【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8

主要な連結子会社の名称

株式会社ハピネット・マーケティング

株式会社ハピネット・ホビーマーケティング

株式会社ハピネット・メディアマーケティング

株式会社ハピネットファントム・スタジオ

株式会社マックスゲームズ

株式会社ハピネット・ベンディングサービス

株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス

株式会社ブロッコリー

当連結会計年度より持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ハピネット・ライブエモーション合同会社

ハピネット・ブレインエナジー合同会社

ハピネット・ライブエモーション合同会社は2024年1月16日開催の取締役会において解散の決議を行い、清算手続き中であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、売上高及び当期純損益(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 0

当連結会計年度より持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したため、持分法適用関連会社から除外しております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ハピネット・ライブエモーション合同会社

ハピネット・ブレインエナジー合同会社

ハピネット・ライブエモーション合同会社は2024年1月16日開催の取締役会において解散の決議を行い、清算手続き中であります。

(持分法を適用しない理由)

当期純損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

 

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社ブロッコリーの決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          2~47年

機械装置及び運搬具      2~12年

工具、器具及び備品      2~20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、無形資産(コンテンツ)については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社グループの役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品の販売に係る収益認識

当社グループは、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント事業における商品の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②返品権付き販売に係る収益認識

顧客へ引き渡した商品のうち、返品されると見込まれる商品についての収益は認識しておりません。

③代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、主に消化仕入販売が該当し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④自社ポイント制度に係る収益認識

ハピネットオンライン会員に付与したハッピーポイントについては、重要な権利を顧客に提供すると判断し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

⑤顧客に支払う対価に係る収益認識

顧客に支払われる対価について、当該取引において対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から控除した純額で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

ただし、為替予約取引が将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。

 

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産(棚卸資産評価損計上後)

7,480

7,706

売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額

481

600

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループにおける棚卸資産の評価基準及び評価方法につきましては、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。販売不振が見込まれる商材については、小売市場価格等を参考に販売可能な価格を予測して商品ごとの正味売却価額を見積り、適切に簿価を切り下げております。また、販売が見込めないと判断した商材については処分見込価額まで簿価を切り下げております。

 当社グループは商材の特性を踏まえて下記の仮定を用いて正味売却価額の見積り又は処分見込価額までの切り下げの判断を実施しております。主にキャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等の仮定を用いております。また、その他の商材につきましても過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等の仮定を用いております。

 見積りは合理的であると考えておりますが、不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,261

1,307

繰延税金負債

76

361

法人税等調整額

514

△407

 

連結貸借対照表には、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社で十分な課税所得を計上するか否かを仮定として見積りを行っており、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。

 当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

 

 

3.企業結合により取得したのれん及び無形資産について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,628

無形資産(コンテンツ)※

556

合計

3,184

 

※連結貸借対照表には、無形固定資産(その他)に含めて計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、中長期的な課題として掲げるクリエイティブ機能のさらなる強化を図るため、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。
 企業結合により識別したのれん及び無形資産は、インカム・アプローチによる株式価値及び無形資産価値の算定額を基礎として取得原価の決定及び配分を実施した結果、計上されております。のれん及び無形資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力の著しい低下の有無の検討等をしております。
 インカム・アプローチによる株式価値及び無形資産価値算定の際には事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率等の主要な仮定が含まれております。
 事業計画の主要な仮定は新作ゲームアプリの売上高であり、市場動向を勘案した上でリリース時期並びに課金ユーザー数及び1人当たりの課金額を考慮して策定しております。また、割引率は加重平均資本コスト(WACC)を基礎として設定しております。
 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

7,410

百万円

7,431

百万円

仕掛品

 

203

 

貯蔵品

69

 

71

 

7,480

 

7,706

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

2,968

百万円

百万円

その他(関係会社出資金)

40

 

14

 

3,008

 

14

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

28

百万円

28

百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

買掛金

41

百万円

26

百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

481

百万円

600

百万円

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

23

百万円

64

百万円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

8

百万円

12

百万円

機械装置及び運搬具

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

2

 

その他(無形固定資産)

4

 

4

 

13

 

19

 

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 

当社グループは、事業グループを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングをしております。
一部の連結子会社が保有する自社利用資産について、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 

 

場所

種類

用途

金額

 

東京都渋谷区

無形固定資産

自社利用ソフトウェア

30百万円

 

 

※5 のれん償却額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

  当期発生額

△425

百万円

1,385

百万円

  組替調整額

△128

 

 

    税効果調整前

△554

 

1,385

 

    税効果額

165

 

△426

 

    その他有価証券評価差額金

△388

 

