文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。
人々の幸福な人生(Happiness)の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること(Networking)により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。
さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。
(2)経営環境
当社グループの関連業界におきましては、大人需要やインバウンド需要が拡大している一方で、エネルギー価格・原材料価格や物価の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、ハイターゲット向け商材やトレーディングカードが好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。
映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及が加速するなど、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、コンテンツビジネスや、イベント・ライブなどのコトビジネスは引き続き市場の成長が見込まれます。
ビデオゲーム事業につきましては、中長期的にはダウンロード販売の伸長によりパッケージ市場が縮小する可能性も見込まれるものの、コロナ禍の巣ごもり需要を経てユーザー層が拡大しており、グローバルでもゲーム市場は成長しております。
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が消費者の購買動機、チャネル、コンテンツの多様化や、インバウンド需要を取り込み、伸長しております。
このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2025年4月より3ヵ年の第10次中期経営計画を策定し、取り組みをスタートいたしました。長期ビジョン及び新たな中期経営計画のもと、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
長期ビジョン
長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル(楽しみ方・ライフスタイル)を「“from”ハピネット」で発信していきます。
第10次中期経営計画
第10次中期経営計画では「グローバル展開とバリューチェーン変革による意欲的成長」をテーマとして掲げました。当社の基幹事業である中間流通としての強みを活かしながら、グローバル展開(=“from”ハピネットで海外へサービス・コンテンツを展開)とバリューチェーン変革(=川上・川下領域拡大へのさらなる挑戦)にむけた戦略を実行することにより、事業領域を拡大し、意欲的な成長を図ってまいります。
基本戦略としては下記の3つを推進いたします。
1.全事業でのグローバル展開の加速
エンタテインメントを基軸としたコト・モノの輸出入を全事業で推進し、
“from”ハピネットで世界をワクワクさせる体験価値提供へ挑戦します。
2.バリューチェーン変革への資源配分で事業ポートフォリオの再編を実現
注力すべき領域(バリューチェーン上の川上・川下)へ重点的に資源配分し、
経常利益に占める川上/川下割合を高め、事業ポートフォリオの再編に取り組んでいきます。
3.サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み
持続性を意識した経営体制の構築、人的資本施策の拡充、DX戦略を推進し、
中長期志向型サステナブル経営へのシフトを図っていきます。
以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。
(5)会社の優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、エネルギー価格・原材料価格や物価の上昇、社会情勢や政策動向の変化などの不確実性がある中で、当社グループの関連業界におきましても、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化など、経営環境や消費動向が大きく変化しており、引き続き先行きが不透明な状況で推移すると予測しております。
2026年3月期においては、第10次中期経営計画の初年度として、各事業において海外展開を積極的に推進してまいります。また、メーカー業や小売業といった川上・川下領域での事業拡大を目指し、重点的な投資と着実な施策実行に取り組んでまいります。また、それらの実現を支える本社機能を構築すべく、各機能の最適化と環境変化に耐え得るサステナブルな事業支援体制への転換を図ってまいります。
各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業につきましては、少子化が進む中、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門において、サービスレベルの向上などにより、中間流通シェアの拡大を目指してまいります。また、川上の企画機能の強化や、川下のイベント機能の強化により、中間流通とのシナジーを発揮し、付加価値を高めてまいります。さらに、雑貨など新たな商材の取扱いや、国内取扱商品の海外流通にも挑戦してまいります。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していく中で、中間流通業では運用体制を最適化させるとともに、ライセンス契約により映像パッケージの制作から販売までを一括して請け負うことで、パッケージメーカーとしての地位を確立し、川上領域の事業を拡大してまいります。また、映像製作部門では自社映像作品のヒット率向上を目指すとともに、海外への販売も強化してまいります。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、中間流通として、引き続き需要へのタイムリーな対応や、販売促進施策の実施等による販売の最大化に取り組んでまいります。また、自社オリジナルゲームの制作や、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の拡大により、川上領域を強化してまいります。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が好調に推移する中、当社運営のカプセルトイショップ「ガシャココ」の出店を推進してまいります。また、自社企画商品を拡充し、それらを自社店舗で販売することにより、他社ショップとの差別化や、収益率の向上を図ってまいります。さらに、アメリカでのカプセルトイ事業を拡大し、新たな収益の柱とすべく、取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの更なる企業価値の向上を一体として考え、「私たちはハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」というグループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
