２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,861,302	6,739,869
受取手形	※１ 90,289	49,897
電子記録債権	※１ 201,892	163,825
売掛金	※３ 2,585,969	※３ 2,423,958
商品	3,193,647	2,967,305
前渡金	40,303	165,644
関係会社短期貸付金	1,434,600	364,600
未収入金	※３ 41,159	※３ 89,972
デリバティブ債権	59,970	－
その他	※３ 77,421	※３ 75,257
貸倒引当金	△376	△366
流動資産合計	13,586,180	13,039,965
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 816,938	※２ 772,572
構築物	287	117
機械及び装置	11,244	8,747
車両運搬具	8,793	5,846
工具、器具及び備品	28,251	74,546
リース資産	478	－
土地	※２ 1,090,736	※２ 1,090,736
建設仮勘定	35,900	－
有形固定資産合計	1,992,629	1,952,567
無形固定資産
ソフトウエア	11,119	35,614
無形固定資産合計	11,119	35,614
投資その他の資産
投資有価証券	465,458	555,536
関係会社株式	1,662,795	1,662,795
関係会社出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	111,500	1,216,900
敷金	95,760	96,364
前払年金費用	63,348	72,577
繰延税金資産	97,313	130,841
その他	102,815	105,944
貸倒引当金	△3,361	△2,607
投資その他の資産合計	2,605,630	3,848,352
固定資産合計	4,609,380	5,836,534
資産合計	18,195,560	18,876,500

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 1,908,583	※３ 1,956,623
未払費用	※３ 371,499	※３ 345,589
未払法人税等	521,969	459,204
未払消費税等	77,685	93,070
賞与引当金	84,408	90,584
役員賞与引当金	32,400	34,080
デリバティブ債務	-	19,550
その他	※３ 75,964	※３ 70,567
流動負債合計	3,072,510	3,069,271
固定負債
修繕引当金	82,960	88,960
退職給付引当金	7,575	1,947
役員退職慰労引当金	69,942	35,121
資産除去債務	17,603	18,005
その他	43,799	43,774
固定負債合計	221,880	187,808
負債合計	3,294,391	3,257,080
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金
資本準備金	802,090	802,090
資本剰余金合計	802,090	802,090
利益剰余金
利益準備金	213,187	213,187
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	23,570	22,297
別途積立金	3,716,700	3,716,700
繰越利益剰余金	9,053,222	9,787,533
利益剰余金合計	13,006,681	13,739,719
自己株式	△47,781	△47,781
株主資本合計	14,613,739	15,346,777
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	245,821	286,214
繰延ヘッジ損益	41,607	△13,573
評価・換算差額等合計	287,429	272,641
純資産合計	14,901,169	15,619,419
負債純資産合計	18,195,560	18,876,500

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 24,889,485	※１ 25,637,396
売上原価	※１ 19,912,109	※１ 20,351,673
売上総利益	4,977,376	5,285,722
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,532,568	※１,※２ 3,726,485
営業利益	1,444,807	1,559,236
営業外収益
受取利息	※１ 4,683	※１ 7,424
受取配当金	※１ 100,531	※１ 109,910
為替差益	362,157	37,348
その他	3,072	2,018
営業外収益合計	470,444	156,702
営業外費用
その他	952	726
営業外費用合計	952	726
経常利益	1,914,300	1,715,213
特別利益
投資有価証券償還益	29,899	－
特別利益合計	29,899	－
税引前当期純利益	1,944,199	1,715,213
法人税、住民税及び事業税	637,912	544,083
法人税等調整額	△42,044	△27,014
法人税等合計	595,868	517,069
当期純利益	1,348,330	1,198,143

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	852,750	802,090	802,090	213,187	24,563	3,716,700	8,233,156	12,187,608
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△993		993	－
税率変更による積立金の調整額								－
剰余金の配当							△529,258	△529,258
当期純利益							1,348,330	1,348,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△993	－	820,065	819,072
当期末残高	852,750	802,090	802,090	213,187	23,570	3,716,700	9,053,222	13,006,681

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47,781	13,794,667	181,071	35,753	216,825	14,011,492
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
剰余金の配当		△529,258				△529,258
当期純利益		1,348,330				1,348,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			64,750	5,854	70,604	70,604
当期変動額合計	－	819,072	64,750	5,854	70,604	889,676
当期末残高	△47,781	14,613,739	245,821	41,607	287,429	14,901,169

