##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1) 商品の販売に係る収益認識

商品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、商品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 返品権付き販売に係る収益認識

顧客へ引き渡した商品のうち、返品されると見込まれる商品についての収益は認識しておりません。

(3) 代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、主に消化仕入販売が該当し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(4) 自社ポイント制度に係る収益認識

ハピネットオンライン会員に付与したハッピーポイントについては、重要な権利を顧客に提供すると判断し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

（5) 顧客に支払う対価に係る収益認識

顧客に支払われる対価について、当該取引において対価性があるかを判断し、実質の値引きと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から控除した純額で収益を認識しております。

(6) フランチャイズ契約に係る収益認識

フランチャイズ契約に係る加盟金収入について、当社がフランチャイズ店に対し店舗運営ノウハウ（開業支援、開業後経営支援）を行っており、当該履行義務はフランチャイズ店の店舗開店時より契約期間にわたり充足されることから、加盟金を受取時に契約負債として計上し、当該契約期間に従い一定期間にわたり収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

（1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

通貨関連

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

（3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、成約取引の範囲内でヘッジ取引を行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

ただし、為替予約取引が将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い場合には、有効性の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
棚卸資産（棚卸資産評価損計上後） | 2,250 | 2,377
売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額 | 206 | 436

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 666 | 416
法人税等調整額 | △759 | △262

貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

３．関係会社株式の評価について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 16,387 | 17,789

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、子会社株式及び関連会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮した上で減損処理を行っております。

また、株式会社ブロッコリーの株式(取得価額10,874百万円)については、株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、超過収益力の毀損の有無を検討しております。

同社株式評価における主要な仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はございません。

###### (貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
商品 | 2,246 | 百万円 | 2,372 | 百万円
貯蔵品 | 3 |  | 5 |
計 | 2,250 |  | 2,377 |

※２　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
金銭債権 | 14,693 | 百万円 | 12,431 | 百万円
金銭債務 | 15,018 |  | 12,815 |

３　保証債務

連結子会社の仕入先からの仕入債務に対し、連帯保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱ハピネット・メディアマーケティング | 1,888 | 百万円 | 1,751 | 百万円
㈱マックスゲームズ | 4,051 |  | 2,325 |
計 | 5,939 |  | 4,076 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
売上高 | 54,920 | 百万円 | 36,318 | 百万円
仕入高 | 2,243 |  | 1,229 |
その他の営業取引高 | △2,114 |  | 338 |
営業取引以外の取引高 | 1,110 |  | 493 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
倉庫寄託料 | 5,015 | 百万円 | 7,778 | 百万円
販売促進費 | 505 |  | 640 |
給料及び手当 | 3,805 |  | 4,399 |
賞与引当金繰入額 | 93 |  | 130 |
株式給付引当金繰入額 | 40 |  | 39 |
役員株式給付引当金繰入額 | 120 |  | 137 |
退職給付費用 | 249 |  | 33 |
支払手数料 | 1,128 |  | 1,192 |
減価償却費 | 687 |  | 826 |
業務委託費 | △3,366 |  | △3,187 |

なお、業務委託費は、関係会社に対する役務提供、管理業務等に係る費用で、販売費及び一般管理費からの

控除項目です。

おおよその割合

販売費 | 62 | ％ | 67 | ％
一般管理費 | 38 |  | 33 |

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
建物 | 10 | 百万円 | 6 | 百万円
機械装置 | － |  | 0 |
車両運搬具 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 2 |
ソフトウエア | 0 |  | 4 |
計 | 11 |  | 14 |

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオについて財政状況等を勘案した結果、

短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額1,039百万円を計上しております。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオについて財政状況等を勘案した結果、

短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額573百万円を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(百万円)

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 14,454 | 14,368
関係会社出資金 | 14 | 8

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
商品評価損 | 82 | 百万円 |  | 142 | 百万円
賞与引当金 | 31 |  |  | 39 |
売上原価否認額 | 114 |  |  | 111 |
退職給付引当金 | 541 |  |  | 613 |
貸倒引当金 | 524 |  |  | 700 |
子会社株式評価損 | 455 |  |  | 468 |
関係会社出資金評価損 | 73 |  |  | 49 |
減損損失 | 10 |  |  | 10 |
ストック・オプション否認額 | 103 |  |  | 112 |
繰延ヘッジ損益 | － |  |  | 3 |
その他 | 808 |  |  | 930 |
繰延税金資産小計 | 2,745 |  |  | 3,183 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △771 |  |  | △791 |
評価性引当額小計（注） | △771 |  |  | △791 |
繰延税金資産合計 | 1,974 |  |  | 2,391 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,272 |  |  | △1,949 |
繰延ヘッジ損益 | △0 |  |  | － |
その他 | △33 |  |  | △25 |
繰延税金負債合計 | △1,307 |  |  | △1,975 |
繰延税金資産の純額 | 666 |  |  | 416 |

（注）評価性引当額に重要な変動はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 |  |  | 1.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.7 |  |  | △1.2 |
住民税均等割額 | 0.2 |  |  | 0.1 |
評価性引当額の増減 | △2.8 |  |  | △0.0 |
税率変更による影響 | － |  |  | △0.3 |
抱合せ株式消滅差益 | － |  |  | △4.3 |
税額控除 | △0.3 |  |  | △1.0 |
その他 | △0.0 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.7 |  |  | 25.5 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2027年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。