第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、シンシア監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理部門が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,870,918	9,216,100
受取手形及び売掛金	※１ 3,374,630	※１ 3,404,825
電子記録債権	254,743	299,219
商品	3,496,810	3,675,702
仕掛品	307,860	362,324
原材料及び貯蔵品	103,664	150,478
前渡金	170,434	32,216
デリバティブ債権	－	125,209
その他	327,895	413,951
貸倒引当金	△378	△287
流動資産合計	16,906,578	17,679,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,825,994	7,817,155
減価償却累計額	△4,813,969	△4,812,778
建物及び構築物（純額）	※２ 3,012,025	※２ 3,004,377
土地	※２ 3,332,663	※２ 3,360,496
その他	1,682,074	1,748,925
減価償却累計額	△1,229,501	△1,342,681
その他（純額）	452,573	406,244
有形固定資産合計	※３ 6,797,262	※３ 6,771,117
無形固定資産
のれん	30,320	11,976
その他	173,984	188,191
無形固定資産合計	※３ 204,305	※３ 200,168
投資その他の資産
投資有価証券	635,005	752,456
繰延税金資産	596,805	354,384
退職給付に係る資産	72,577	85,436
長期未収入金	58,343	57,411
その他	662,478	674,690
貸倒引当金	△61,880	△61,105
投資その他の資産合計	1,963,330	1,863,272
固定資産合計	8,964,897	8,834,558
資産合計	25,871,476	26,514,301

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,631,718	2,556,672
短期借入金	※２ 133,440	※２ 133,440
未払法人税等	614,011	522,145
賞与引当金	257,653	283,106
役員賞与引当金	69,580	67,390
デリバティブ債務	19,550	－
その他	1,033,728	946,385
流動負債合計	4,759,682	4,509,139
固定負債
長期借入金	※２ 1,188,240	※２ 1,054,800
修繕引当金	88,960	94,960
退職給付に係る負債	239,387	257,827
役員退職慰労引当金	112,969	121,975
資産除去債務	219,319	469,881
その他	※２ 444,925	※２ 455,259
固定負債合計	2,293,801	2,454,703
負債合計	7,053,484	6,963,842
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	845,913	845,913
利益剰余金	15,140,108	15,682,943
自己株式	△47,781	△47,806
株主資本合計	16,790,990	17,333,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	290,653	365,027
繰延ヘッジ損益	△13,573	85,716
為替換算調整勘定	42,384	42,046
その他の包括利益累計額合計	319,465	492,790
非支配株主持分	1,707,536	1,723,868
純資産合計	18,817,991	19,550,458
負債純資産合計	25,871,476	26,514,301

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 35,138,284	※１ 34,530,726
売上原価	※２ 27,608,359	※２ 27,001,583
売上総利益	7,529,924	7,529,142
販売費及び一般管理費	※３ 5,282,988	※３ 5,624,479
営業利益	2,246,935	1,904,662
営業外収益
受取利息	3,166	14,687
受取配当金	17,053	23,781
為替差益	38,103	18,701
保険解約返戻金	2,396	3,535
受取補償金	2,191	13,099
その他	17,537	30,860
営業外収益合計	80,448	104,667
営業外費用
支払利息	4,437	3,750
固定資産除却損	709	183
固定資産売却損	－	7,671
支払補償費	6,186	11,955
事務所移転費用	－	17,975
その他	11,110	6,707
営業外費用合計	22,443	48,243
経常利益	2,304,940	1,961,086
特別利益
固定資産売却益	※４ 45,212	※４ 240,350
特別利益合計	45,212	240,350
特別損失
減損損失	－	※５ 325,050
特別損失合計	－	325,050
税金等調整前当期純利益	2,350,153	1,876,386
法人税、住民税及び事業税	776,844	677,604
法人税等調整額	△29,569	156,881
法人税等合計	747,274	834,486
当期純利益	1,602,878	1,041,900
非支配株主に帰属する当期純利益	172,019	66,035
親会社株主に帰属する当期純利益	1,430,859	975,864

