2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,040,737

5,861,302

受取手形

69,276

※1 90,289

電子記録債権

103,852

※1 201,892

売掛金

※3 2,707,020

※3 2,585,969

商品

3,085,292

3,193,647

前渡金

207,610

40,303

関係会社短期貸付金

1,264,600

1,434,600

未収入金

※3 72,135

※3 41,159

デリバティブ債権

71,185

59,970

その他

※3 73,962

※3 77,421

貸倒引当金

-

376

流動資産合計

12,695,672

13,586,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 907,736

※2 816,938

構築物

457

287

機械及び装置

14,452

11,244

車両運搬具

8,456

8,793

工具、器具及び備品

33,547

28,251

リース資産

1,196

478

土地

※2 1,090,736

※2 1,090,736

建設仮勘定

-

35,900

有形固定資産合計

2,056,583

1,992,629

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,200

11,119

無形固定資産合計

20,200

11,119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

387,668

465,458

関係会社株式

1,662,795

1,662,795

関係会社出資金

10,000

10,000

関係会社長期貸付金

156,100

111,500

敷金

96,254

95,760

前払年金費用

39,161

63,348

繰延税金資産

86,430

97,313

その他

107,241

102,815

貸倒引当金

3,350

3,361

投資その他の資産合計

2,542,301

2,605,630

固定資産合計

4,619,084

4,609,380

資産合計

17,314,757

18,195,560

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 1,875,353

※3 1,908,583

未払費用

※3 340,410

※3 371,499

未払法人税等

530,178

521,969

未払消費税等

104,530

77,685

賞与引当金

82,568

84,408

役員賞与引当金

36,000

32,400

デリバティブ債務

19,652

-

その他

※3 84,828

※3 75,964

流動負債合計

3,073,522

3,072,510

固定負債

 

 

修繕引当金

76,960

82,960

退職給付引当金

11,256

7,575

役員退職慰労引当金

81,471

69,942

資産除去債務

18,427

17,603

その他

41,627

43,799

固定負債合計

229,742

221,880

負債合計

3,303,264

3,294,391

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

852,750

852,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

802,090

802,090

資本剰余金合計

802,090

802,090

利益剰余金

 

 

利益準備金

213,187

213,187

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

24,563

23,570

別途積立金

3,716,700

3,716,700

繰越利益剰余金

8,233,156

9,053,222

利益剰余金合計

12,187,608

13,006,681

自己株式

47,781

47,781

株主資本合計

13,794,667

14,613,739

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

181,071

245,821

繰延ヘッジ損益

35,753

41,607

評価・換算差額等合計

216,825

287,429

純資産合計

14,011,492

14,901,169

負債純資産合計

17,314,757

18,195,560

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 26,532,986

※1 24,889,485

売上原価

※1 20,952,721

※1 19,912,109

売上総利益

5,580,264

4,977,376

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,653,368

※1,※2 3,532,568

営業利益

1,926,895

1,444,807

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,398

※1 4,683

受取配当金

※1 88,736

※1 100,531

為替差益

120,932

362,157

受取補償金

27,064

貸倒引当金戻入額

54,876

その他

3,383

3,072

営業外収益合計

300,392

470,444

営業外費用

 

 

その他

5,540

952

営業外費用合計

5,540

952

経常利益

2,221,747

1,914,300

特別利益

 

 

投資有価証券償還益

29,899

特別利益合計

29,899

税引前当期純利益

2,221,747

1,944,199

法人税、住民税及び事業税

690,458

637,912

法人税等調整額

54,629

42,044

法人税等合計

635,829

595,868

当期純利益

1,585,918

1,348,330

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

852,750

802,090

802,090

213,187

25,557

3,716,700

6,967,007

10,922,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

993

 

993

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

320,762

320,762

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,585,918

1,585,918

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

993

1,266,149

1,265,156

当期末残高

852,750

802,090

802,090

213,187

24,563

3,716,700

8,233,156

12,187,608

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,781

12,529,510

178,841

242,754

421,595

12,951,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

320,762

 

