### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化と経営の健全性確保が、最も重要な経営課題と考えております。その実現のために、経営の透明性を高め、経営環境の変化に対して、迅速かつ的確に対応できる体制の確立に努めております。

また、株主の信頼と期待を得られるよう積極的に情報を開示するとともに、顧客、社員、社会などと良好な関係を築き、長期・安定的な株主価値の向上を図ってまいりたいと考えております。

##### ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、執行役員制度の運用や社外取締役、監査役の充実などによってコーポレート・ガバナンスのさらなる強化が可能であるとの考えから、当該形態を採用しております。

また、顧問契約に基づき、必要に応じて顧問弁護士からアドバイスを受けております。

イ．取締役会

取締役会は、８名の取締役により構成されており、うち３名が社外取締役であります。毎月１回以上開催される取締役会の構成員として迅速かつ的確な経営意思決定を行っております。また、執行役員制度を導入し、経営と執行を分離することで監督体制を強化するとともに、経営スピードの向上を図っております。なお、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会には少なくとも２名以上の独立社外取締役を常時在籍させております。有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち、独立社外取締役は３名となっております。

ロ．監査役会

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、会計監査人及び内部監査室長が出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強化に努めております。

ハ．役員人事委員会

役員人事委員会は、議長として代表取締役、構成員として独立社外取締役３名からなる任意の諮問機関であり、指名委員会と報酬委員会の役割を担っております。取締役会の諮問を受けて、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名及び取締役の個人別の報酬に関する討議を行っております。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 役員人事委員会
代表取締役 | 苗手　一彦 | ◎ |  | ◎
取締役 | 榎本　誠一 | 〇 |  |
代表取締役 | 水谷　敏之 | 〇 |  |
取締役 | 津田　克也 | 〇 |  |
取締役 | 石丸　裕之 | 〇 |  |
取締役（社外取締役） | 岡　俊子 | 〇 |  | 〇
取締役（社外取締役） | 水野　道訓 | 〇 |  | 〇
取締役（社外取締役） | 佐藤　智恵 | 〇 |  | 〇
常勤監査役 | 浅津　英男 |  | ◎ |
監査役（社外監査役） | 坂井　秀行 |  | 〇 |
監査役（社外監査役） | 谷口　勝則 |  | 〇 |
監査役（社外監査役） | 河野　理子 |  | 〇 |

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

企業倫理・法令等を遵守徹底するため、「ハピネットグループ　倫理綱領」を全社員に配付しております。また、その徹底を図るため、「倫理向上委員会」を設置し、組織横断的に統括しております。さらに、不定期的に全社員に向け、経営陣より倫理綱領の徹底を促す指示をしております。

コンプライアンスに関わる重要事項の監視・監督を行う「社外コンプライアンス委員会」「社内コンプライアンス委員会」を設置しております。

社員が法令・定款及び倫理綱領に違反する事実の発生を認めた際には、通常の業務報告経路とは別に、コンプライアンス・ホットライン経由で社内外のコンプライアンス委員会へ、匿名にて内部通報が可能な情報伝達経路を設けております。

ロ．サステナビリティ推進体制の整備の状況

代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。

###### ハ．リスク管理体制の整備の状況

統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。

具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクのうち、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定したうえで、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。また、大規模災害等の発生時に、早急に事業を復旧させるため、各事業ごとに事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、訓練を実施しております。

さらに、これらのリスク管理の活動状況について、原則年１回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。

個人情報保護法への対応と社内セキュリティ体制の強化のため、「全社セキュリティ委員会」を設置しており、「情報システム・セキュリティ・ポリシー」を策定しております。

平素よりリスク管理を怠ることがないよう、管理職向けの教育を行い、リスク管理の徹底を図っております。

また、各管理者は、担当範囲内のリスク管理に関しまして、随時見直しをしております。

###### ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額までとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を当社の一部署と位置付け、職務分掌、指揮命令系統、意思決定権限その他の組織に関する基準を定め、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理しております。