958

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

  当期発生額

△19

 

9

 

    税効果調整前

△19

 

9

 

    税効果額

6

 

△2

 

    繰延ヘッジ損益

△13

 

6

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

  当期発生額

△0

 

0

 

      その他の包括利益合計

△403

 

965

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

24,050,000

24,050,000

合計

24,050,000

24,050,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1,2,3

2,038,983

451,239

628,900

1,861,322

合計

2,038,983

451,239

628,900

1,861,322

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首128,400株、当連結会計年度末569,000株)を含めております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加451,239株は、単元未満株式の買取りによる増加39株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得による増加451,200株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少628,900株は、ストック・オプションの行使による減少167,100株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への第三者割当による自己株式の処分による減少451,200株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)からの給付による減少10,600株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

519

合計

-

-

-

-

-

519

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

885

40.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

568

25.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(注)1.2022年6月23日開催の定時株主総会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円を含めております。

2.2022年11月14日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

910

利益剰余金

40.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金22百万円を含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

24,050,000

24,050,000

合計

24,050,000

24,050,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1,2,3

1,861,322

60

116,200

1,745,182

合計

1,861,322

60

116,200

1,745,182

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首569,000株、当連結会計年度末555,900株)を含めております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少116,200株は、ストック・オプションの行使による減少103,100株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)からの給付による減少13,100株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

402

合計

-

-

-

-

-

402

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

910

40.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

571

25.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注)1.2023年6月22日開催の定時株主総会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金22百万円を含めております。

2.2023年11月10日開催の取締役会に基づき行った配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

2,286

利益剰余金

100.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金55百万円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

27,874

百万円

29,680

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△28

 

△28

 

現金及び現金同等物

27,846

 

29,652

 

 

 

 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し、新たに連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

6,907

百万円

固定資産

4,597

 

のれん

2,920

 

流動負債

△3,800

 

固定負債

△400

 

株式の取得価額

10,224

 

支配獲得時までの取得価格

△2,874

 

段階取得による差益

△1,025

 

追加取得した株式の取得価額

6,324

 

現金及び現金同等物

320

 

差引:取得のための支出

6,644

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

982

1,175

1年超

2,516

1,760

合計

3,498

2,936

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、将来の外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権及び営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。外貨準備取引規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については期間を最小限に抑える方針であります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

    ①その他有価証券

5,325

5,325

    ②関連会社株式

2,968

2,607

△360

資産計

8,293

7,933

△360

デリバティブ取引(*3)

(6)

(6)

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

70

関係会社出資金

40

合計

111

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

6,718

6,718

資産計

6,718

6,718

デリバティブ取引(*3)

2

2

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

82

関係会社出資金

14

合計

96

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

 

 

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

27,874

受取手形

88

電子記録債権

4,091

売掛金

33,466

合計

65,521

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

29,680

受取手形

123

電子記録債権

4,458

売掛金

41,991

合計

76,254

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,325

5,325

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

資産計

5,325

5,325

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

6

6

負債計

6

6

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,718

6,718

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2

2

資産計

6,718

2

6,721

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

負債計

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

子会社及び関連会社株式

 

 

 

 

関連会社株式

2,607

2,607

資産計

2,607

2,607

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

 取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,030

1,370

3,659

小計

5,030

1,370

3,659

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

294

338

△43

小計

294

338

△43

合計

5,325

1,709

3,616

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額70百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

 取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,459

1,378

5,081

小計

6,459

1,378

5,081

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

258

338

△79

小計

258

338

△79

合計

6,718

1,716

5,001

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額82百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

301

128

合計

301

128

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について22百万円(その他有価証券の株式22百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 売建 米ドル

外貨建輸出
予定取引

21

△0

原則的処理方法

為替予約取引

 買建 米ドル

外貨建輸入
予定取引

219

△6

合計

240

△6

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 売建 米ドル

外貨建輸出
予定取引

41

△1

原則的処理方法

為替予約取引

 買建 米ドル

外貨建輸入
予定取引

134

4

合計

175

2

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を導入しております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,929

3,072

勤務費用

223

234

利息費用

数理計算上の差異の発生額

87

59

退職給付の支払額

△167

△198

その他

21

退職給付債務の期末残高

3,072

3,188

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

312

336

退職給付費用

37

31

退職給付の支払額

△13

△32

連結の範囲の変更に伴う増加額

110

その他

5

退職給付に係る負債の期末残高

336

451

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

3,409

3,640

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,409

3,640

 

 

 

