【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△634百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△689百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（共通支配下の取引等）
(連結子会社間の吸収合併）
2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
１. 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 株式会社ハピネット・メディアマーケティング
事業の内容 映像・音楽ソフトの販売
②被結合企業
名称 株式会社ハピネットファントム・スタジオ
事業の内容 映像作品の企画・製作・配給・宣伝
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ハピネットファントム・スタジオは効力発生日をもって解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ハピネット・メディアマーケティング
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営資源の有効活用によるシナジー効果を創出することを目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は551千株、当中間連結会計期間は538千株であります。
（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割
（1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の方法
2025年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 24,050,000株
今回の分割により増加する株式数 24,050,000株
株式分割後の発行済株式総数 48,100,000株
株式分割後の発行可能株式総数 128,000,000株
（3）日程
基準日公告日 2025年11月28日（予定）
基準日 2025年12月31日
効力発生日 2026年１月１日
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日をもって当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。
（2）定款変更の内容（変更箇所に下線を付しております。）
（3）日程
取締役会決議日 2025年11月13日
効力発生日 2026年１月１日
(株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）への追加拠出)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」といい、BBT制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「BBT信託」といいます。）及び「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」といい、J-ESOP制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「J-ESOP信託」といいます。）に対して、金銭を追加拠出することを決議いたしました。
１．追加拠出の理由
BBT制度及びJ-ESOP制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT信託及びJ-ESOP信託が取得するための資金として、BBT信託及びJ-ESOP信託に金銭を追加拠出（以下「追加信託」といいます。）することといたしました。
２．BBT信託に対する追加信託の概要
(1) 追加信託日 ：2025年12月１日
(2) 追加信託金額 ：1,212,500,000円（注）
(3) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(4) 取得株式数の上限 ：201,000株
(5) 株式の取得期間 ：2025年12月１日から2025年12月30日まで（予定）
(6) 株式の取得方法 ：取引所市場より取得
（注）BBT信託は、追加信託金額（1,212,500,000円）及び信託財産に属する金銭（94,000,000円）の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。
３．J-ESOP信託に対する追加信託の概要
(1) 追加信託日 ：2025年12月１日
(2) 追加信託金額 ：616,500,000円（注）
(3) 取得する株式の種類 ：当社普通株式
(4) 取得株式数の上限 ：105,000株
(5) 株式の取得期間 ：2025年12月１日から2025年12月30日まで（予定）
(6) 株式の取得方法 ：取引所市場より取得
（注）J-ESOP信託は、追加信託金額（616,500,000円）及び信託財産に属する金銭（66,000,000円）の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。
2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 562百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月８日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。