第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、東陽監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理本部が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	684,239	2,061,737
受取手形及び売掛金	3,345,280	3,399,154
電子記録債権	146,845	136,360
商品	2,926,848	2,341,086
仕掛品	224,706	213,754
原材料及び貯蔵品	48,843	49,740
繰延税金資産	154,016	100,345
前渡金	806,250	845,869
デリバティブ債権	11,754	267,709
その他	238,308	146,070
貸倒引当金	△2,319	△2,757
流動資産合計	8,584,775	9,559,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,004,597	3,998,698
減価償却累計額	△2,198,155	△2,305,350
建物及び構築物（純額）	※１ 1,806,442	※１ 1,693,348
土地	※１ 3,060,081	※１ 3,060,081
その他	888,243	923,284
減価償却累計額	△739,316	△777,661
その他（純額）	148,927	145,622
有形固定資産合計	5,015,451	4,899,052
無形固定資産
のれん	199,616	178,472
その他	42,459	27,590
無形固定資産合計	242,076	206,063
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,182,744	※２ 1,199,553
繰延税金資産	66,748	34,539
退職給付に係る資産	85,691	91,405
その他	655,599	541,882
貸倒引当金	△13,746	△9,047
投資その他の資産合計	1,977,039	1,858,332
固定資産合計	7,234,566	6,963,448
資産合計	15,819,342	16,522,519

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,879,428	1,857,834
短期借入金	※１ 1,231,752	※１ 1,153,148
未払法人税等	497,200	340,913
携帯電話短期解約返戻引当金	593	394
賞与引当金	136,457	138,670
製品保証引当金	－	44,607
役員賞与引当金	41,600	32,305
その他	554,872	849,306
流動負債合計	4,341,904	4,417,179
固定負債
長期借入金	21,148	－
繰延税金負債	105,761	103,552
修繕引当金	70,000	82,000
退職給付に係る負債	72,953	77,785
役員退職慰労引当金	91,470	102,460
資産除去債務	20,053	20,511
その他	※１ 280,142	※１ 145,593
固定負債合計	661,529	531,903
負債合計	5,003,434	4,949,083
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	802,090	802,090
利益剰余金	8,791,688	9,435,504
自己株式	－	△47,760
株主資本合計	10,446,528	11,042,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,192	169,136
繰延ヘッジ損益	7,726	185,102
為替換算調整勘定	31,044	28,376
その他の包括利益累計額合計	223,963	382,614
非支配株主持分	145,415	148,237
純資産合計	10,815,908	11,573,436
負債純資産合計	15,819,342	16,522,519

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	28,536,372	27,058,460
売上原価	※１ 21,809,591	※１ 21,130,764
売上総利益	6,726,780	5,927,696
販売費及び一般管理費	※２ 4,691,050	※２ 4,509,989
営業利益	2,035,730	1,417,707
営業外収益
受取利息	365	1,306
受取配当金	16,981	18,131
持分法による投資利益	65,051	68,726
為替差益	－	21,876
保険解約返戻金	3,868	98,524
その他	16,714	14,878
営業外収益合計	102,982	223,443
営業外費用
支払利息	15,253	10,775
為替差損	5,882	－
製品保証引当金繰入額	－	44,607
役員退職慰労引当金繰入額	50,095	－
その他	1,523	13,122
営業外費用合計	72,754	68,504
経常利益	2,065,957	1,572,645
税金等調整前当期純利益	2,065,957	1,572,645
法人税、住民税及び事業税	715,514	479,044
法人税等調整額	6,794	12,131
法人税等合計	722,309	491,176
当期純利益	1,343,648	1,081,469
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△19,116	2,463
親会社株主に帰属する当期純利益	1,362,764	1,079,005

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,343,648	1,081,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62,611	△15,697
繰延ヘッジ損益	△1,406,903	177,376
為替換算調整勘定	△1,196	△2,668
その他の包括利益合計	※１,※２ △1,470,711	※１,※２ 159,009
包括利益	△127,063	1,240,478
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△107,554	1,237,657
非支配株主に係る包括利益	△19,509	2,821

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	852,750	802,090	8,145,907	△216,019	9,584,728
当期変動額
剰余金の配当			△422,193		△422,193
親会社株主に帰属する当期純利益			1,362,764		1,362,764
自己株式の取得				△78,770	△78,770
自己株式の消却			△294,789	294,789	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	645,781	216,019	861,800
当期末残高	852,750	802,090	8,791,688	－	10,446,528

