## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループの事業コンセプトは、人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献するためにあらゆる
方々と積極的なコミュニケーションを図り（Networking）、タイムリーで付加価値のある提案を積極的に行うことであります。
商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることをグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。

（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループの関連業界におきましては、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましては、配信やスマートフォン向けサービスの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、2018年４月より３ヵ年の第８次中期経営計画を策定いたしました。第８次中期経営計画では「Shinka2020」というスローガンのもと、取扱商材と流通シェアの拡大やオペレーションの高度化による流通事業の更なる「進化」を目指してまいります。さらに、今まで築いてきたネットワークを「深化」させるとともに、新たなネットワークの構築・当社の主要４事業のシナジーを生かした取組み・メーカー事業の強化により、エンタテインメント企業としての「真価」を創出し、企業価値の向上を目指してまいります。
当計画の基本方針・基本戦略は以下の通りであります。

第８次中期経営計画　基本方針

ビジネススタイルのShinka（進化・深化・真価）による企業価値の向上

基本戦略１流通事業をShinkaさせ、更なる成長を図る

更なるシェア拡大を目指すとともに、オペレーションを高度化し、収益性・生産性の向上を図ってまいります。

基本戦略２ビジネスネットワークを創出し、メーカー事業を強化する

優位性のある市場での自社オリジナル商品・作品の制作を推進するとともに、他社とのアライアンスも視野に入れ、新たなエンタテインメントの領域に挑戦していきます。

基本戦略３新規事業に積極的に挑戦する

エンタテインメントを軸としながら、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事業の研究・開発に取り組んでまいります。

以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。

#### (4) 会社の対処すべき課題

当社グループの関連業界におきましては、引き続き厳しい市場環境で推移するとの予測のもと、更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。
玩具事業につきましては、ハイターゲット向け商材や独占流通商材の取扱拡大により、流通シェアの拡大を目指すとともに、需要予測精度を更に高め、流通在庫の適正化を推進することにより、収益性の向上を図ってまいります。
映像音楽事業につきましては、2019年４月１日より当社と当社の完全子会社の映像音楽パッケージの卸売部門を統合し、物流機能やシステム等の共通利用を図ることで、生産性の向上を図ってまいります。
ビデオゲーム事業につきましては、当社独占流通商品やゲーム周辺ビジネスの拡大により、利益率の向上を図るとともに、自社オリジナル商品の制作推進や、他社とのアライアンスの強化により、新たな顧客層・流通チャネルへの挑戦を積極的に行ってまいります。
アミューズメント事業につきましては、インバウンド需要の取り込みなど、ユーザー層の拡大を見据えた新規ロケーションの開拓や商品開発を推進するとともに、ＩＴを活用したオペレーション改革により営業効率を向上させ、収益性・生産性の向上を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 依存度の高い仕入先について

株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITS（2018年４月に、株式会社バンダイより、フィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び株式会社バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を承継）は当社グループにおいて重要な仕入先であります。

当連結会計年度における株式会社バンダイからの仕入高は379億３百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2015年３月期33.0％、2016年３月期30.6％、2017年３月期29.5％、2018年３月期24.9％、2019年３月期17.7％と高水準になっております。同社との契約は、1992年４月１日の商品売買取引契約更新以後、１年毎に自動更新され、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社バンダイとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。

また、当連結会計年度における株式会社BANDAI SPIRITSからの仕入高は146億９千２百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2019年３月期6.9％となっております。同社との契約は、2018年４月１日に商品売買取引契約を締結し、現在に至っておりますが、当社グループの業績は、株式会社BANDAI SPIRITSとの今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。

#### (2) たな卸資産について

当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において流通在庫の適正化を目指し、販売提案の高度化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (3) コンテンツ開発事業について

当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (4) 製造物責任及び品質管理について

当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

#### (5) システムトラブルについて

当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。

また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。

当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

#### (6) 個人情報の管理について

当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具・映像音楽ソフト・ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

#### (7) 大規模災害による影響について

当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、また、2010年度には早期の事業復旧を目指した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しております。

しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び　キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。

#### なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

####

#### (1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業において株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売事業を承継し、中間流通シェアを拡大したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。営業利益、経常利益につきましては、中核事業であります玩具事業において、在庫の評価損失を計上したことにより、前期を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として受取賠償金の計上があったことにより、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,403億９千８百万円(前期比21.7%増)、営業利益は45億４千万円(同5.5%減)、経常利益は43億８千３百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億３千５百万円(同32.2%減)、となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。

当連結会計年度における売上高経常利益率は1.8％（前期比0.6ポイント減）、ＲＯＥは7.4％（同4.5ポイント減）となりました。引き続き収益性・効率性を高めることにより、当該指標の向上に取組んでまいります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

玩具事業

玩具事業につきましては、バンダイの「HUGっと！プリキュア」や、ハイターゲット向け商材を取扱うBANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品が好調に推移したことや、ホビー商材の取扱いが拡大したことにより、売上高は前期を上回りました。利益面においては当社オリジナル玩具を中心に滞留在庫の評価損失を計上したことにより、前期を下回りました。
この結果、売上高は770億４百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益は20億２千１百万円(同18.1%減)となりました。

映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、株式会社星光堂の卸売事業を承継し、中間流通シェアを拡大したことに加え、安室奈美恵の「namie amuro Final Tour 2018 ～Finally～」などのヒット商品に恵まれたことや、子会社において物流面、営業面での業務改善を行ったことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は817億６千２百万円(前期比92.5%増)、セグメント利益は10億９千６百万円(同24.3%増)となりました。

