第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
53,340,000 |
|
計 |
53,340,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
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|
計 |
|
|
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2016年３月17日 （注） |
△440,150 |
16,118,166 |
－ |
852,750 |
－ |
802,090 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式80,079株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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|
2026年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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六和機械股份有限公司 （常任代理人 東海東京証券株式会社） |
334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY R.O.C （東京都中央区新川1-17-21） |
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計 |
― |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
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2026年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
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計 |
－ |
|
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|
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２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
40 |
25,500 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受けるものの募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
そ の 他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
80,079 |
－ |
80,079 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、１株当たり17円を予定しております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並
びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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定時株主総会決議 （予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等を維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しております。
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、2023年の定時株主総会、取締役会で代表取締役社長に石田純一が就任いたしました。原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定を行うと共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、提出日（2026年6月23日）現在、取締役会は議長の他に、取締役 中野賢次、石津克也、畔柳徳久、今町方規、社外取締役 牛尾理、社外取締役 野﨑修の６名、合計７名で構成されております。その内、中野賢次、石津克也、畔柳徳久は、一昨年の定時株主総会で取締役に選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会は、常勤監査役 長谷川勝也、社外監査役 平松幹人、社外監査役 郡司昌恭の３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤であります。なお常勤監査役 長谷川勝也と社外監査役 郡司昌恭は2023年の定時株主総会で選任されました。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
また、監査室長 齋藤勝久とも適宜情報交換を行い内部統制の整備・運用状況を共有しております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 石田純一が委員長を務めており、その他に取締役 中野賢次、石津克也、畔柳徳久、常勤監査役 長谷川勝也、監査室長 齋藤勝久、事務局員の７名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。
監査室は、監査室長 齋藤勝久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については取締役会や監査役会に報告し、意見交換を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件の審査を行いリスク管理に努めております。
当社のリスク管理体制は、人事総務部が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。
④取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員、子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟などにおいて発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。
⑪責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 野﨑修氏並びに社外監査役 郡司昌恭氏は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条第２項並びに第37条第２項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑫取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
石田 純一 |
10回 |
10回 |
|
牛尾 理 |
10回 |
10回 |
|
中野 賢次 |
10回 |
10回 |
|
石津 克也 |
10回 |
10回 |
|
畔柳 徳久 |
10回 |
10回 |
|
今町 方規 |
10回 |
10回 |
|
野﨑 修 |
10回 |
10回 |
（注）取締役会として、年次事業計画・修正計画に対する月次毎の進捗状況の確認、年次決算の承認、組織や規程の重要な改訂、為替予約や借入枠、利益相反取引など取締役会規程で付議することが決まっている案件の決議、報告、コーポレート・ガバナンス・コードで当社の課題となっている取締役会の実効性評価、サステナビリティの取り組みなどの議論、また各事業の方向性を検討するとともに、内部監査や内部統制報告を受けてリスク管理に関する確認を行っており、各取締役は必要に応じ適宜発言を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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計 |
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b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、
当該議案が可決承認されると、当社の役員の状況は以下の通りになる予定です。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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|
取締役社長 （代表取締役） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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2010年４月 当社首都圏東営業所長就任 2022年４月 当社販売本部長就任 2023年10月 当社販売本部部長 兼 海外営業室長 2024年６月 当社執行役員 海外営業本部長就任（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の牛尾理氏（非常勤）は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の平松幹人氏（非常勤）も同社の取締役専務執行役員であります。これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。なお、中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。
社外取締役の野﨑修氏は、弁護士として豊富な経験・知見を有しており、企業法務に精通されていることから、コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待しております。
社外監査役の郡司昌恭氏は会計士事務所の代表として会計面に精通しており、その経験・知識を活かして、適正性を確保するための助言及び取締役の経営執行状況の監督を行っていただけるものと期待しております。
なお社外取締役の野﨑修氏と社外監査役の郡司昌恭氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立性が高く客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、監査等の活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、当社といたしましては社外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、その選出にあたっては自動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また、社内的には経理部や監査室などと連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行われることになります。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役の内１名は独立役員であり、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会に毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。
特に常勤監査役は社内の主要会議に出席するとともに社内決裁書類を閲覧しており、必要に応じ内容の確認を直接業務執行側に行います。また、会計監査人や監査室と連携して営業所・本社・子会社監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を代表取締役に説明しております。
常勤監査役 長谷川勝也氏は証券会社出身で当社株式の公開準備に関与し、株式公開以降は、経営企画、人事・労務、内部統制、IRなどの経営・管理部門の責任者としての経験が長く、業務執行を担う取締役等を監督する十分な見識を有しております。
