第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善はみられたものの、中国・新興国経済の成長鈍化、英国の欧州連合(EU)離脱や米国の大統領選結果により金融市場は大きく変動し、先行きの不透明感は更に増加しております。

 このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、自動車用品アフター市場の低迷、昨季暖冬による在庫調整・円高環境による売価下落等により27,058百万円(前期比5.2%減)と減収になりました。営業利益は売上数量の減少及び売価下落の影響により1,417百万円(前期比30.4%減)、経常利益は1,572百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,079百万円(前期比20.8%減)で減益となり減収減益となりました。

 

(自動車関連卸売事業)

 自動車関連卸売事業の売上高は、23,753百万円となり前期比1,630百万円(△6.4%)の減収となりました。これは、主力であるアルミホイールの売上が、上述の環境により不振であったことに拠るものです。これにともないセグメント利益につきましても売上減少及び売価下落等により1,350百万円となり前期比681百万円(△33.5%)の減益となりました。

(自動車関連小売事業)

 自動車関連小売事業の売上高は、各小売店舗の販売強化と通販部門の拡大により売上は増加し、1,900百万円となり前期比213百万円(12.7%)の増収となりました。また、利益につきましても売上増加あるいは効率化によりセグメント利益は49百万円となり前期比47百万円(1,986.5%)の増益となりました。

(福祉事業)

 福祉事業は、入居者増加に努め新規の入居者数は増加したものの、退去者も増加し、平均入居者数は若干減少したものの期末人員は、前期末比では4名増加しました。また、不採算事業の再構築を行っており、売上高は400百万円と前期比56百万円(△12.3%)の減収でした。セグメント損失は、事業再構築及び費用削減等により61百万円となり前期比25百万円の改善となりました。

(その他の事業)

 携帯電話代理店事業の売上高につきましては、1,024百万円となり前期比0百万円(△0.1%)の減収、賃貸事業の売上高は88百万円となり前期比1百万円(△1.2%)の減収となり、合わせて1,113百万円で前期比2百万円

(△0.2%)と若干の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上はほぼ前年同額であったものの本社費用負担増加により、23百万円と前期比10百万円(△30.9%)の減益となり、また賃貸事業は55百万円と前期比2百万円(3.9%)の増益となり、合わせて79百万円と前期比8百万円(△9.6%)の減益となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前期末に比べて1,377百万円増加し2,061百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益の計上とたな卸資産等の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,807百万円(前連結会計年度は525百万円の獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により得られた資金は164百万円(前連結会計年度は102百万円の使用)になりました。これは主に保険積立金の解約によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は591百万円(前連結会計年度は827百万円の使用)になりました。これは主に営業活動によって得た資金を借入金の返済及び配当金の支払、自己株式の取得に充当したものです。

 

 

2【販売の状況】

(1)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

自動車関連卸売事業

23,645,234

△6.5

自動車関連小売事業

1,899,803

12.8

福祉事業

400,278

△12.3

その他の事業

1,113,144

△0.2

合計

27,058,460

△5.2

       (注)1.セグメント間売上については相殺消去しております。

              2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

①経営理念

 「ウェッズの永遠のテーマ、それはCHALLENGEです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」

②経営指針

 「私達は、お客様最優先の営業方針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライフプラン充実に努めます。」
 当社は、昭和44年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもありますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力を致します。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、5%以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジして参りたいと存じます。
 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループにおける、各社の中長期経営戦略は次のとおりです。

〔Ⅰ〕(株)ウェッズの中長期戦略

①ウェッズ・ブランド構築

 高中級アルミホイールの販売戦略においては、ブランドイメージと知名度の向上が鍵を握っており、当社は春季キャンペーンやモータースポーツ活動(スーパーGT500レース参戦)、オリジナルブランド“ウェッズスポーツ”の商品化等を通して幅広いブランド構築を進めております。また、当社グループはウェッズとスーパースターの2ブランドで市場シェアーを高めるよう取り組んで参ります。

②ウェッズ・ルネッサンス活動

 当社は、営業の会社として(ア)社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会社、(イ)自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しております。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化対策を推進しています。

③ウェッズ営業力強化及びシステム構築

 当社は、中長期計画においてコア事業(ホイール・用品の卸売業)の拡大を掲げており、新基幹システムは稼働して8年を経過し、営業所内の業務効率化を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率の良い体制を目指して参ります。

 

〔Ⅱ〕(株)バーデンの中長期戦略

①自動車用品小売事業の収益力改善

 当社は、全国でも規模トップクラスのバーデン安城店、ジェ-ムス浜松天王店、ジェ-ムス浜松志登呂店及び平成24年10月にはジェ-ムス浜北店を加え4店舗を有しており自動車用品販売店として地域で高い競争力を保持しておりますが、昨今の小売市場低迷と競争激化により収益力の低下が見られますので利益体質改善に抜本的に取り組んで参ります。また新たな店舗の拡大ならびに中長期的には、㈱タクティーとの連携等により小売運営ノウハウの強化をし経費節減を進め収益力を向上させて参ります。

②福祉事業の採算性の改善と入居の促進

 当社は、平成17年度に高齢者複合福祉事業を開始しましたが、当事業年度で“グレシャスビラ安城”は12年が経過しました。オープンより事業は軌道に乗り、有料老人ホームやデイサービス・ショートステイの利用状況・入居率も順調に推移し、加えて、平成22年1月には、隣接地への増築も行い、約150床の事業体制になりました。しかしながら、昨今は福祉事業におきまして競争が激化しており入居率が低下して参りました。この状況に対応すべく第一に採算性の改善を行い外部委託を活用し大幅な費用削減を行って参ります。第二に入居の促進を行うにあたってグレイシャスビラ安城の「売り」「強み」「付加価値」の再構築を行い、医療依存度の高い方、他の施設での受け入れが難しい方もターゲットに壱番館と弐番館を自立棟、介護棟に住み分けし入居者により住みやすい環境とより効率的な人員配置を可能にするよう改善を行い、また引き続き営業活動の強化、料金の見直しも行い、新たな入居を獲得して参ります。