(2)推進体制(ガバナンス)
当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年1回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者が取組を自ら推進することで、サステナビリティを意識した経営を実施できる体制を構築しております。
(3)当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)
当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースにサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとに重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。社会における課題と、当社グループの持続的成長、長期・中期ビジョンを踏まえた課題を抽出し、その課題の中から、事業活動における「リスク」「機会」を踏まえたうえで、「自社への影響」と「社会への影響」を軸に重要性について検討した結果、6つのマテリアリティを特定しました。
<当社グループのマテリアリティ>

2025年3月期のマテリアリティごとの取組実績は、以下のとおりであります。
実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。
URL https://www.happinet.co.jp/sustainability/
(4)リスク管理
全社的なリスク管理の詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特定・評価・管理を含むサステナビリティ関連リスク・機会への取組はサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年1回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。
当社グループは、当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)と併せて、気候変動問題を取り組むべき重要な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っております。
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の枠組みを活用し、気候関連情報の開示を推進しております。TCFD提言に準じて特定したリスク管理及び機会の実現を通じて、気候変動問題に対して持続可能な社会の発展実現に貢献することを目指してまいります。
①ガバナンス
当社グループは、代表取締役を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスク・機会への取り組みを含むサステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)の特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年1回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。代表取締役や各部門責任者がサステナビリティへの取り組みを自ら推進することで、気候変動関連リスクも考慮した経営を実施できる体制を構築しております。
TCFDが提唱するフレームワークに則り、当社の「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を特定いたしました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施いたしました。

<当社グループにおける気候変動関連リスク>
<当社グループにおける気候変動関連機会>
③リスク管理
当社グループでは、IIRC、GRI、SASBなどの国際的なガイドライン、SDGs課題などをベースに気候変動への対応も含めたサステナビリティ課題、リスク・機会項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとにリスク・機会の重要度を判定し、優先順位をつけて取組を行っております。
気候変動関連リスク・機会の特定・評価・管理を含む気候変動への取組はサステナビリティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。気候変動関連リスクの特定にあたっては、TCFDのフレームワークに準じ、政策及び規制リスク、市場リスク、物理リスク等を考慮し、抽出されたリスクについて、財務影響の大きさや、影響が及ぶ頻度などの指標から各リスクの重要度を評価しております。サステナビリティ委員会の活動状況は、原則年1回以上取締役会に報告され、取締役会での管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されております。
④指標及び目標
当社グループでは、マテリアリティの一つとして「サプライチェーンにおける環境負荷低減」を掲げております。
また、気候変動関連リスクに関する対応策の推進度を管理するための指標として温室効果ガス排出量を指標として定め、削減に向けて取り組んでおります。
中期目標(~2030年):自社拠点における二酸化炭素排出量50%削減(2014年3月期比)
長期目標(~2050年):自社拠点における二酸化炭素排出量実質ゼロ
実績及び取組内容の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載しております。
URL https://www.happinet.co.jp/sustainability/
(6)人的資本への取組
当社グループは、「人」に対する根本理念や経営における「人」の位置付けとあり方について定めた「人事憲章」において、人材育成を重要な経営課題として位置づけております。
当社グループが成長・発展をとげるためには、参画する一人ひとりの役員、社員の成長・発展が根本であり、社員が自らの夢と幸福な未来の実現のために仕事をすることを真に望み、その実現のために最大限の支援をおこなうことを表明しております。
また、当社グループのサステナビリティに向けた取り組みの重要課題(マテリアリティ)として「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を掲げております。
①戦略
当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
(人材育成方針)
当社グループは、「経営の主体は人材である。」とのスタンスに立ち、人材の活動を通して経営資源の最大活用を図ります。
社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ります。
(社内環境整備方針)
