当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハピネット・マーケティングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。
※ 棚卸資産の内訳
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金22百万円
を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金14百万円
を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金55百万円
を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
を含めております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年5月14日から2024年8月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により、株式数367,700株、取得価額1,142百万円を取得致しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,998百万円となっております。