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	247,411	1,414,630	32,240	1,694,282	164,925	11,443,935
当期変動額
剰余金の配当						△422,193
親会社株主に帰属する当期純利益						1,362,764
自己株式の取得						△78,770
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62,219	△1,406,903	△1,196	△1,470,319	△19,509	△1,489,828
当期変動額合計	△62,219	△1,406,903	△1,196	△1,470,319	△19,509	△628,027
当期末残高	185,192	7,726	31,044	223,963	145,415	10,815,908

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	852,750	802,090	8,791,688	－	10,446,528
当期変動額
剰余金の配当			△435,190		△435,190
親会社株主に帰属する当期純利益			1,079,005		1,079,005
自己株式の取得				△47,760	△47,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	643,815	△47,760	596,055
当期末残高	852,750	802,090	9,435,504	△47,760	11,042,584

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	185,192	7,726	31,044	223,963	145,415	10,815,908
当期変動額
剰余金の配当						△435,190
親会社株主に帰属する当期純利益						1,079,005
自己株式の取得						△47,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,056	177,376	△2,668	158,651	2,821	161,473
当期変動額合計	△16,056	177,376	△2,668	158,651	2,821	757,528
当期末残高	169,136	185,102	28,376	382,614	148,237	11,573,436

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,065,957	1,572,645
減価償却費	203,038	175,662
のれん償却額	21,143	21,143
保険解約返戻金	△3,868	△98,524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,341	4,832
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	61,625	10,990
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,570	△4,260
修繕引当金の増減額（△は減少）	14,000	12,000
携帯電話短期解約返礼引当金の増減額（△は減少）	△82	△199
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,638	2,213
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,300	△9,295
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	44,607
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,783	△5,713
持分法による投資損益（△は益）	△65,051	△68,726
売上債権の増減額（△は増加）	104,784	△43,388
たな卸資産の増減額（△は増加）	△563,176	595,817
仕入債務の増減額（△は減少）	72,349	△21,594
前渡金の増減額（△は増加）	△621,777	△39,618
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,864	171,792
その他	49,966	96,741
小計	1,294,369	2,417,125
利息及び配当金の受取額	33,922	35,963
利息の支払額	△14,995	△10,530
法人税等の支払額	△787,961	△635,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	525,336	1,807,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,347	△41,165
有形固定資産の売却による収入	4,207	－
無形固定資産の取得による支出	△15,199	△4,455
投資有価証券の取得による支出	△600	△598
投資有価証券の売却による収入	－	12,760
保険積立金の積立による支出	△55,570	△18,999
保険積立金の解約による収入	10,211	218,146
その他の支出	△898	△1,775
その他の収入	228	884
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,969	164,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△98,499	63,200
長期借入金の返済による支出	△215,067	△162,952
自己株式の取得による支出	△78,770	△47,760
配当金の支払額	△422,559	△435,409
リース債務の返済による支出	△12,557	△9,012
財務活動によるキャッシュ・フロー	△827,454	△591,934
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,196	△2,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△406,283	1,377,497
現金及び現金同等物の期首残高	1,090,523	684,239
現金及び現金同等物の期末残高	※ 684,239	※ 2,061,737

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

イ　全ての子会社を連結しております。

ロ　連結子会社の数　　　　4社

ハ　連結子会社の名称

株式会社バーデン

株式会社スーパースター

株式会社東京車輪

威直貿易（寧波）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

イ　持分法を適用した非連結子会社はありません。

ロ　持分法を適用した関連会社の数　1社

ハ　関連会社の名称

株式会社ロジックス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

ハ　たな卸資産

当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　携帯電話短期解約返戻引当金

　　携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料及びオプション契約解約の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

ハ　製品保証引当金

商品の自主回収にかかる費用の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見込額を計上しております。

ニ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ホ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ヘ　修繕引当金

　　建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を引当計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております）。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
 

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,102千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△39,864千円、「その他」49,966千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,410,672千円	184,287千円
土地	2,223,040	1,589,423
計	3,633,712	1,773,710

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	594,432千円	492,000千円
その他固定負債	67,000	67,000
計	661,432	559,000

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	731,244千円	782,971千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
181,110千円	115,689千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料・手当	1,057,043千円	1,019,645千円
荷造・運送費	1,117,677	1,157,450
賞与引当金繰入額	118,415	119,711
役員賞与引当金繰入額	42,700	32,305
退職給付費用	38,580	35,253
役員退職慰労引当金繰入額	14,890	13,820
貸倒引当金繰入額	△567	5,215
修繕引当金繰入額	14,000	12,000