退職給付に係る負債

3,409

3,640

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,409

3,640

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

223

234

利息費用

数理計算上の差異の発生額

87

59

簡便法で計算した退職給付費用

37

31

臨時に支払った割増退職金等

103

98

確定給付制度に係る退職給付費用

451

424

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

 

(8) 年金資産に関する事項

当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.0

%

0.0

%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度78百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2013年度株式報酬型
新株予約権

2014年度株式報酬型
新株予約権

2015年度株式報酬型
新株予約権

決議年月日

2013年11月12日

2014年11月12日

2015年11月11日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く。)6名
当社子会社取締役     3名
執行役員等           8名

当社取締役

(社外取締役を除く。)7名
当社子会社取締役     1名
執行役員等           9名

当社取締役

(社外取締役を除く。)7名
当社子会社取締役     3名
執行役員等           7名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 257,400株

普通株式 93,600株

普通株式 115,300株

付与日

2013年12月11日

2014年12月10日

2015年12月10日

権利確定条件

付与日(2013年12月11日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。

付与日(2014年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。

付与日(2015年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

自 2013年12月12日
至 2043年12月11日

自 2014年12月11日
至 2044年12月10日

自 2015年12月11日
至 2045年12月10日

新株予約権の数(個)(注)2

561

204

370

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3

普通株式 56,100株

普通株式 20,400株

普通株式 37,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2

発行価格    673

資本組入額 (注)4

発行価格    1,464

資本組入額  (注)4

発行価格    1,072

資本組入額  (注)4

新株予約権の行使の条件

(注)2

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

 

 

2016年度株式報酬型
新株予約権

2017年度株式報酬型
新株予約権

2018年度株式報酬型
新株予約権

決議年月日

2016年11月10日

2017年11月10日

2018年11月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く。)7名
当社子会社取締役   3名
執行役員等           4名

当社取締役

(社外取締役を除く。)7名
当社子会社取締役     2名
執行役員等           3名

当社取締役

(社外取締役を除く。)6名
当社子会社取締役     3名
執行役員等           3名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 133,000株

普通株式 59,300株

普通株式 77,200株

付与日

2016年12月12日

2017年12月12日

2018年12月12日

権利確定条件

付与日(2016年12月12日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。

付与日(2017年12月12日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。

付与日(2018年12月12日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

自 2016年12月13日
至 2046年12月12日

自 2017年12月13日
至 2047年12月12日

自 2018年12月13日
至 2048年12月12日

新株予約権の数(個)(注)2

416

216

291

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3

普通株式 41,600株

普通株式 21,600株

普通株式 29,100株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2

発行価格    1,150

資本組入額  (注)4

発行価格    1,768

資本組入額  (注)4

発行価格    1,324

資本組入額  (注)4

新株予約権の行使の条件

(注)2

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 

 

 

2019年度株式報酬型
新株予約権

2020年度株式報酬型
新株予約権

2021年度株式報酬型
新株予約権

決議年月日

2019年11月12日

2020年11月12日

2021年11月11日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く。)4名
当社子会社取締役   4名
執行役員等           4名

当社取締役

(社外取締役を除く。)4名
当社子会社取締役   2名
執行役員等           8名

当社取締役

(社外取締役を除く。)4名
執行役員等           8名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式 89,400株

普通株式 96,000株

普通株式 52,600株

付与日

2019年12月11日

2020年12月10日

2021年12月10日

権利確定条件

付与日(2019年12月11日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。

付与日(2020年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。

付与日(2021年12月10日)以降、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員いずれの地位も喪失すること。

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

自 2019年12月12日
至 2049年12月11日

自 2020年12月11日
至 2050年12月10日

自 2021年12月13日
至 2051年12月12日

新株予約権の数(個)(注)2

383

652

424

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3

普通株式 38,300株

普通株式 65,200株

普通株式 42,400株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2

発行価格    1,172

資本組入額  (注)4

発行価格    1,177

資本組入額  (注)4

発行価格    1,155

資本組入額  (注)4

新株予約権の行使の条件

(注)2

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

 

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

  2.有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)における内容を記載しております。

  3.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

 なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または併合の比率

 また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

 

4.資本組入額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③ 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子会社執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合(組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない)は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。

イ.相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

ロ.相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならないものとする。

ハ.相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。

6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

 新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間

 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。 

⑤ 新株予約権の取得に関する事項

 新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

 なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとする。

イ.新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日(ただし、上記「新株予約権の行使の条件」②の場合には、②に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。)をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

2013年度株式報酬型
新株予約権

2014年度株式報酬型
新株予約権

2015年度株式報酬型
新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

75,900

27,600

45,600

  付与

  失効

  権利確定

19,800

7,200

8,600

  未確定残

56,100

20,400

37,000

権利確定後  (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

19,800

7,200

8,600

  権利行使

19,800

7,200

8,600

  失効

  未行使残

 

