○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………… 9
(追加情報） ………………………………………………………………………………………… 9
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………… 10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、商業施設などの人流やインバウンド需要の拡大がみられる一方で、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業やビデオゲーム事業が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と横ばいとなったものの、比較的利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業がヒット商品や市場の拡大を取り込み好調に推移したことにより、利益面は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は823億５千８百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は32億７千８百万円(同50.3％増)、経常利益は34億７千４百万円(同48.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億８千８百万円(同63.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
玩具事業につきましては、「ポケモンカードゲーム」や「ONE PIECE カードゲーム」などのトレーディングカードが引き続き好調に推移したほか、キャラクター玩具の売上も伸長し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は378億２千９百万円(前年同期比10.7％増)、セグメント利益は20億９千９百万円(同50.1％増)となりました。
映像音楽事業につきましては、市場をけん引するようなヒット商品がなかったことにより映像音楽パッケージの販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、当社出資映像作品の興行収入や海外への販売が伸長したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は139億２千３百万円(前年同期比21.4％減)、セグメント利益は４億３千１百万円(同53.8％増)となりました。
ビデオゲーム事業につきましては、ゲームハードの売上が低調に推移していることに加え、ゲームソフトの販売においても前年同期と比較して大きなヒット商品に恵まれなかったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は185億４千７百万円(前年同期比12.4％減)、セグメント利益は３億５千５百万円(同18.4％減)となりました。
アミューズメント事業につきましては、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店拡大に加え、カプセル玩具市場がインバウンド需要も取り込み引き続き好調に推移していることにより既存ロケーションの販売も伸長し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2024年６月末日時点で114店舗を出店しております。
この結果、売上高は120億５千７百万円(前年同期比30.5％増) 、セグメント利益は７億４千３百万円(同90.9％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億７千６百万円減少し、1,109億３千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少55億８千７百万円及び棚卸資産の増加16億２千６百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26億６千４百万円減少し、594億５千１百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少21億２千８百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加し、514億８千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加23億８千８百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少22億８千６百万円及びその他有価証券評価差額金の増加３億１千５百万円によるものであります。
2025年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、玩具事業、アミューズメント事業が好調に推移したことにより、2024年５月13日に「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました予想を上回る見通しであることから、修正を行っております。
なお、2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、当社グループの最大の商戦期でありますクリスマス・年末年始商戦の状況が現時点では不透明なため、修正は行っておりません。
詳細につきましては、本日（2024年８月８日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△351百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しております。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
（２）2024年５月13日開催の取締役会における決議内容
（３）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年７月31日現在）
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ハピネットの 2024年４月１日から 2025 年３月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024 年４月１日から 2024 年６月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024 年４月１日から 2024年６月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上