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△94,718千円	△23,096千円
組替調整額	－	△254
計	△94,718	△23,351
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,102,141	282,057
組替調整額	－	△25,488
計	△2,102,141	256,569
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,196	△2,668
組替調整額	－	－
計	△1,196	△2,668
税効果調整前合計	△2,198,056	230,549
税効果額	727,344	△71,539
その他の包括利益合計	△1,470,711	159,009

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△94,718千円	△23,351千円
税効果額	32,107	7,653
税効果調整後	△62,611	△15,697
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△2,102,141	256,569
税効果額	695,237	△79,193
税効果調整後	△1,406,903	177,376
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,196	△2,668
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,196	△2,668
その他の包括利益合計
税効果調整前	△2,198,056	230,549
税効果額	727,344	△71,539
税効果調整後	△1,470,711	159,009

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	8,279,158	8,279,158	440,150	16,118,166
合計	8,279,158	8,279,158	440,150	16,118,166
自己株式
普通株式　（注）	160,040	280,110	440,150	－
合計	160,040	280,110	440,150	－

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,279,158株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加280,110株は、株式分割による増加160,075株、平成28年２月２日取締役会決議による自己株式の買取り120,000株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。

４．普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少440,150株は平成28年３月３日の取締役会決議による自己株式の消却であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	259,811	32.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	162,381	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,008	利益剰余金	17.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(注）当社は、平成27年10月１日付けで、１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割を考慮した額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,118,166	―	―	16,118,166
合計	16,118,166	―	―	16,118,166
自己株式
普通株式　（注）	―	80,000	―	80,000
合計	―	80,000	―	80,000

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加80,000株は平成28年10月28日の取締役会決議による自己株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	274,008	17.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	161,181	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,610	利益剰余金	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	684,239	千円	2,061,737	千円
現金及び現金同等物	684,239		2,061,737

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として業務管理システム機材（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として業務管理システム（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で５年であります。
　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
　当社は、営業債権について販売部門及び管理本部が全取引先の状況を定期的に営業担当にヒアリングを実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、管理担当役員の承認を得て行っております。
　一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	684,239	684,239	－
(2)受取手形及び売掛金	3,345,280
(3)電子記録債権	146,845
貸倒引当金(*1)	△2,319
	3,489,807	3,489,807	－
(4)投資有価証券 　　その他有価証券	398,874	398,874	－
資産計	4,572,920	4,572,920	－
(1)支払手形及び買掛金	1,879,428	1,879,428	－
(2)短期借入金	1,231,752	1,233,440	△1,688
(3)未払法人税等	497,200	497,200	－
(4)長期借入金	21,148	22,879	△1,730
負債計	3,629,529	3,632,948	△3,418
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用され 　　ているもの	11,139	11,139	－

 (*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、

　　　合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,061,737	2,061,737	－
(2)受取手形及び売掛金	3,399,154
(3)電子記録債権	136,360
貸倒引当金(*1)	△2,757
	3,532,757	3,532,757	－
(4)投資有価証券 　　その他有価証券	363,956	363,956	－
資産計	5,958,451	5,958,451	－
(1)支払手形及び買掛金	1,857,834	1,857,834	－
(2)短期借入金	1,153,148	1,153,918	△770
(3)未払法人税等	340,913	340,913	－
負債計	3,351,895	3,352,666	△770
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用され 　　ているもの	267,709	267,709	－

 (*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、

　　　合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2)短期借入金、(4)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	783,870	835,596

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	684,239
受取手形及び売掛金	3,345,280
電子記録債権	146,845
合計	4,176,366

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,061,737
受取手形及び売掛金	3,399,154
電子記録債権	136,360
合計	5,597,252

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,231,752	－	－	－	－	－
長期借入金	－	21,148	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,153,148	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	364,036	109,949	254,087
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	32,940	17,180	15,760
	小計	396,976	127,129	269,847
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	1,897	3,284	△1,387
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	1,897	3,284	△1,387
合計		398,874	130,413	268,460

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　52,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	329,039	101,582	227,456
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	34,835	17,180	17,655
	小計	363,874	118,762	245,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	81	84	△2
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	81	84	△2
合計		363,956	118,847	245,108

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　52,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	12,760	254	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	12,760	254	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	13,627,975	5,201,588	6,799
	中国元		1,817,416	1,441,655	4,340
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	478,214	－	（注）２
	中国元		44,793	－	（注）２
合計			15,968,399	6,643,243	11,139

(注)１．時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	8,357,165	3,911,260	286,503
	中国元		1,027,517	453,410	△18,794
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	40,762	－	（注）２
	中国元		16,175	－	（注）２
合計			9,441,621	4,364,670	267,709