また、当社及び子会社における内部統制の構築のため、当社に内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

##### ト．取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

##### チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

##### リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

##### ヌ．自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

##### ル．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

##### ヲ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

| 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役 | 苗手　一彦 | 13回 | 12回
代表取締役 | 榎本　誠一 | 13回 | 13回
取締役 | 津田　克也 | 13回 | 13回
取締役 | 石丸　裕之 | 13回 | 13回
取締役 | 水谷　敏之 | 10回 | 10回
取締役（社外取締役） | 長瀬　眞 | 13回 | 13回
取締役（社外取締役） | 岡　俊子 | 13回 | 13回
取締役（社外取締役） | 水野　道訓 | 13回 | 13回
取締役（社外取締役） | 佐藤　智恵 | 10回 | 10回

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

２．水谷敏之氏及び佐藤智恵氏は、2024年６月20日開催の第56期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。

取締役会における具体的な検討内容として、2025年３月期につきましては、取締役会の実効性向上のために実施したアンケート結果に基づく重点課題としてあげられた「次期中期経営計画策定にむけた議論の充実」と「サステナビリティへの取組みの進捗報告・議論の充実」を踏まえた意見交換を実施するとともに、人事制度、新規システム開発、投資案件などを含む事案等について審議を行いました。

⑤役員人事委員会の活動状況

当事業年度において当社は役員人事委員会を不定期に開催しており、構成員の出席状況については次のとおりであります。

| 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役 | 苗手　一彦 | ５回 | ５回
取締役（社外取締役） | 長瀬　眞 | ５回 | ４回
取締役（社外取締役） | 岡　俊子 | ５回 | ５回
取締役（社外取締役） | 水野　道訓 | ５回 | ５回

(注）佐藤智恵氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会後の構成員であるため、当事業年度における出席回数はありません。

役員人事委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受けて、役員の指名、役員報酬及び役員報酬に関する制度や規程の検討等を行いました。

以上のコーポレート・ガバナンス体制の状況について、概念図を示すと次のとおりであります。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 会長兼 最高経営責任者 | 苗手　一彦 | 1954年4月3日生 |
1976年10月 | 株式会社トウショウ(現当社)入社
1994年５月 | 当社取締役戦略営業室長
1995年７月 | 当社常務取締役戦略営業部リーダー
1999年４月 | 当社代表取締役社長
2001年６月 | 当社代表取締役執行役員社長兼最高執行責任者
2015年６月 | 当社代表取締役会長
2016年６月 | 当社代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）
| (注)3 | 220
取締役 副会長兼 最高グローバル責任者 | 榎本　誠一 | 1960年4月23日生 |
1991年10月 | 当社入社
2003年７月 | 当社マルチメディア事業部営業部リーダー
2008年４月 | 当社執行役員ビデオゲームユニット統括
2009年11月 | 当社常務執行役員ビデオゲームユニット統括
2014年６月 | 当社取締役常務執行役員第１事業本部長
2016年６月 | 当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2025年６月 | 当社取締役副会長兼最高グローバル責任者（現任）
| (注)3 | 28
代表取締役 社長兼 最高執行責任者 | 水谷　敏之 | 1971年6月1日生 |
1994年４月 | 当社入社
2018年４月 | 当社ＣＶＳユニットゼネラルマネージャー
2020年６月 | 当社執行役員トイカンパニーＣＶＳユニットゼネラルマネージャー
2021年４月 | 当社執行役員トイカンパニープレジデント
2023年４月 | 当社常務執行役員トイカンパニープレジデント
2024年６月 | 当社取締役常務執行役員カンパニー統括本部長
2025年６月 | 当社代表取締役社長兼最高執行責任者（現任）
| (注)3 | 7
取締役 常務執行役員 最高情報責任者兼 情報システム室長 | 津田　克也 | 1965年4月28日生 |
1989年４月 | 株式会社トウショウ（現当社）入社
2007年４月 | 株式会社ハピネット・オンライン（現当社）代表取締役社長
2011年10月 | 株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス代表取締役社長
2020年４月 | 当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント
2022年４月 | 当社執行役員Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント兼情報システム室長
2023年６月 | 当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長兼Ｌ＆Ｓカンパニープレジデント
2025年４月 | 当社取締役常務執行役員最高情報責任者兼情報システム室長（現任）
| (注)3 | 8
取締役 常務執行役員 最高財務責任者兼 経営本部長 | 石丸　裕之 | 1972年6月16日生 |
1998年６月 | 当社入社
2019年４月 | 当社経営本部経営企画ユニットゼネラルマネージャー
2020年４月 | 当社経営企画室長
2020年６月 | 当社取締役執行役員経営企画室長
2023年４月 | 当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営企画室長
2024年４月 | 当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部長（現任）
| (注)3 | 8

