関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.上記(1)及び(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)経営管理料については、一般に公正・妥当な価格をもって決定しております。
(2)商品の仕入については、一般取引先と同様の取引条件で仕入しております。
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社
の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前連結会計年度 569千株、当連結会計年度 555千株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す(前連結会計年度 428千株、当連結会計年度 560千株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
(当社と当社連結子会社との合併)
当社は、2024年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
1. 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ハピネット・マーケティング
事業の内容 玩具・遊戯用具の販売
(2) 企業結合日
2024年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併(簡易合併)方式とし、株式会社ハピネット・マーケティングは効力発生日をもって解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ハピネット
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.19%)
(3) 株式の取得価額の総額
17億円(上限)
(4) 取得期間
2024年5月14日~2024年8月30日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け