長期的・戦略的視点に立ち社員の専門形成を支援するべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的に参加できる環境を整備しております。
社員の多様なキャリア形成をサポートする研修のほか、育成層に向けた集中的な基礎教育、管理職層に向けたリーダー研修、各種通信講座など、社員の自己啓発や能力向上を図るための様々な制度を設けております。
経歴、性別、年齢、国籍等に関わらず、多様な価値観を有する従業員がその能力を十分発揮できる体制を整備することを推進しており、管理職への登用等については、その能力、経験等を考慮し行っております。
②指標及び目標
当社グループでは、マテリアリティの一つとして「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を掲げております。
また、人材育成方針、社内環境整備方針も踏まえ、人的資本に関する取り組みの推進度を管理するための指標として下記を定めております。(数値は連結ベース)
女性管理職比率:2026年3月末までに管理職に占める女性の割合:20%(2025年3月期実績 19.3%)
健康診断受診率:100%(2025年3月期実績 100%)
ストレスチェック回答率:100%(2025年3月期実績 100%)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスク管理体制
当社グループにおいては経営・事業環境の変化や長期ビジョン及び中期経営計画を踏まえた事業活動の拡大に伴ってリスクの多様化が進むことが予想されています。そのため、当社グループでは統括責任者を代表取締役としたリスク管理体制を整備し、当社グループのリスクを把握し、発生の未然防止及びリスクの低減に取り組んでおります。
具体的には、事業活動に影響を与える可能性のある様々なリスクについて洗い出し、影響度、発生頻度の観点から重要度について評価し、特に優先的に対処すべきリスクを「重要リスク」として選定しております。重要リスクについては、主管部門が主体となってリスク対策計画を立案、実施し、進捗状況に対するモニタリングを行って是正・改善に取り組んでおります。
また、これらのリスク管理の活動状況について、原則年1回以上取締役会へ報告しております。取締役会は、リスク管理の活動状況を適宜監督し、当社グループの課題の認識と対応についての指示を行っております。
(2)リスクの選定
重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。
洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。

※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成
<リスク評価>
S(シビア):第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って
リスク低減策を実施する必要のあるリスク。
H(ハイ) :第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
M(ミドル):部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
L(ロー) :日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。
<重要リスク一覧>
(3)重要リスク項目と対応策
(A)成長戦略に関するリスク
①市場環境の変化に関するリスク(リスク評価:S)
②事業投資・企業買収に関するリスク(リスク評価:H)
(B)特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク
③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク(リスク評価:H)
(C)棚卸資産に関するリスク
④過剰在庫の発生に関するリスク(リスク評価:H)
(D)外部委託先管理に関するリスク
⑤外部委託先管理に関するリスク(リスク評価:H)
(E)人材の確保と育成に関するリスク
⑥人材の確保と育成に関するリスク(リスク評価:H)
(F)IT・情報管理・デジタル対応に関するリスク
⑦システムの停止に関するリスク(リスク評価:S)
⑧情報管理に関するリスク(リスク評価:H)
(G)事故・災害対応、事業継続に関するリスク
⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク(リスク評価:S)
(H)広報対応に関するリスク
⑩広報対応に関するリスク(リスク評価:H)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要やインバウンド需要が拡大している一方で、エネルギー価格・原材料価格や物価の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業がヒット商品の貢献や市場の拡大を取り込み、引き続き好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
なお、第3四半期連結会計期間においてゲームアプリに関するソフトウエアを減損処理したことなどにより、特別損失14億8千5百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,644億1千8百万円(前期比4.0%増)、営業利益は116億7千7百万円(同34.6%増)、経常利益は119億6千3百万円(同33.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億6千4百万円(同2.8%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては、利益率の高い事業が好調に推移したことにより、経常利益が創業以来過去最高益となり、売上高経常利益率は3.3%(前期比0.7ポイント増)、ROEは12.7%(同1.0ポイント減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業につきましては、「ポケモンカードゲーム」「ONE PIECE カードゲーム」をはじめとしたトレーディングカードや、ガンダムシリーズのプラモデルをはじめとしたホビー商品など、大人需要を取り込んだ商品が引き続き好調に推移したことに加え、低年齢層向けのキャラクター玩具の販売も伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は1,694億6千5百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益は91億1千8百万円(同32.9%増)となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、Snow Manのアルバム「THE BEST 2020-2025」などのヒット商品はあったものの、市場をけん引するに至らず、売上高は前期を下回りました。