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	852,750	802,090	802,090	213,187	23,570	3,716,700	9,053,222	13,006,681
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△993		993	－
税率変更による積立金の調整額					△280		280	－
剰余金の配当							△465,105	△465,105
当期純利益							1,198,143	1,198,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,273	－	734,311	733,038
当期末残高	852,750	802,090	802,090	213,187	22,297	3,716,700	9,787,533	13,739,719

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47,781	14,613,739	245,821	41,607	287,429	14,901,169
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
剰余金の配当		△465,105				△465,105
当期純利益		1,198,143				1,198,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			40,392	△55,180	△14,787	△14,787
当期変動額合計	－	733,038	40,392	△55,180	△14,787	718,250
当期末残高	△47,781	15,346,777	286,214	△13,573	272,641	15,619,419

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　　総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

のもの　　　　　　　　　　　　により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・総平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。

（リース資産を除く） 　　　　　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。

（リース資産を除く） 　　　　　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。

(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。

(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

(ア）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約等		外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

(ウ）ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。

(エ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損損失の兆候の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　賃貸事業に属する資産グループの帳簿価額合計1,317,646千円について、当事業年度末において減損の兆候がないものと判断しております。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の理解に資するその他の情報

　当社は、原則として、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っており、当該事業に係る営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合（ただし、当期の見込みが明らかにプラスとなる場合は除く）及び前期と当期以降の営業損益の見込が明らかにマイナスとなった場合、並びに当該事業に係る固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

　減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当事業年度以降の営業損益の見込や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込みや割引率等を主要な仮定としております。

　これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が

金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	28,010千円	－千円
電子記録債権	77,398	－

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	82,870千円	80,267千円
土地	456,970	456,970
計	539,840	537,237

上記担保資産に対応する債務はありません。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	38,076千円	40,895千円
短期金銭債務	593,777	606,080

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	657,778千円	673,742千円
仕入高	2,375,323	2,244,847
販売費及び一般管理費	895,071	897,051
営業取引以外の取引高	95,061	102,777

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
荷造・運送費	990,143千円	1,017,001千円
給料・手当	776,462	822,909
賞与引当金繰入額	84,408	90,584
役員賞与引当金繰入額	32,400	34,080
退職給付費用	26,063	45,315
役員退職慰労引当金繰入額	12,996	11,670
貸倒引当金繰入額	253	236
修繕引当金繰入額	6,000	6,000
減価償却費	30,436	48,029

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損	143,285千円		172,697千円
賞与引当金	25,845		27,737
未払事業税	26,210		23,699
修繕引当金	25,402		28,040
役員退職慰労引当金	21,416		11,070
その他	81,113		84,854
小計	323,274		348,100
評価性引当額	△70,111		△58,612
計	253,162		289,487
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△18,362		‐
その他有価証券評価差額金	△107,685		△125,512
前払年金費用	△19,397		△22,876
建物圧縮積立金	△10,402		△10,257
計	△155,848		△158,646
繰延税金資産（負債）の純額	97,313		130,841

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年３月31日)		当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建　物	816,938	11,543	77	55,831	772,572	2,172,163
	構築物	287	－	－	169	117	88,095
	機械及び装置	11,244	－	－	2,496	8,747	18,350
	車両運搬具	8,793	－	－	2,947	5,846	16,447
	工具、器具及び備品	28,251	83,116	314	36,506	74,546	141,544
	リース資産	478	－	－	478	－	－
	土　地	1,090,736	－	－	－	1,090,736	－
	建設仮勘定	35,900	3,740	39,640	－	－	－
	計	1,992,629	98,399	40,031	98,430	1,952,567	2,436,601
無形固定資産	ソフトウエア	11,119	31,619	－	7,124	35,614	－
	計	11,119	31,619	－	7,124	35,614	－

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	376	366	376	366
貸倒引当金（固定）	3,361	7	760	2,607
賞与引当金	84,408	90,584	84,408	90,584
修繕引当金	82,960	6,000	－	88,960
役員賞与引当金	32,400	34,080	32,400	34,080
役員退職慰労引当金	69,942	11,670	46,491	35,121

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。