２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	553,191	1,910,783
受取手形	180,198	163,989
電子記録債権	146,845	136,360
売掛金	※２ 2,842,372	※２ 2,894,811
商品	2,483,711	1,875,528
前渡金	805,945	845,869
関係会社短期貸付金	849,600	834,600
未収入金	※２ 65,563	※２ 47,821
デリバティブ債権	11,754	267,925
繰延税金資産	119,951	21,546
その他	※２ 55,735	※２ 52,984
貸倒引当金	△3,395	△4,060
流動資産合計	8,111,475	9,048,160
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,385,914	※１ 1,306,466
構築物	※１ 5,979	4,836
車両運搬具	8,842	5,817
工具、器具及び備品	15,041	10,839
リース資産	3,496	4,889
土地	※１ 1,090,736	※１ 1,090,736
有形固定資産合計	2,510,010	2,423,585
無形固定資産
ソフトウエア	36,390	21,304
その他	182	136
無形固定資産合計	36,573	21,441
投資その他の資産
投資有価証券	384,319	347,569
関係会社株式	1,177,620	1,177,620
関係会社出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	468,300	423,700
敷金	97,324	96,237
前払年金費用	85,691	91,405
その他	274,874	158,280
貸倒引当金	△13,426	△8,727
投資その他の資産合計	2,484,704	2,296,086
固定資産合計	5,031,288	4,741,113
資産合計	13,142,763	13,789,274

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,745,747	※２ 1,676,212
短期借入金	※１ 320,000	※１ 300,000
未払費用	※２ 289,461	※２ 284,792
未払法人税等	473,783	324,593
未払消費税等	12,452	189,552
製品保証引当金	－	44,607
賞与引当金	90,127	89,863
役員賞与引当金	26,700	24,000
その他	※２ 56,600	※２ 53,176
流動負債合計	3,014,871	2,986,797
固定負債
繰延税金負債	71,192	56,076
修繕引当金	70,000	82,000
退職給付引当金	16,783	16,621
役員退職慰労引当金	25,419	33,231
資産除去債務	14,692	15,028
その他	35,864	32,276
固定負債合計	233,952	235,233
負債合計	3,248,823	3,222,031
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金
資本準備金	802,090	802,090
資本剰余金合計	802,090	802,090
利益剰余金
利益準備金	213,187	213,187
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	31,515	30,666
別途積立金	3,716,700	3,716,700
繰越利益剰余金	4,084,149	4,645,836
利益剰余金合計	8,045,552	8,606,390
自己株式	－	△47,760
株主資本合計	9,700,392	10,213,470
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	185,420	168,527
繰延ヘッジ損益	8,127	185,243
評価・換算差額等合計	193,547	353,771
純資産合計	9,893,939	10,567,242
負債純資産合計	13,142,763	13,789,274

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 25,160,573	※１ 23,483,899
売上原価	※１ 19,635,846	※１ 18,811,928
売上総利益	5,524,727	4,671,970
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,477,453	※１,※２ 3,324,959
営業利益	2,047,273	1,347,011
営業外収益
受取利息	※１ 6,577	※１ 7,701
受取配当金	※１ 52,987	※１ 42,998
為替差益	－	19,823
保険解約返戻金	－	98,524
その他	2,036	3,703
営業外収益合計	61,601	172,750
営業外費用
支払利息	8,396	6,839
為替差損	5,882	－
製品保証引当金繰入額	－	44,607
その他	127	7,108
営業外費用合計	14,407	58,555
経常利益	2,094,468	1,461,206
税引前当期純利益	2,094,468	1,461,206
法人税、住民税及び事業税	695,342	452,650
法人税等調整額	15,929	12,526
法人税等合計	711,271	465,177
当期純利益	1,383,196	996,029

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	852,750	802,090	802,090	213,187	31,721	3,716,700	3,417,730	7,379,339
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△848		848	－
税率変更による積立金の調整額					643		△643	－
剰余金の配当							△422,193	△422,193
当期純利益							1,383,196	1,383,196
自己株式の取得
自己株式の消却							△294,789	△294,789
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△205	－	666,419	666,213
当期末残高	852,750	802,090	802,090	213,187	31,515	3,716,700	4,084,149	8,045,552