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 岡　俊子 | 1964年3月7日生 |
1986年４月 | 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社
2000年７月 | 朝日アーサーアンダーセン株式会社入社
2002年９月 | デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル
2005年４月 | アビームＭ＆Ａコンサルティング株式会社（現ＰｗＣアドバイザリー合同会社）代表取締役社長
2015年６月 | 当社社外監査役
2016年４月 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー
2016年６月 | 日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）社外取締役
2018年６月 | ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役
2019年６月 | 当社社外取締役（現任）
2020年６月 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）
2021年４月 | 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現任）
2021年６月 | 日立建機株式会社社外取締役（現任）
2023年６月 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2024年３月 | アース製薬株式会社社外取締役（現任）
| (注)3 | 5
取締役 | 水野　道訓 | 1958年3月10日生 |
1981年４月 | 株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ入社
2003年２月 | 同社代表取締役
2006年６月 | 株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ（現株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ）代表取締役執行役員社長
2015年４月 | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役コーポレイト・エグゼクティブＣＥＯ
2018年６月 | ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）グループ役員常務音楽事業担当（国内）
2019年４月 | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント代表取締役会長ＣＥＯ
2020年４月 | 同社取締役会長兼執行役員会長
2020年６月 | 公益財団法人ソニー音楽財団理事長（現任）
2020年７月 | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント顧問
2022年９月 | 株式会社ブシロード社外取締役（現任）
2023年６月 | 当社社外取締役（現任）
2023年10月 | グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社）社外取締役（現任）
| (注)3 | 0
取締役 | 佐藤　智恵 | 1970年1月30日生 |
1992年４月 | 日本放送協会（ＮＨＫ）入局
2001年８月 | 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社
2003年６月 | ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
2012年１月 | 作家/コンサルタントとして独立
2014年４月 | 公益財団法人大学基準協会経営系専門職大学院認証評価委員会委員（現任）
2016年４月 | ＴＢＳテレビ番組審議会委員
2017年６月 | 日本ユニシス株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）社外取締役
2024年６月 | 当社社外取締役（現任）
2024年６月 | 伊藤忠エネクス株式会社社外取締役（現任）
| (注)3 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤監査役 | 浅津　英男 | 1956年3月10日生 |
1990年９月 | 株式会社ダイリン（現当社）入社
2001年４月 | 当社執行役員経営戦略室リーダー
2001年６月 | 当社取締役執行役員最高財務責任者兼経営戦略室リーダー
2005年４月 | 当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部統括
2009年11月 | 当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼経営本部長
2016年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)4 | 50
監査役 | 坂井　秀行 | 1949年12月9日生 |
1976年３月 | 弁護士登録
1982年６月 | 米国デューク大学ロースクール修了
1990年１月 | ブレークモア法律事務所パートナー
1995年２月 | 坂井秀行法律事務所（後に坂井・三村法律事務所）設立
2007年９月 | ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）マネージングパートナー
2015年４月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー
2019年６月 | 当社社外監査役（現任）
2020年１月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）顧問（現任）
| (注)4 | 2
監査役 | 谷口　勝則 | 1958年8月13日生 |
1981年４月 | 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1986年４月 | 公認会計士登録
1993年４月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）シニアマネージャー
1999年４月 | デロイトトーマツコンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）プリンシパル
2002年９月 | 株式会社日本総合研究所主任研究員
2006年12月 | ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）アソシエイトパートナー
2007年４月 | 日本橋学館大学（現開智国際大学）非常勤講師
2007年６月 | 株式会社エヌジェーケー（現株式会社ＮＴＴデータＮＪＫ）社外監査役
2012年９月 | 公認会計士谷口勝則事務所所長（現任）
2014年４月 | 日本橋学館大学（現開智国際大学）専任准教授
2017年４月 | 開智国際大学非常勤講師
2019年４月 | 株式会社シーイーシー社外監査役
2020年６月 | 当社社外監査役（現任）
2022年４月 | 株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)4 | 1
監査役 | 河野　理子 | 1967年1月29日生 |
1993年４月 | 弁護士登録　昭和法律事務所入所
1998年５月 | はばたき綜合法律事務所入所
2000年８月 | Weil, Gotshal ＆ Manges LLP入所
2001年10月 | 三井安田法律事務所入所
2004年８月 | 太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所
2011年２月 | ホワイト＆ケース法律事務所入所
2024年１月 | ＧＴ東京法律事務所入所（現任）
2025年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)4 | ―
計 | 334