利益面につきましては、映像製作部門の利益が改善したことや、ライセンス権を持つ映像パッケージ商品が貢献したことなどにより、前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は645億2千4百万円(前期比0.6%減)、セグメント利益は9億7千6百万円(前期はセグメント損失1億2千8百万円)となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、ゲームハードの売上が低調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も苦戦し、売上高は前期を下回りました。利益面につきましても、売上が減少したことに加え、ゲームアプリのソフトウエア償却費を計上したことにより、前期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は780億7千万円(前期比16.9%減)、セグメント利益は2億5千2百万円(同83.3%減)となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、当社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップ「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」「ガシャポンのデパート」の店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2025年3月末日時点で137店舗を出店しております。
この結果、売上高は523億5千8百万円(前期比25.7%増)、セグメント利益は30億2千3百万円(同35.2%増)となりました。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.金額は、販売価格によっております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80億3千7百万円増加し、1,214億5千2百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加113億2千4百万円、有形固定資産の増加13億4千万円及び売掛金の減少41億3百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36億6千4百万円増加し、657億8千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加17億9千2百万円及び未払金の増加17億4百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ43億7千2百万円増加し、556億7千2百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加67億6千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加15億9千5百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少28億4千8百万円及び自己株式の取得等による減少11億2千9百万円によるものであります。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
玩具事業
玩具事業におけるセグメント資産は、くじ関連商品や、トレーディングカード商品が依然好調に推移しましたが、売掛金の回収等により電子記録債権及び売掛金が減少いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ4億6千3百万円減少し、349億9百万円となりました。
映像音楽事業
映像音楽事業におけるセグメント資産は、ライセンス権を持つ映像パッケージ商品が貢献したことにより、電子記録債権及び売掛金が増加したことと、映画作品への積極的な投資を行ったことにより前渡金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ5億3千4百万円増加し、169億2千4百万円となりました。
ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、ゲームハードの販売が低調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も苦戦したことにより、電子記録債権及び売掛金が減少いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ46億2千4百万円減少し、147億7千6百万円となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店やフランチャイズ店舗の増加、優良ロケーションの開発などにより、棚卸資産、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べ21億2千7百万円増加し、109億1千4百万円となりました。
当該要因への対応等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ113億2千4百万円増加し、409億7千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は181億2千1百万円(前期は83億6千1百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上105億8千4百万円、売上債権の減少による獲得57億6千2百万円及び未払金の増加による獲得19億8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億2百万円(前期は50億7千5百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億3千5百万円及び無形固定資産の取得による支出4億1千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は39億9千3百万円(前期は14億8千1百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払28億5千万円及び自己株式の取得による支出11億4千2百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。
資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 取引契約(提出会社)
(2) 取引契約(連結子会社)
(3) 連結子会社間の吸収合併
当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
当連結会計年度の研究開発活動は、自社ブランドによる玩具の商品開発や、トレーディングカードゲーム、ゲームソフト等のコンテンツの企画開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として