ビデオゲーム事業

ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」のハード及び「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」などの関連ソフトや、当社独占流通の「PlayStation４」関連ソフトが好調に推移したものの、携帯型ゲーム機のハード及びソフトの落ち込みをカバーするに至らず、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
この結果、売上高は616億４千８百万円(前期比2.3%減)、セグメント利益は10億３千８百万円(同12.0%減）となりました。

アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具は新規ロケーションの開拓などにより好調に推移したものの、カードゲーム商材が低調に推移し、売上高は前期を下回りました。利益面においては、優良ロケーションにおける営業強化など、オペレーションの効率化を図ったことにより、前期を上回りました。
この結果、売上高は199億８千３百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は17億２千４百万円(同2.7%増)となりました。

仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
玩具事業 | 66,053 | 108.3
映像音楽事業 | 74,408 | 186.0
ビデオゲーム事業 | 58,785 | 98.1
アミューズメント事業 | 14,947 | 96.5
合計 | 214,194 | 121.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
玩具事業 | 77,004 | 107.8
映像音楽事業 | 81,762 | 192.5
ビデオゲーム事業 | 61,648 | 97.7
アミューズメント事業 | 19,983 | 96.9
合計 | 240,398 | 121.7

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
アマゾンジャパン合同会社 | 34,343 | 17.4 | 32,218 | 13.4

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円減少し、749億２千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加59億８千９百万円、受取手形及び売掛金の減少51億９千５百万円、電子記録債権の減少５億２千９百万円及びたな卸資産の減少９億６千５百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億４千３百万円減少し、369億３千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21億９千５百万円及び未払金の増加５億円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億８千４百万円増加し、379億８千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加27億３千５百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少９億８千３百万円及びその他有価証券評価差額金の減少５億７千３百万円によるものであります。

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#### （3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59億８千９百万円増加し、174億４千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は79億４千万円（前期は44億５千３百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上43億５千万円、売上債権の減少57億２千５百万円及び仕入債務の減少21億９千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億４千８百万円（前期は38億３千７百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出７億４千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10億１百万円（前期は７億６千２百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払９億８千３百万円によるものであります。

当社グループの資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 取引契約(提出会社)

相手先名 | 契約内容 | 契約期間
㈱バンダイ | 商品売買取引契約 | 2019年４月１日から 2020年３月31日まで (1992年４月１日の契約の更新)
㈱BANDAI SPIRITS | 商品売買取引契約 | 2019年４月１日から 2020年３月31日まで (2018年４月１日の契約の更新)
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 特約店契約 | 2019年４月１日から 2020年３月31日まで (2013年11月21日の契約の更新)
日本マイクロソフト㈱ | 販売代理店変更契約 | 2018年10月29日から 2019年10月28日まで (2012年10月29日の契約の更新)

(2) 取引契約（連結子会社）

相手先名 | 契約内容 | 契約期間
任天堂販売㈱ | 商品取引基本契約 | 2019年４月３日から 2020年４月２日まで (2017年４月３日の契約の更新）

(3)連結子会社との吸収分割契約

当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の映像音楽パッケージの卸売事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である株式会社星光堂マーケティング（以下、「星光堂マーケティング」といいます。）が会社分割により承継することを決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

会社分割の概要は、以下のとおりであります。

イ．会社分割の目的

2018年３月１日に音楽・映像商材の卸売事業最大手の株式会社星光堂から当該卸売事業を星光堂マーケティングが承継し、当社グループの映像音楽市場における流通シェアが大幅に拡大したことにより、更なるサービス拡大のため本会社分割を行うことといたしました。
本会社分割により、市場に密着したサービスの提供、物流機能やシステム等の共通利用の充実を図ることで全国ネットの流通網を更に強化し、各得意先様とのより強固な関係の構築や、数多くのメーカー様との連携強化により事業拡大に努めてまいります。

#### ロ．会社分割の方法

当社を分割会社とし、星光堂マーケティングを分割承継会社とする吸収分割

#### ハ．会社分割の期日

2019年４月１日

#### ニ．分割に際して発行した株式及び割当

本会社分割は完全親子会社間で行うため、本会社分割に際して、株式の割り当てその他の対価の交付は行っておりません。

#### ホ．分割した事業の経営成績

| 2019年３月期 (百万円)
売上高 | 30,599

####

へ．分割した資産・負債の状況(2019年３月31日現在)

資産 | 金額(百万円) | 負債 | 金額(百万円)
流動資産 | 716 | 流動負債 | 62
固定資産 | 228 | 固定負債 | 634
合計 | 944 | 合計 | 697

#### ト．株式会社星光堂マーケティングの概要

（本会社分割の効力発生日と同日に商号変更及び役員の異動を行いました）

名称　　　　　　　　株式会社ハピネット・メディアマーケティング

代表者 代表取締役会長　飯原　敏明

代表取締役社長 鈴木　恵喜

住所 東京都台東区駒形二丁目４番５号

資本金 10百万円

事業内容 映像・音楽ソフトの企画・製作・販売

業績等 2019年３月期

売上高 51,143百万円　　　 資産 9,764百万円

経常利益　　　 852百万円　　　 負債　　　9,081百万円

当期純利益　　 503百万円　　　 純資産　　 682百万円

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として34百万円計上しております。