(注) １．取締役岡俊子氏、水野道訓氏及び佐藤智恵氏は、社外取締役であります。

２．監査役坂井秀行氏、谷口勝則氏及び河野理子氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役浅津英男氏及び坂井秀行氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役谷口勝則氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役河野理子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

###### イ．員数

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

###### ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)

取締役岡俊子氏は、明治大学専門職大学院のグローバル・ビジネス研究科専任教授、日立建機株式会社の社外取締役、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の社外取締役及びアース製薬株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は岡俊子氏個人、明治大学専門職大学院、日立建機株式会社、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及びアース製薬株式会社との間には特別な関係はありません。

取締役水野道訓氏は、公益財団法人ソニー音楽財団の理事長、株式会社ブシロードの社外取締役及びグリーホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は水野道訓氏個人、公益財団法人ソニー音楽財団、株式会社ブシロード及びグリーホールディングス株式会社との間には特別な関係はありません。

取締役佐藤智恵氏は、公益財団法人大学基準協会の経営系専門職大学院認証評価委員会委員及び伊藤忠エネクス株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は佐藤智恵氏個人、公益財団法人大学基準協会及び伊藤忠エネクス株式会社との間には特別な関係はありません。

監査役坂井秀行氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問を兼務しております。当社は坂井秀行氏個人及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業との間には特別な関係はありません。

監査役谷口勝則氏は、公認会計士谷口勝則事務所所長及び株式会社シーイーシー社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社は谷口勝則氏個人、公認会計士谷口勝則事務所及び株式会社シーイーシーとの間には特別な関係はありません。

監査役河野理子氏は、ＧＴ東京法律事務所における弁護士業務を兼務しております。当社は河野理子氏個人及びＧＴ東京法律事務所との間には特別な関係はありません。

###### ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

取締役岡俊子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

取締役水野道訓氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

取締役佐藤智恵氏は、長年にわたり作家として経営・メディア関連の著書を多数執筆し、経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、経営についての豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

監査役坂井秀行氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

監査役谷口勝則氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

監査役河野理子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

社外取締役岡俊子氏及び佐藤智恵氏ならびに社外監査役坂井秀行氏、谷口勝則氏及び河野理子氏は当社との間に特別な利害関係はなく、また東京証券取引所の定める特定関係事業者に該当せず、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。社外取締役水野道訓氏は、当社の特定関係事業者（主要な取引先）の使用人の三親等以内の親族でありますが、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、岡俊子氏、水野道訓氏、佐藤智恵氏、坂井秀行氏、谷口勝則氏及び河野理子氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

###### ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席することにより、内部統制に関する審議等の状況を把握するとともに、社外取締役で構成する社外コンプライアンス委員会にて、コンプライアンスに関する検討・対応等により監督機能の役割を果たしております。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査相互間の情報共有化を図るため、監査報告会を定期的に設けており、より一層の関係強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

##### ①監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要な会議に積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査役会主催の監査報告会を定期的に設けており、会計監査人及び内部監査室長が出席し、監査上の重要なポイントについて意見交換等を行い、常に連携の強化に努めております。

常勤監査役浅津英男氏は、当社で長年にわたり取締役及び最高財務責任者として経営に参画し、企業財務に関する豊富な経験と実績を有しております。

監査役坂井秀行氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。

監査役谷口勝則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役河野理子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。

監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役及び内部監査室長が出席し、相互に意見交換が図られております。また、本社、各事業所、各子会社の実査においても、監査役及び内部監査室メンバーが積極的に同行し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施をしております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
浅津　英男 | 14回 | 14回
坂井　秀行 | 14回 | 14回
谷口　勝則 | 14回 | 14回

(注）河野理子氏は、2025年６月19日開催の第57期定時株主総会において選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席回数はありません。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役の意思決定プロセスの合理性・妥当性、取締役の内部統制システムの構築・運用状況、監査法人の会計監査の方法・結果の相当性、子会社・関係会社の状況把握・助言及び監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人を交えて意見交換を行っております。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、内部統制システムの構築・運用状況の調査、子会社・関係会社の状況把握・助言及び会計監査人からの監査の説明を受け監査の方法・結果の相当性監査を行っております。当事業年度においては、監査計画に基づき第53期より導入した社内カンパニー制の運用状況について引き続き確認を行いました。

##### ②内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役の直轄である内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役と連携を図りながら、業務全般について効率的かつ効果的に内部監査を実施しております。

また、内部監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。

③会計監査の状況

(監査法人の名称)

東陽監査法人

(継続監査期間)

30年間

(業務を執行した公認会計士)

佐山　正則　(継続監査年数３年)

田部　秀穂　(継続監査年数５年)

大島　充史 (継続監査年数６年)

(監査業務に係る補助者の構成)

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名で構成されております。

(監査法人の選定方針と理由)

監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」を策定しております。

会計監査人の選定方針として、監査の専門性及び公認会計士法等で求められる独立性を確保するための体制が整備され、かつ、当社の事業に対する深い理解と監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であることなど総合的に判断し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準「会計監査人の選定及び評価ガイドライン」により評価を行っております。

この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認及び検証しております。

会計監査人からその職務の執行状況については、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受けており、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

#### ④監査報酬の内容等

##### (監査公認会計士等に対する報酬)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社 | 60 | ― | 78 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 60 | ― | 78 | ―

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

##### (監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬を除く))

該当事項はありません。

##### (その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ブロッコリーは、三優監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬23百万円を支払っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

##### (監査報酬の決定方針)

監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、構成員の過半数が社外取締役（独立役員）である任意の諮問機関「役員人事委員会」が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役については、金銭報酬（固定報酬）のみとし、その金額については監査役の協議により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、月例の固定報酬、短期業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、客観性と透明性を担保するため、役員人事委員会において検討し、取締役会より一任された代表取締役が株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。報酬の種類ごとの標準的な比率の目安は、固定報酬、短期業績連動報酬、非金銭報酬等の構成割合を、おおよそ50％、25％、25％の割合で設計しております。

