# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 (百万円) | 259,313 | 282,441 | 307,253 | 350,461 | 364,418
経常利益 (百万円) | 4,321 | 5,853 | 6,194 | 8,974 | 11,963
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 2,591 | 3,554 | 3,561 | 6,581 | 6,764
包括利益 (百万円) | 3,874 | 3,611 | 3,157 | 7,547 | 8,350
純資産額 (百万円) | 40,973 | 43,494 | 45,213 | 51,299 | 55,672
総資産額 (百万円) | 82,957 | 85,325 | 94,275 | 113,415 | 121,452
１株当たり純資産額 (円) | 1,835.21 | 1,943.80 | 2,014.27 | 2,281.90 | 2,518.49
１株当たり当期純利益 　　(円) | 118.24 | 161.66 | 160.76 | 295.46 | 306.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 　　(円) | 115.14 | 157.32 | 157.30 | 290.56 | 302.00
自己資本比率 (％) | 48.5 | 50.1 | 47.4 | 44.9 | 45.5
自己資本利益率 (％) | 6.7 | 8.6 | 8.1 | 13.8 | 12.7
株価収益率 (倍) | 13.0 | 9.3 | 11.6 | 10.2 | 16.8
営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) | 10,262 | 3,711 | 6,744 | 8,361 | 18,121
投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) | △1,533 | △1,236 | △773 | △5,075 | △2,802
財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) | △1,217 | △1,104 | △1,454 | △1,481 | △3,993
現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) | 21,744 | 23,330 | 27,846 | 29,652 | 40,977
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] (人) | 968 | 944 | 940 | 1,081 | 1,123
[502] | [590] | [633] | [684] | [765]

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 (百万円) | 107,115 | 125,530 | 157,976 | 192,739 | 225,071
経常利益 (百万円) | 741 | 2,678 | 4,224 | 4,472 | 8,414
当期純利益 　　　　(百万円) | 314 | 1,890 | 3,572 | 3,336 | 7,294
資本金 (百万円) | 2,751 | 2,751 | 2,751 | 2,751 | 2,751
発行済株式総数 (株) | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000 | 24,050,000
純資産額 (百万円) | 33,109 | 33,619 | 35,422 | 38,030 | 42,705
総資産額 (百万円) | 58,858 | 61,318 | 70,042 | 90,860 | 102,135
１株当たり純資産額 (円) | 1,476.44 | 1,495.19 | 1,572.98 | 1,687.01 | 1,927.63
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) (円) | 50.00 | 65.00 | 65.00 | 125.00 | 130.00
(25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益　 　(円) | 14.35 | 85.96 | 161.28 | 149.76 | 330.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益　　 (円) | 13.97 | 83.65 | 157.81 | 147.28 | 325.65
自己資本比率 (％) | 55.0 | 53.7 | 49.8 | 41.4 | 41.4
自己資本利益率 (％) | 1.0 | 5.8 | 10.5 | 9.2 | 18.3
株価収益率 (倍) | 107.0 | 17.6 | 11.6 | 20.2 | 15.5
配当性向 (％) | 348.4 | 75.6 | 40.3 | 83.5 | 39.3
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] (人) | 454 | 366 | 395 | 408 | 521
[53] | [56] | [69] | [66] | [91]
株主総利回り　　　　 (％) (比較指標：配当込みTOPIX) (％) | 144.6 | 148.3 | 186.3 | 303.8 | 508.7
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価　　　　　　　　 (円) | 1,692 | 1,608 | 2,090 | 3,370 | 5,610
最低株価 　　　　　　　　(円) | 1,004 | 1,406 | 1,466 | 1,790 | 2,621

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用して

おり、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお

ります。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に残存する自社

の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めてお

ります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式

数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1969年６月 | 東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立
1972年９月 | 有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更
1991年10月 | 株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更
1994年８月 | 本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転
1994年11月 | 株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる
1997年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年12月 | 株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得
2000年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年４月 | 物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)
2001年10月 | 株式会社トヨクニの株式を取得
2002年３月 | 株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受
2005年12月 | 株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる
2006年６月 | 株式会社モリガングの株式を取得
2007年４月 | 株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更
2007年11月 | 株式会社サンリンクの株式を取得
2007年11月 | 株式会社アップルの株式を取得
2008年２月 | 株式会社ハピネット・マーケティングを設立
2008年10月 | 株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)
2009年３月 | 株式会社ウイントの株式を取得
2011年４月 | 当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更
2013年７月 | トイズユニオン株式会社の株式を取得
2014年４月 | 株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併
2014年７月 | トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更（現連結子会社）
2015年12月 | 2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得
2018年３月 | 株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継
2019年４月 | 当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更（現連結子会社）
2019年11月 | 株式会社イリサワの株式を取得
2020年10月 | 株式会社ファントム・フィルムの株式を取得
2021年４月 | 当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更（現連結子会社）
2021年４月 | 当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併（現連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年６月 | 当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化（現連結子会社）
2024年３月 | Happinet America Inc.を設立
2024年４月 | 株式会社ハピネット・マーケティングを当社に吸収合併
（注）2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