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△216,019	8,818,160	246,722	1,414,630	1,661,353	10,479,513
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
剰余金の配当		△422,193				△422,193
当期純利益		1,383,196				1,383,196
自己株式の取得	△78,770	△78,770				△78,770
自己株式の消却	294,789	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△61,302	△1,406,502	△1,467,805	△1,467,805
当期変動額合計	216,019	882,232	△61,302	△1,406,502	△1,467,805	△585,573
当期末残高	－	9,700,392	185,420	8,127	193,547	9,893,939

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	852,750	802,090	802,090	213,187	31,515	3,716,700	4,084,149	8,045,552
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△848		848	－
剰余金の配当							△435,190	△435,190
当期純利益							996,029	996,029
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△848	－	561,687	560,838
当期末残高	852,750	802,090	802,090	213,187	30,666	3,716,700	4,645,836	8,606,390

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	9,700,392	185,420	8,127	193,547	9,893,939
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△435,190				△435,190
当期純利益		996,029				996,029
自己株式の取得	△47,760	△47,760				△47,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,892	177,116	160,224	160,224
当期変動額合計	△47,760	513,078	△16,892	177,116	160,224	673,302
当期末残高	△47,760	10,213,470	168,527	185,243	353,771	10,567,242

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式　　　　総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの・・・・・・・・総平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・定率法を採用しております。

（リース資産を除く） 　　　　　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。

（リース資産を除く） 　　　　　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産・・・・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。

(5)製品保証引当金・・・・・・・・商品の自主回収にかかる費用の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支出見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。

(7)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

(ア）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

(ウ）ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。

(エ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(2)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	1,323,247千円	106,813千円
構築物	5,973	－
土地	1,090,587	456,970
計	2,419,808	563,784

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	320,000千円	200,000千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	63,682千円	94,351千円
短期金銭債務	504,173	570,630

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	471,463千円	474,298千円
仕入高	1,986,802	1,956,335
販売費及び一般管理費	1,231,865	1,151,290
営業取引以外の取引高	50,078	40,983

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造・運送費	1,074,940千円	1,112,650千円
給料・手当	694,339	648,711
賞与引当金繰入額	90,127	89,863
役員賞与引当金繰入額	26,700	24,000
退職給付費用	29,316	27,333
役員退職慰労引当金繰入額	7,812	7,812
貸倒引当金繰入額	△393	5,149
修繕引当金繰入額	14,000	12,000

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,075,994千円、関連会社株式49,000千円、関係会社出資金10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,075,994千円、関連会社株式49,000千円、関係会社出資金10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
商品評価損	50,568千円		31,271千円
賞与引当金	27,813		27,731
未払事業税	29,317		17,590
その他	15,880		27,634
計	123,579		104,228
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△3,627		△82,681
計	△3,627		△82,681
繰延税金資産（流動）の純額	119,951		21,546
繰延税金資産（固定）
修繕引当金	21,434		25,108
役員退職慰労引当金	7,783		10,097
その他	40,771		42,919
小計	69,989		78,124
評価性引当額	△19,170		△19,170
計	50,818		58,954
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△81,863		△73,572
前払年金費用	△26,238		△27,988
建物圧縮積立金	△13,908		△13,470
計	△122,011		△115,031
繰延税金負債（固定）の純額	△71,192		△56,076

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建　物	1,385,914	3,150	―	82,598	1,306,466	1,613,073
	構築物	5,979	―	―	1,143	4,836	83,377
	車両運搬具	8,842	―	8	3,016	5,817	25,801
	工具、器具及び備品	15,041	2,390	―	6,591	10,839	119,106
	リース資産	3,496	3,180	―	1,787	4,889	5,106
	土　地	1,090,736	―	―	―	1,090,736	―
	計	2,510,010	8,720	8	95,136	2,423,585	1,846,464
無形固定資産	ソフトウエア	36,390	―	―	15,086	21,304	―
	その他	182	―	―	45	136	―
	計	36,573	―	―	15,132	21,441	―

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	3,395	4,060	3,395	4,060
貸倒引当金（固定）	13,426	5,791	10,489	8,727
賞与引当金	90,127	89,863	90,127	89,863
修繕引当金	70,000	12,000	―	82,000
製品保証引当金	―	44,607	―	44,607
役員賞与引当金	26,700	24,000	26,700	24,000
役員退職慰労引当金	25,419	7,812	―	33,231

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。