〔Ⅲ〕(株)スーパースターの中長期戦略

①高級品3ピースホイール生産基盤の強化

 当社は高級品3ピースホイールの製造・販売事業を営む㈱ウェッズ100%出資の子会社ですが、平成18年4月の営業開始から10年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が低下しており販売基盤の強化に取り組んでおりましたが、現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売代理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営効率を高めることといたしました。今後は生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題を推進して参ります。

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次の通りです。

①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化

 当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭に数多くのロングヒットを生んできています。近年はデザイン性と品質に優れコスト・パフォーマンスに富む商品開発を進めており、クレンツェシリーズやマーベリック、レオニスが市場で評価を博し売上を伸ばしております。今後も高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。

②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築

 当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、社員のモチベーション・アップのためウェッズ・ルネッサンス活動に取り組んでおります。新基幹システムは稼動して8年を経過し、営業所内務者の業務効率化を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。

③自動車関連卸売事業における商品管理の強化

 当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。当連結会計年度にあっては、冬季商品は順調に推移しましたが、管理の徹底により適正在庫に近づけることができました。今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。

④自動車関連卸売事業における高級品3ピース製造販売の拡充

 連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級3ピースアルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産基盤の拡充に努めて参ります。

⑤自動車関連小売事業の収益性改善

 連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。

福祉事業の採算性の改善と入居の促進

 連結子会社㈱バーデンは、平成17年に開業した複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”が営業12年を経過し、平成22年1月には、隣接地への増築も完成するにいたり、増床分80床を加え約150床の事業体制となりました。しかしながら近年競争激化により料金体系の見直しやキャンペーン等を行い入居者増加に努めましたが、最近は減少傾向にあり損失が生じています。この状況に対応すべく、入居の促進を行うにあたってグレイシャスビラ安城の「売り」「強み」「付加価値」の再構築を行い、医療依存度の高い方、他の施設での受け入れが難しい方もターゲットに壱番館と弐番館を自立棟、介護棟に住み分けし入居者により住みやすい環境とより効率的な人員配置を可能にするよう改善を行い、また引き続き営業活動の強化、料金の見直しも行い、新たな入居を獲得して参ります。

⑦輸出売上高の確保

 当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先はアジア向け等を中心に限定的な販路・金額にとどまっていますが、平成22年7月には中国に威直貿易(寧波)有限公司を設立し、また平成28年4月より販売本部の中に海外営業室を新設し、よりグローバル化を推進し輸出の拡大に努め、輸出売上高を確保して世界市場への拡販を目指して参ります。

 

4【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況と消費構造及び市況の変化

 当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させますので、連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの自動車関連卸売事業は、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があります。当社は販売競争激化に対応するために、コスト削減努力を常に行っておりますが、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②販売の季節的変動

 当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイールおよびスチールホイールの需要は、スタッドレスタイヤとのセット販売により降雪時期に北海道・東北・中部・山陰地方等において集中的に発生する傾向があります。このため商品供給には大幅なリードタイムが必要であり、顧客との早期商談体制(商品別の数量・価格・時期)、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制が商戦に勝つための鍵になっております。こうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行によって当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定

 当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。メーカーとは相互信頼関係のもと粘り強く価格交渉を行い仕入原価の圧縮に努めていますが、値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替レートの変動

 当社の主要製品の一つであるアルミホイールは東アジアから輸入しており、当社のアルミホイール仕入額の70%近くを占めております。当社は仕入代金の輸入決済を主に米ドル建で行っているため、米ドルの為替変動リスクに対し為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動・中国の元の切り上げ等による変動により、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤新商品の企画・開発

 当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社は、全国営業マンの販売最前線情報と企画マンの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力しておりますが、ユーザー・ニーズが変化し他社商品と競合するため、当社が期待販売数量を確保できる保証はありません。
 従って、当社が市場と業界の変化を十分予測できず、魅力ある商品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥商品の品質

 当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定のJWL基準に基づく品質・強度確認試験に合格して登録されたものであり自動車軽合金ホイールの安全基準適合のVIAマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の育成

 事業は人なりと言われておりますように、当社グループの発展は有能な社員に依存しており人材の育成が課題であります。これまでを振り返ると厳しい販売競争に売り勝ってきたものの、モータリゼーションの流れに乗って発展して参りました。
 今後の新たな時代は、経済のグローバル化や市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となりますが、当社グループが21世紀においても自動車用品卸売業界の勝ち組として生き残り更なる発展を遂げていくためには、社員のモチベーションアップによる経営改革が不可欠であります。
 このような観点から、ウェッズ・ルネッサンス活動を推進し社員が豊かさを実現できる企業を目指して参ります。かかる会社発展の目標達成は人材育成が鍵となりますが、人材を育成できない場合は将来の連結業績並びに中長期事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計原則に従って作成されており、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析は以下の通りであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態

資産、負債、純資産の状況

 当連結会計年度における総資産額は16,522百万円となり、前期末に比べて703百万円増加しました。主たる要因は、現預金の増加によるものです。負債総額は4,949百万円であり、前期比54百万円の減少となりました。主たる要因は借入金の減少によるものです。純資産は11,573百万円となり、前期比757百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金が増加したためです。

 

(2)経営成績

 「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。