玩具事業……………………… | 玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー
映像音楽事業………………… | 映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。 ＜主な関係会社＞ 株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネットファントム・スタジオ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー
ビデオゲーム事業…………… | ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス、株式会社ブロッコリー
アミューズメント事業……… | 玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。 ＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス

なお、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
上記のほか、非連結子会社２社があります。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) | 東京都台東区 | 15 | 玩具事業 | 100.0 | 模型玩具等の販売
㈱ハピネット・ホビーマーケティング
㈱ハピネット・メディアマーケティング (注) ６、７ | 東京都台東区 | 10 | 映像音楽事業 | 100.0 | 余剰資金預り 債務保証
㈱ハピネットファントム・スタジオ （注）５、６ | 東京都台東区 | 10 | 映像音楽事業 | 100.0 | 事業資金の貸付 役員の兼任
㈱マックスゲームズ (注) ４、７ | 東京都台東区 | 290 | 玩具事業 ビデオゲーム事業 | 100.0 | ビデオゲームソフト等の販売 余剰資金預り 債務保証
㈱ハピネット・ベンディングサービス | 東京都台東区 | 10 | アミューズメント事業 | 100.0 | アミューズメント施設用商品等の販売 余剰資金預り
㈱ハピネット・ロジスティクスサービス | 千葉県市川市 | 50 | 玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム事業 アミューズメント事業 | 100.0 | 物流業務の委託
㈱ブロッコリー | 東京都練馬区 | 100 | 玩具事業 映像音楽事業 ビデオゲーム事業 | 100.0 | ビデオゲームソフト、玩具等の仕入 役員の兼任
(その他の関係会社) | 東京都港区 | 10,000 | バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行 グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 | 被所有 26.5 (0.3) | 経営指導等を受けている
㈱バンダイナムコ ホールディングス (注) ２、３

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は2,285百万円であります。

６．2025年４月１日を効力発生日として、株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

７．株式会社ハピネット・メディアマーケティング及び株式会社マックスゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ハピネット・メディアマーケティング

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 58,714百万円
| (2) 経常利益 | 1,327百万円
| (3) 当期純利益 | 856百万円
| (4) 純資産額 | 4,229百万円
| (5) 総資産額 | 13,270百万円

株式会社マックスゲームズ

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 62,518百万円
| (2) 経常利益 | 1,535百万円
| (3) 当期純利益 | 1,060百万円
| (4) 純資産額 | 12,171百万円
| (5) 総資産額 | 17,032百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
玩具事業 | 399 | 〔249〕
映像音楽事業 | 214 | 〔 38〕
ビデオゲーム事業 | 161 | 〔 62〕
アミューズメント事業 | 222 | 〔395〕
報告セグメント計 | 996 | 〔744〕
全社（共通） | 127 | 〔 21〕
合計 | 1,123 | 〔765〕

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔　〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が81名増加しておりますが、主にアミューズメント事業部門における直接雇用の増加によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
521 | 〔91〕 | 39歳 0ヶ月 | 13年 2ヶ月 | 7,292

セグメントの名称 | 従業員数（人）
玩具事業 | 235 | 〔 26〕
映像音楽事業 | 10 | 〔 1〕
ビデオゲーム事業 | 56 | 〔 5〕
アミューズメント事業 | 109 | 〔 40〕
報告セグメント計 | 410 | 〔 72〕
全社（共通） | 111 | 〔 19〕
合計 | 521 | 〔 91〕

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は〔　〕内に年間の平均人数（１日7.5時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が113名増加しておりますが、主に2024年４月１日を効力発生日として、連結子会社の株式会社ハピネット・マーケティングを吸収合併したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注１、２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１、３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
15.3 | 37.5 | 37.5 | ― | 67.0 | 72.9 | 76.3

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．該当者が存在しない区分につきましては「─」で記載しております。

３．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注１、２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１、３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期 労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期 労働者
㈱ハピネット・メディアマーケティング | 3.2 | ― | ― | ― | 70.6 | 78.3 | 59.6
㈱ハピネット・ベンディングサービス | 0.0 | 57.1 | 57.1 | ― | 49.7 | 100.7 | 100.0
㈱ハピネット・ロジスティクスサービス | 0.0 | ― | ― | ― | 58.3 | 70.0 | 93.5
㈱ブロッコリー | 51.0 | ― | ― | ― | 86.6 | 93.5 | 42.3

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．該当者が存在しない区分又は開示対象外の区分につきましては「─」で記載しております。

３．労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。