ロ. 業績に連動しない金銭報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

ハ. 業績に連動する金銭報酬（短期業績連動報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び数又は額及び算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、短期的なインセンティブ機能を目的とした金銭報酬である短期業績連動報酬及び中長期的なインセンティブ機能を目的とした非金銭報酬等である「株式給付信託（BBT）」で構成しております。
金銭報酬である短期業績連動報酬は、個別の施策達成度合い、期初計画に基づき設定される連結業績指標及び個人業績指標をもとに算出しております。目標となる連結業績指標は、当社の重要な経営指標である「経常利益」及び「ROE（自己資本利益率）」でありますが、適宜、環境の変化に応じて、役員人事委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

当該業績指標を選定した理由は、「経常利益」については経営活動全般の利益を表す単年度業績の指標として、「ROE（自己資本利益率）」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためであります。なお、当連結会計年度における当該業績指標の実績は、経常利益11,963百万円、ROE12.7％であります。
非金銭報酬等は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されます。取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給いたします。なお、当事業年度に係る非金銭報酬等（BBT）として取締役（社外取締役を除く。）に付与されたポイント数は65,284ポイントであり、当事業年度に付与されたポイント数に、本信託の有する当社普通株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎としております。

ニ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2024年６月20日開催の第56期定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役は60百万円以内。使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は４名）です。

監査役の報酬限度額は、1997年６月23日開催の第29期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

非金銭報酬につきましては、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）に対して１事業年度当たり83,700ポイント(83,700株）を上限とする、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。

なお、当該非金銭報酬制度の具体的な内容は、以下のとおりです。

a.「株式給付信託（BBT）」の概要

「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）を対象者（以下「対象役員」といいます。）として、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
本制度における業績達成度の評価指標として、当社の重要な経営指標である「経常利益額」「ROE」の２指標を定量的に算定する際に用いるものとして採用します。なお、第55期から第57期の第９次中期経営計画目標額は、「経常利益額」65億円、「ROE」7.5～8.5％としています。

b. 本制度における対象役員に付与されるポイント数の算定方法

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まるポイント（以下「固定ポイント」といいます。）及び業績達成度等に連動するポイント（以下、「経常利益額」に連動するポイントは「基準ポイント①」、「経常利益額」に応じた業績連動係数は「業績連動係数①」、「ROE」に連動するポイントは「基準ポイント②」、「ROE」に応じた業績連動係数は「業績連動係数②」といいます。）が、以下の算式に基づき、毎年の定時株主総会日に付与されます。「業績連動係数①」の上限は、「経常利益額」の目標達成度200％以上の場合に2.0とします。「業績連動係数①」の下限は、「経常利益額」の目標達成度50％未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント①」の付与は行いません。「業績連動係数②」の上限は、「ROE」が15.0％以上の場合に2.0とします。「業績連動係数②」の下限は、「ROE」が5.0％未満の場合に0.0とし、この場合「基準ポイント②」の付与は行いません。なお、対象役員に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され、各対象役員１人当たりの１事業年度当たり上限ポイントは、代表取締役21,900ポイント、取締役12,000ポイント及び執行役員（同等の者を含む）4,700ポイントであります。

（算式）固定ポイント（表１）
＋基準ポイント①（表１）×業績連動係数①（表２）
＋基準ポイント②（表１）×業績連動係数②（表３）

（表１）役位及び役位ポイント

役位、ステージ | 固定ポイント | 基準ポイント① （経常利益額） | 基準ポイント② （ROE）
代表取締役 | 1,100 | 5,200 | 5,200
取締役 | 600 | 4,000 | 1,700
執行役員（同等の者を含む） | 300 | 1,800 | 400

※経常利益額、ROEは全社の数値を用いる。

※複数の役位を兼務している場合は、兼務している役位のうち最も高い役位ポイントを使用する。

（表２）業績連動係数①（経常利益額）

経常利益額の目標達成度 | 係数
200％以上 | 2.0
50％以上200％未満 | 目標達成度÷100
50％未満 | 0.0

※小数点以下第３位の端数が生じた場合は四捨五入

（表３）業績連動係数②（ROE）

ROE | 係数
15.0％以上 | 2.0
10.0％以上15.0％未満 | 1.5
8.5％以上10.0％未満 | 1.3
7.5％以上8.5％未満 | 1.0
6.0％以上7.5％未満 | 0.7
5.0％以上6.0％未満 | 0.5
5.0％未満 | 0.0

