楽事業 | 275 | 〔103〕
ビデオゲーム事業 | 91 | 〔 40〕
アミューズメント事業 | 187 | 〔 88〕
報告セグメント計 | 865 | 〔458〕
全社（共通） | 101 | 〔 11〕
合計 | 966 | 〔469〕

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔　〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
489 | 〔50〕 | 39歳 2ヶ月 | 13年 5ヶ月 | 5,635

セグメントの名称 | 従業員数（人）
玩具事業 | 165 | 〔 7〕
映像音楽事業 | 137 | 〔 9〕
ビデオゲーム事業 | 40 | 〔 2〕
アミューズメント事業 | 46 | 〔 21〕
報告セグメント計 | 388 | 〔 39〕
全社（共通） | 101 | 〔 11〕
合計 | 489 | 〔 50〕

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔　〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。