(注)１．時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務時間に基づいた一時金等を支給しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産（純額）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	△10,296千円	△12,738千円
退職給付費用	39,518	38,846
退職給付の支払額	△9,586	△7,518
制度への拠出額	△32,373	△32,209
退職給付に係る資産の期末残高	△12,738	△13,619

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	544,549千円	542,676千円
年金資産	△630,241	△634,081
	△85,691	△91,405
非積立型制度の退職給付債務	72,953	77,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,738	△13,619
退職給付に係る負債	72,953	77,785
退職給付に係る資産	△85,691	△91,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,738	△13,619

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　39,518千円 当連結会計年度　38,846千円

３．確定拠出制度

　一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,164千円、当連結会計年度1,224千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	44,822千円		45,797千円
未払金	―		41,520
商品評価損 未払事業税	56,491 30,920		36,188 19,101
製品保証引当金	―		13,765
未払費用	7,165		6,074
繰越欠損金	3,092		5,634
その他	16,908		15,686
小計	159,401		183,768
評価性引当額	△1,757		△741
計	157,644		183,027
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△3,627		△82,681
計	△3,627		△82,681
繰延税金資産（固定）
建物評価差額	57,726		55,691
長期未払金	41,520		―
退職給付に係る負債	24,250		25,905
修繕引当金	21,434		25,108
役員退職慰労引当金	13,229		33,960
繰越欠損金	21,295		14,702
その他	32,874		35,694
小計	212,330		191,063
評価性引当額	△19,538		△38,617
計	192,792		152,446
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△82,273		△74,619
土地評価差額	△69,545		△69,545
退職給付に係る資産	△26,238		△27,988
建物圧縮積立金	△13,908		△13,470
その他	△39,838		△35,835
計	△231,804		△221,459
繰延税金資産の純額	115,004		31,332

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.73		－
住民税均等割	0.72		－
持分法による投資利益	△1.04		－
連結子会社等受取配当金相殺消去	0.59		－
評価性引当額の増減	1.06		－
その他	0.41		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.96		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間は取得から32～35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	19,606千円	20,053千円
時の経過による調整額	447	457
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	20,053	20,511

（賃貸等不動産関係）

　当社では、愛知県において、賃貸用の倉庫（一部土地を含む）と土地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,420千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,393千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,226,225	1,211,161
	期中増減額	△15,063	△15,023
	期末残高	1,211,161	1,196,138
期末時価		1,045,000	1,045,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。

したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,280,912	1,683,978	456,322	27,421,214	1,115,157	28,536,372	－	28,536,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	102,309	2,811	－	105,121	－	105,121	(105,121)	－
計	25,383,222	1,686,790	456,322	27,526,336	1,115,157	28,641,494	(105,121)	28,536,372
セグメント利益又は損失（△）	2,032,804	2,379	△87,000	1,948,182	87,547	2,035,730	－	2,035,730
セグメント資産	12,766,269	997,212	2,084,342	15,847,823	1,142,209	16,990,033	(1,170,690)	15,819,342
その他の項目
減価償却費	91,893	24,497	75,756	192,148	10,890	203,038	－	203,038
持分法適用会社への投資額	731,244	－	－	731,244	－	731,244	－	731,244
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,009	10,455	13,462	51,927	2,343	54,271	－	54,271

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント資産の調整額1,170,690千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,645,234	1,899,803	400,278	25,945,316	1,113,144	27,058,460	－	27,058,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,815	871	－	108,686	－	108,686	(108,686)	－
計	23,753,050	1,900,674	400,278	26,054,003	1,113,144	27,167,147	(108,686)	27,058,460
セグメント利益又は損失（△）	1,350,815	49,638	△61,912	1,338,540	79,166	1,417,707	－	1,417,707
セグメント資産	13,573,968	962,734	1,997,858	16,534,561	1,151,780	17,686,342	(1,163,822)	16,522,519
その他の項目
減価償却費	71,339	21,777	73,762	166,880	8,782	175,662	－	175,662
持分法適用会社への投資額	782,971	－	－	782,971	－	782,971	－	782,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,816	6,342	540	48,699	1,502	50,202	－	50,202

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント資産の調整額1,163,822千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法の変更）

　前連結会計年度まで、連結子会社㈱バーデンの管理部門に係る営業費用は、各セグメントの従業員の就業時間比率により配賦をしていましたが、当連結会計年度より事業構造を変化させていく中で、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当連結会計年度より、従業員の就業時間比率を基準とした配賦方法から関連が明確な費用については関連するセグメントのみに配分し、それ以外の費用については、セグメント別の貢献利益を基準とした配分方法に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が、「福祉事業」で16,547千円改善し、セグメント利益が、「自動車関連小売事業」で749千円増加し、「その他の事業」で17,296千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　この変更による、当連結会計年度のセグメント利益（又は損失）に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	合計
外部顧客への売上高	25,280,912	1,683,978	456,322	1,115,157	28,536,372