※小数点以下第３位の端数が生じた場合は四捨五入

ホ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼最高経営責任者苗手一彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限内容は、役員人事委員会において報酬等に係る意見を諮問し、その内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬額を具体的に決定するものであります。
代表取締役会長に委任した理由は、長年にわたり当社の経営に携わっており、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適任であるためであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、役員人事委員会における諮問を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定される措置を講じております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
固定報酬 | 業績連動報酬
短期業績連動報酬 | 非金銭報酬等 （BBT）
取締役 (社外取締役を除く) | 429 | 133 | 194 | 101 | 5
監査役 (社外監査役を除く) | 24 | 24 | ─ | ─ | 1
社外役員 | 54 | 54 | ─ | ─ | 6

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 (百万円)
固定報酬 | 業績連動報酬
短期業績連動報酬 | 非金銭報酬等 （BBT）
苗手　一彦 | 125 | 取締役 | 提出会社 | 40 | 57 | 27
榎本　誠一 | 115 | 取締役 | 提出会社 | 36 | 51 | 27

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするか否かを基準としております。

なお、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、上場株式を純投資目的では保有しない方針であります。

###### ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の事業において関係のある企業に限定し、事業戦略、ビジネスアライアンスの意義、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した最低限の株式を保有する場合があります。

その保有にあたっては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行い、保有の適否を判断しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については売却を行い、縮減を図っております。特定投資株式の議決権行使にあたっては、原則として、特定投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断しております。なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な判断をいたしません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 5 | 82
非上場株式以外の株式 | 11 | 4,063

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 3 | 7 | 取引先持株会による増加

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
任天堂㈱ | 250,690 | 250,690 | 当社グループは任天堂㈱の製造するゲームハード、ソフト等の仕入及び同社の保有IPを活用した商品企画を行っており、取引や協業の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 無
2,534 | 2,054
上新電機㈱ | 238,600 | 238,600 | 当社グループは上新電機㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 有
508 | 555
㈱椿本チエイン | 169,200 | 56,400 | 当社グループは物流拠点において㈱椿本チエインが製造する機器の導入及び物流に関するソリューションの提供を受けており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 有
312 | 290
㈱タカラトミー | 68,127 | 67,266 | 当社グループは㈱タカラトミーの製造する玩具等の仕入を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 | 有
236 | 189
松竹㈱ | 15,200 | 15,200 | 当社グループは松竹㈱の製作する映像作品の仕入及び映像作品の共同製作を行っており、取引や協業の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 有
187 | 148
イオン㈱ | 25,959 | 25,387 | 当社グループはイオン㈱に玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 | 無
97 | 91
㈱エディオン | 35,491 | 34,319 | 当社グループは㈱エディオンに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。また、株式数は取引先持株会に加入していることにより増加しております。 | 無
66 | 53
㈱ゲオホールディングス | 32,000 | 32,000 | 当社グループは㈱ゲオホールディングスに玩具・映像音楽・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 無
58 | 61
ＫＬａｂ㈱ | 311,200 | 311,200 | 当社グループはＫＬａｂ㈱の製作する音楽作品の仕入を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 有
43 | 110
イオン九州㈱ | 4,800 | 4,800 | 当社グループはイオン九州㈱に玩具・ビデオゲーム・アミューズメント商品の販売を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 無
11 | 14
ピープル㈱ | 12,000 | 12,000 | 当社グループはピープル㈱の製造する玩具等の仕入を行っており、取引の円滑化及び強化のため株式を保有しております。 | 無
6 | 11

(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会において、
個別銘柄ごとに検証を行い保有の適否を判断しております。

２．㈱椿本チェインの株式数については、2024年10月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行ったため、株式数が増加しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。