 

 

2016年度株式報酬型
新株予約権

2017年度株式報酬型
新株予約権

2018年度株式報酬型

新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

54,000

28,000

40,500

  付与

  失効

  権利確定

12,400

6,400

11,400

  未確定残

41,600

21,600

29,100

権利確定後  (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

12,400

6,400

11,400

  権利行使

12,400

6,400

11,400

  失効

  未行使残

 -

 

 

 

2019年度株式報酬型
新株予約権

2020年度株式報酬型

新株予約権

2021年度株式報酬型

新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

53,900

76,700

52,600

  付与

  失効

  権利確定

15,600

11,500

10,200

  未確定残

38,300

65,200

42,400

権利確定後  (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

15,600

11,500

10,200

  権利行使

15,600

11,500

10,200

  失効

  未行使残

 

 

 

②単価情報

 

 

2013年度株式報酬型
新株予約権

2014年度株式報酬型
新株予約権

2015年度株式報酬型
新株予約権

権利行使価格  (円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,113

2,113

2,113

付与日における公正な評価単価  (円)

673

1,464

1,072

 

 

 

2016年度株式報酬型
新株予約権

2017年度株式報酬型
新株予約権

2018年度株式報酬型

新株予約権

権利行使価格  (円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,113

2,113

2,113

付与日における公正な評価単価  (円)

1,150

1,768

1,324

 

 

 

2019年度株式報酬型
新株予約権

2020年度株式報酬型

新株予約権

2021年度株式報酬型

新株予約権

権利行使価格  (円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,113

2,113

2,113

付与日における公正な評価単価  (円)

1,172

1,177

1,155

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

469

百万円

 

679

百万円

退職給付に係る負債

1,106

 

 

1,179

 

未払事業税

102

 

 

177

 

商品評価損

285

 

 

281

 

賞与引当金

74

 

 

108

 

売上原価否認額

360

 

 

447

 

会員権評価損

22

 

 

22

 

投資有価証券評価損

54

 

 

54

 

貸倒引当金

8

 

 

11

 

資産除去債務

92

 

 

314

 

減損損失

13

 

 

39

 

のれん

1

 

 

0

 

その他

897

 

 

1,101

 

繰延税金資産小計

3,489

 

 

4,419

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△423

 

 

△675

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△582

 

 

△615

 

評価性引当額小計(注)1

△1,006

 

 

△1,290

 

繰延税金資産合計

2,483

 

 

3,129

 

繰延税金負債との相殺額

△1,221

 

 

△1,822

 

繰延税金資産の純額

1,261

 

 

1,307

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

配当に係る留保利益

△10

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,142

 

 

△1,569

 

連結子会社の時価評価差額

 

 

△174

 

企業結合により識別された無形資産

 

 

△192

 

その他

△144

 

 

△247

 

繰延税金負債合計

△1,297

 

 

△2,183

 

繰延税金資産との相殺額

1,221

 

 

1,822

 

繰延税金負債の純額

△76

 

 

△361

 

 

 

(注)1.評価性引当額が284百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

 

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1

468

469

百万円

評価性引当額

△423

△423

繰延税金資産

1

44

(b) 45

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金469百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

679

679

百万円

評価性引当額

△675

△675

繰延税金資産

4

(b) 4

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金679百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

 

1.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

 

0.0

 

持分法による投資損益

0.1

 

 

0.1

 

住民税均等割額

0.5

 

 

0.4

 

評価性引当額の増減

8.5

 

 

2.9

 

のれんの償却額

2.0

 

 

0.9

 

段階取得に係る差損益

 

 

△3.2

 

その他

△0.6

 

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9

 

 

33.5

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、中長期的な課題として掲げるクリエイティブ機能のさらなる強化を図るため、2023年8月31日をみなし取得日として当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリー(以下「対象者」といいます。)の株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により追加取得し、連結子会社化いたしました。その後、2023年9月28日を効力発生日とする株式併合(以下「本株式併合」といいます。)により同社は当社の完全子会社となりました。

 

1.企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 株式会社ブロッコリー

   事業の内容    コンテンツ(アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム)の企画、制作、

            およびキャラクター商品の企画、製作、販売

  (2) 企業結合を行った主な理由

 対象者は「うたの☆プリンスさまっ♪」や、トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-(ゼクスジリオンズオブエネミーエックス)」をはじめとしたコンテンツの企画・制作に実績があり、当社グループの中間流通としての強みや経営資源と対象者のコンテンツ開発力を活かすことで、新コンテンツ開発の推進、対象者が所有する自社コンテンツの展開拡大、対象者の事業規模の拡大・経営支援体制の強化といったシナジーを発揮することを目的として本公開買付けを実施いたしました。