 

 

320,762

当期純利益

 

1,585,918

 

 

 

1,585,918

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,230

207,001

204,770

204,770

当期変動額合計

1,265,156

2,230

207,001

204,770

1,060,385

当期末残高

47,781

13,794,667

181,071

35,753

216,825

14,011,492

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

852,750

802,090

802,090

213,187

24,563

3,716,700

8,233,156

12,187,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

993

 

993

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

529,258

529,258

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,348,330

1,348,330

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

993

820,065

819,072

当期末残高

852,750

802,090

802,090

213,187

23,570

3,716,700

9,053,222

13,006,681

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,781

13,794,667

181,071

35,753

216,825

14,011,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

529,258

 

 

 

529,258

当期純利益

 

1,348,330

 

 

 

1,348,330

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

64,750

5,854

70,604

70,604

当期変動額合計

819,072

64,750

5,854

70,604

889,676

当期末残高

47,781

14,613,739

245,821

41,607

287,429

14,901,169

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式          総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

のもの            により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・総平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。

(リース資産を除く)       なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。

(リース資産を除く)       なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。

(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額)及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。

(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

(ア)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約等

 

外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

(ウ)ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。

(エ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社は、新型コロナウィルス感染症に関しては、分類引き下げ等に伴い行動制限や経済への影響も緩和されたことにより、業績等への影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。

 今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の会計処理

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が

金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

28,010千円

電子記録債権

77,398

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

81,411千円

82,870千円

土地

456,970

456,970

538,382

539,840

上記担保資産に対応する債務はありません。

 

※3 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

31,846千円

38,076千円

短期金銭債務

608,973

593,777

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

622,381千円

657,778千円

仕入高

2,198,932

2,375,323

販売費及び一般管理費

972,536

895,071

 営業取引以外の取引高

84,982

95,061

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度59%、当事業年度58%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造・運送費

1,038,433千円

990,143千円

給料・手当

754,251

776,462

賞与引当金繰入額

82,568

84,408

役員賞与引当金繰入額

36,000

32,400

退職給付費用

78,666

26,063

役員退職慰労引当金繰入額

14,649

12,996

貸倒引当金繰入額

318

253

修繕引当金繰入額

6,000

6,000

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損

92,418千円

 

143,285千円

賞与引当金

25,282

 

25,845

未払事業税

28,966

 

26,210

修繕引当金

23,565

 

25,402

役員退職慰労引当金

24,946

 

21,416

その他

83,008

 

81,113

小計

278,187

 

323,274

評価性引当額

△74,037

 

△70,111

204,150

 

253,162

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△15,779

 

△18,362

その他有価証券評価差額金

△79,108

 

△107,685

前払年金費用

△11,991

 

△19,397

建物圧縮積立金

△10,840

 

△10,402

△117,720

 

△155,848

繰延税金資産(負債)の純額

86,430

 

97,313

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

住民税均等割

0.6

その他

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建 物

907,736

10,390

37,975

63,212

816,938

2,116,815

構築物

457

169

287

87,925

機械及び装置

14,452

3,208

11,244

15,854

車両運搬具

8,456

5,039

758

3,944

8,793

13,500

工具、器具及び備品

33,547

25,668

16,890

14,074

28,251

122,595

リース資産

1,196

717

478

3,109

土 地

1,090,736

1,090,736

 建設仮勘定

35,900

35,900

2,056,583

76,997

55,624

85,326

1,992,629

2,359,801

無形固定資産

ソフトウエア

20,200

1,640

10,721

11,119

20,200

1,640

10,721

11,119

 

【引当金明細表】

                                           (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

376

376

貸倒引当金(固定)

3,350

10

3,361

賞与引当金

82,568

84,408

82,568

84,408

修繕引当金

76,960

6,000

82,960

役員賞与引当金

36,000

32,400

36,000

32,400

役員退職慰労引当金

81,471

 12,996

24,525

69,942

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。