社外監査役 平松幹人氏並びに郡司昌恭氏につきましては、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
監査役会（５回開催） |
|
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出席回数 |
出席率 |
|
|
長谷川 勝也 |
５回 |
100％ |
|
平松 幹人 |
５回 |
100％ |
|
郡司 昌恭 |
５回 |
100％ |
監査役会における具体的な検討事項は以下のとおりであります。
ａ．内部統制システムの構築及び運用状況
ｂ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
ｃ. サステナビリティ関連の取り組み状況
監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会その他の重要な会議への出席
ｂ．取締役及び従業員からの営業実態の聴取
ｃ．決裁書、その他の重要書類の閲覧
ｄ．本社、営業所、子会社等における業務及び財産の状況調査
ｅ．会計監査人からの監査報告及び意見聴取
ｆ．計算書類、附属明細書の検討
ｇ．取締役及び従業員の職務執行に関する調査
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が行なうリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を取締役会や監査役会に報告事項として付議しております。また、監査役会は、報告を受けた内容の情報共有を行い、監査役としての監査に活かしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
シンシア監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
瀧口 英明
長田 洋和
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他２名となります。
ｅ．監査法人の選定と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積りについての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の執行に問題はないと評価し、シンシア監査法人の再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社取締役会は、2021年１月28日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおり定めております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は2006年６月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、在任中は月例の基本報酬と賞与を支給し、また退任時には株主総会に付議の上、退職慰労金を支給することとしております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例の基本報酬及び賞与は、会社の業績、取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案して決定するものとしております。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
月例の基本報酬と賞与については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長 石田純一がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬及び賞与の額については、会社の業績、各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定しております。
個人別報酬については、上記決定方針の内容を熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を最も適切に行うことのできる代表取締役社長が個別具体的な額を定めるものであることから、その内容が当社の決定した方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
役員退職慰労金は、株主総会に付議し決定いただきますが、取締役会の協議に一任される際には、当社の所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員在任期間における各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定することとしております。
なお、業績連動報酬及び非金銭報酬は現時点では支給しておりません。
また、監査役の報酬等は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
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基本報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
３．取締役の員数には、無報酬のため報酬が支給されていない取締役１名を含んでいません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。
この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。
なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決裁にて承認を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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主要な販売先であり、安定的な取引関係の構築・維持を通じて、中長期的な企業価値向上に資するため保有 株式数の増加は、取引先持株会による定期買付によるもの |
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③保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「豊かなカーライフの実現と、クルマ文化の創造・発展への貢献」を経営理念に掲げ、社員一人ひとりが商品への「情熱」と、お客様に対する「誠実さ」を持って日々の歩みを進めております。
変化の激しい自動車業界にあっても、当社の強みである企画力や強固な信頼関係を支えるのは、他ならぬ「人」にあります。「社員の成長なくして会社の発展なし、会社の発展なくして社員のしあわせなし」という考え方のもと、社員が仕事に誇りを持ち、人間的に成長できるアットホームで風通しの良い企業風土を大切にしながら、以下の通り人材育成および社内環境整備に関する方針を定めております。
①人材育成に関する方針（人間的成長と情熱の伝承）
当社グループは、単なるビジネススキルの習得にとどまらず、自社ブランドへの愛着を持ち、お客様から深く信頼される「人間性豊かな人材」の育成を目指しております。
・「情熱」と「専門性」の継承： モータースポーツ活動などを通じて培われた「クルマへの情熱」と「妥協のない品質へのこだわり」を次世代へ引き継ぐため、先輩社員による丁寧なOJTや、商品知識・市場トレンドを学ぶ社内研修を充実させております。
・誠実な人間力の育成： お客様や販売店様との長きにわたる信頼関係を維持・発展させるため、目先の利益にとらわれず、相手の立場に立って考動できる誠実な営業倫理やコミュニケーション能力の育成を重視しております。
・挑戦を称える風土： 社員一人ひとりの「やってみたい」という自発的な挑戦を応援し、たとえ失敗してもそのプロセスを評価し、次の成長へ繋げる温かい育成風土を醸成しています。
②社内環境整備に関する方針（安心して長く働ける職場づくり）
当社グループは、社員全員が「ウェッズの一員」としての一体感を持ち、お互いを尊重し合いながら、安心して長く働き続けられるアットホームな環境づくりを推進しております。
・家族的な温かみと風通しの良さ： 経営陣と社員、あるいは部門間の距離が近く、意見や提案を気兼ねなく言い合える風通しの良い組織風土を大切にしています。定期的な面談を通じて、社員個々の悩みやキャリアの希望に耳を傾ける体制を整えています。
・多様な人材が輝く環境： 新卒・中途採用の区別なく、また性別や年齢に関わらず、すべての社員がその人らしさを活かして活躍できるよう、公平な評価と適材適所の配置を行っております。
・心身の健康と生活の安定： 社員が健康で、家庭と仕事を両立できることが持続可能な経営の基盤です。過度な長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進、各種福利厚生の充実を図り、心身ともに豊かに働ける職場環境を維持・向上させていきます。
③従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、「会社の財産は社員です」との考えに基づき、社員が安心して生活を営み、日々の業務に情熱を持って打ち込める給与体系の構築を目指しております。
従業員の給与等の額および内容の決定にあたっては、短期的な成果のみを追い求める成果至上主義的な評価ではなく、中長期的な視点に立ち、以下の方針および評価姿勢を基本としております。
・生活の安定と持続的な成長の支援：社員とその家族の生活の安定を経営の基盤と捉え、安心して働ける安定的な給与水準の維持に努めております。その上で、日々の業務を通じて培われた専門性や役割の大きさ、および職務遂行能力の伸長を総合的に勘案し、持続的な成長を支援する給与決定を行っております。
・「誠実なプロセス」と「チームワーク」の重視：業績の成果に応じた適切な還元を行うとともに、評価のプロセスにおいては、数字に表れる業績だけでなく、お客様や販売店様との強固な信頼関係を築くための「誠実な考動」や、周囲の社員を支える「チームワークへの貢献度」など、当社の企業風土を形作る定性的なプロセスについても深く評価に反映させております。
・公平性と納得感を高める対話の推進：性別、年齢、あるいは新卒・中途採用の区分に関わらず、すべての社員がその能力を最大限に発揮できるよう、公平な評価基準のもとで給与等の内容を決定しております。また、評価の納得感を高め、さらなる成長の糧とするため、上司と部下による定期的なフィードバック面談を実施し、お互いの信頼関係と風通しの良い組織風土の維持・向上に努めております。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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自動車関連卸売事業 |
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( |
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物流事業 |
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( |
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自動車関連小売事業 |
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( |
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福祉事業 |
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( |
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その他の事業 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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( |
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△ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。