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	合計
外部顧客への売上高	23,645,234	1,899,803	400,278	1,113,144	27,058,460

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位　千円）
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18,343	2,800	－	－	－	21,143
当期末残高	195,416	4,200	－	－	－	199,616

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位　千円）
	自動車関連 卸売事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18,343	2,800	－	－	－	21,143
当期末残高	177,072	1,400	－	－	－	178,472

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）　連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 　　との関係		取引の内容	取引金額 （注２）	科目	期末残高
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	中央精機㈱	愛知県安城市	4,754,400	自動車関連事業 開発事業その他の事業	被所有 直接 38.3％	ホイール等の購入 　役員の兼任		商品仕入 （注１）	900,282	支払手形及び 買掛金	203,275
										その他の 流動資産	24,356
								配当金の受取	7,362	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 　　との関係		取引の内容	取引金額 （注２）	科目	期末残高
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	中央精機㈱	愛知県安城市	4,754,400	自動車関連事業 開発事業その他の事業	被所有 直接 38.5％	ホイール等の購入 　役員の兼任		商品仕入 （注１）	893,373	支払手形及び 買掛金	263,530
										その他の 流動資産	25,554
								配当金の受取	9,160	－	―

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。

（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 　　との関係		取引の内容	取引金額 （注２）	科目	期末残高
関連会社	㈱ロジックス	愛知県岡崎市	100,000	自動車関連事業	所有 直接 34.0％	ホイール等の保 管・配送・付属 品の購入 　役員の兼任		建物及び土地の賃貸 （注１）	122,777	その他の 流動資産	11,049
								ホイール付属品の購入 （注１）	102,720	支払手形及び 買掛金	6,534
								商品物流費 （注１）	1,207,006	その他の 流動負債	146,811
								配当金の受取	17,000	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 　　との関係		取引の内容	取引金額 （注２）	科目	期末残高
関連会社	㈱ロジックス	愛知県岡崎市	100,000	自動車関連事業	所有 直接 34.0％	ホイール等の保 管・配送・付属 品の購入 　役員の兼任		建物及び土地の賃貸 （注１）	122,777	その他の 流動資産	11,049
								ホイール付属品の購入 （注１）	98,333	支払手形及び 買掛金	7,400
								商品物流費 （注１）	1,143,676	その他の 流動負債	134,492
								配当金の受取	17,000	－	－

（注１）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸の取引・製品の購入・物流費については、市場実勢を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。

（注２）上記取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　重要な関連会社に関する注記

 　（１）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ロジックスであり、その要約財務情報は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

流動資産合計	1,289,967		売上高	4,708,909
固定資産合計	2,020,553		税引前当期純利益金額	295,675
流動負債合計	708,919		当期純利益金額	191,953
固定負債合計	447,668
純資産合計	2,153,932

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ロジックスであり、その要約財務情報は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

流動資産合計	1,500,213		売上高	5,031,241
固定資産合計	2,094,561		税引前当期純利益金額	308,213
流動負債合計	853,068		当期純利益金額	201,626
固定負債合計	435,314
純資産合計	2,305,852

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	662.02円	712.38円
１株当たり当期純利益金額	84.01円	67.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月1日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,815,908	11,573,436
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	145,415	148,237
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,670,492	11,425,198
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,118,166	16,038,166

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,362,764	1,079,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,362,764	1,079,005
期中平均株式数（株）	16,220,809	16,085,728

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,873,800	1,922,000	0.43	―
１年以内に返済予定の長期借入金	207,552	65,748	0.50	―
１年以内に返済予定のリース債務	9,801	8,649	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	489,448	423,700	0.50	平成30年 ～平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,631	11,205	―	平成30年 ～平成33年
その他有利子負債	―	―	―	―
小計	2,596,233	2,431,303	―	―
内部取引の消去	△1,317,900	△1,258,300	―	―
合計	1,278,333	1,173,003	―	―

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	44,600	44,600	44,600	44,600
リース債務	5,852	3,261	1,862	228
小計	50,452	47,861	46,462	44,828
内部取引の消去	△44,600	△44,600	△44,600	△44,600
差引	5,852	3,261	1,862	228

２．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,121,014	10,567,199	21,547,858	27,058,460
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	291,523	538,378	1,506,376	1,572,645
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	196,452	366,674	1,034,887	1,079,005
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.19	22.75	64.27	67.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.19	10.56	41.50	2.75