    (3) 企業結合日

     2023年6月20日(みなし取得日 2023年8月31日)

    (4) 企業結合の法的形式

     現金を対価とする株式取得

      (5) 結合後企業の名称

     名称の変更はありません。

    (6) 取得した議決権比率

     企業結合直前の議決権比率   29.72%

     本公開買付け後の議決権比率  77.92%

     本株式併合後の議決権比率   100.00%

      (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

 2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

        2023年9月1日から2024年2月29日まで

 

  3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 3,900百万円

          企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価 (現金)       6,324百万円 

    取得原価                                    10,224百万円

 

  4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

     段階取得に係る差益       1,025百万円

 

  5.主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用等       261百万円

 

  6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   (1) 発生したのれんの金額

      2,920百万円

   (2) 発生原因

      主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

   (3) 償却方法及び償却期間

     5年間にわたる均等償却

 

 

 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

6,907

百万円

 

固定資産

4,597

 

 

資産合計

11,504

 

 

流動負債

3,800

 

 

固定負債

400

 

 

負債合計

4,200

 

 

 

 

 8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

 

種類

金額

償却期間

 

無形資産(コンテンツ)

586百万円

10年

 

 

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当連結会計年度における概算額の算定は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

倉庫、店舗及び事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から0年~43年と見積り、割引率は△0.2%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

346

百万円

301

百万円

時の経過による調整額

0

 

1

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

31

 

 

連結範囲の変更に伴う増加額

 

 

資産除去債務の履行による減少額

△77

 

 

見積りの変更による増加額

 

492

 

期末残高

301

 

794

 

 

 

4.当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積もりの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は492百万円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

 連結子会社の株式会社ブロッコリーが東京都練馬区に所有する本社ビルの一部についてオフィス等として賃貸しております。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

                   (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

 

期中増減額

1,124

 

期末残高

1,124

期末時価

1,081

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は株式会社ブロッコリーの株式を取得し、連結の範

    囲に含めたことによる変更(1,132百万円)であり、主な減少額は減価償却費(9百万円)です。

  3 時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含みます。)によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

  (1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

33,911

37,646

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

37,646

46,573

契約負債(期首残高)

569

579

契約負債(期末残高)

579

1,322

 

契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、569百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、579百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

579

1,322

1年超

合計

579

1,322

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商材の種類

「玩具事業」は、玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース、二次問屋等へ販売しております。

「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。

「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。

「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム

事業

アミューズ
メント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

124,900

67,137

83,372

31,842

307,253

307,253

その他の収益

  外部顧客への売上高

124,900

67,137

83,372

31,842

307,253

307,253

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

124,900

67,137

83,372

31,842

307,253

307,253

セグメント利益又は損失(△)

4,544

396

1,497

1,823

7,469

1,626

5,842

セグメント資産

22,381

15,187

15,520

7,110

60,199

34,075

94,275

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

512

136

84

194

927

72

1,000

のれんの償却額

197

197

197

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

402

165

71

358

998

99

1,097

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,626百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,626百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額34,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,075百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム

事業

アミューズ
メント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

150,009

64,884

93,922

41,643

350,461

350,461

その他の収益

  外部顧客への売上高

150,009

64,884

93,922

41,643

350,461

350,461

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

150,009

64,884

93,922

41,643

350,461

350,461

セグメント利益又は損失(△)

6,859

128

1,514

2,236

10,482

1,803

8,679

セグメント資産

35,373

16,390

19,401

8,786

79,952

33,463

113,415

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

482

133

89

435

1,140

82

1,222

のれんの償却額

191

32

68

292

292

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

697

155

370

756

1,980

25

2,005

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額33,463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,463百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

 

② 地域ごとの情報

イ.売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

ロ.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

③ 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

43,907

玩具事業、映像音楽事業、
ビデオゲーム事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

 

② 地域ごとの情報

イ.売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

ロ.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

③ 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

46,264

玩具事業、映像音楽事業、
ビデオゲーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム
事業

アミューズ
メント事業

全社・消去

減損損失

30

30

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム
事業

アミューズ
メント事業

全社・消去

当期償却額

383

383

当期末残高

 

(注) 映像音楽事業の当期償却額383百万円のうち、186百万円は特別損失として計上しております。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム
事業

アミューズ
メント事業

全社・消去

当期償却額

191

32

68

292

当期末残高

1,723

288

616

2,628

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。