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,602,878	1,041,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,372	74,604
繰延ヘッジ損益	△55,180	99,289
為替換算調整勘定	5,887	△338
その他の包括利益合計	※１,※２ △9,920	※１,※２ 173,555
包括利益	1,592,958	1,215,455
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,420,809	1,149,189
非支配株主に係る包括利益	172,148	66,266

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	852,750	845,913	14,174,354	△47,781	15,825,236
当期変動額
剰余金の配当			△465,105		△465,105
親会社株主に帰属する当期純利益			1,430,859		1,430,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	965,753	－	965,753
当期末残高	852,750	845,913	15,140,108	△47,781	16,790,990

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	251,410	41,607	36,496	329,514	1,579,189	17,733,941
当期変動額
剰余金の配当				－		△465,105
親会社株主に帰属する当期純利益				－		1,430,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,243	△55,180	5,887	△10,049	128,346	118,296
当期変動額合計	39,243	△55,180	5,887	△10,049	128,346	1,084,050
当期末残高	290,653	△13,573	42,384	319,465	1,707,536	18,817,991

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	852,750	845,913	15,140,108	△47,781	16,790,990
当期変動額
剰余金の配当			△433,029		△433,029
親会社株主に帰属する当期純利益			975,864		975,864
自己株式の取得				△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	542,835	△25	542,809
当期末残高	852,750	845,913	15,682,943	△47,806	17,333,800

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	290,653	△13,573	42,384	319,465	1,707,536	18,817,991
当期変動額
剰余金の配当				－		△433,029
親会社株主に帰属する当期純利益				－		975,864
自己株式の取得				－		△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,374	99,289	△338	173,324	16,331	189,656
当期変動額合計	74,374	99,289	△338	173,324	16,331	732,466
当期末残高	365,027	85,716	42,046	492,790	1,723,868	19,550,458

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,350,153	1,876,386
減価償却費	385,550	445,261
のれん償却額	18,343	18,343
減損損失	－	325,050
保険解約返戻金	△2,396	△3,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,269	18,439
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29,076	9,006
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,769	△866
修繕引当金の増減額（△は減少）	6,000	6,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,333	25,453
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,080	△2,190
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9,229	△12,858
受取補償金	△2,191	△12,574
有形固定資産売却損益（△は益）	△45,212	△236,185
固定資産除却損	709	183
売上債権の増減額（△は増加）	334,504	△73,711
棚卸資産の増減額（△は増加）	255,090	△279,358
長期未収入金の増減額（△は増加）	840	932
仕入債務の増減額（△は減少）	31,641	△74,937
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△23,902	33,265
前渡金の増減額（△は増加）	△122,257	138,217
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,871	△115,039
未収消費税等の増減額（△は増加）	9,169	△39,515
その他	△83,190	△77,502
小計	3,153,334	1,968,263
利息及び配当金の受取額	18,742	35,482
利息の支払額	△4,437	△4,354
法人税等の支払額	△742,341	△764,556
補償金の受取額	2,191	12,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,427,490	1,247,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△287,769	△685,785
有形固定資産の売却による収入	83,803	556,026
無形固定資産の取得による支出	△53,688	△76,580
投資有価証券の取得による支出	△30,695	△599
保険積立金の積立による支出	△15,232	△15,247
保険積立金の解約による収入	9,901	6,571
定期預金の預入による支出	△370,000	△700,000
定期預金の払戻による収入	170,000	320,000
その他の支出	△23,464	△29,827
その他の収入	7,586	20,818
投資活動によるキャッシュ・フロー	△509,558	△604,622

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△144,000	－
長期借入金の返済による支出	△133,440	△133,440
配当金の支払額	△464,443	△432,424
自己株式の取得による支出	－	△25
リース債務の返済による支出	△48,243	△61,357
非支配株主への配当金の支払額	△43,802	△49,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	△833,928	△677,181
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,638	△422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,088,641	△34,817
現金及び現金同等物の期首残高	7,462,276	8,550,918
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,550,918	※１ 8,516,100

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

イ　全ての子会社を連結しております。

ロ　連結子会社の数　　　　5社

ハ　連結子会社の名称

株式会社バーデン

株式会社スーパースター

株式会社東京車輪

威直貿易（寧波）有限公司

株式会社ロジックス

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

ハ　棚卸資産

当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、主に定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

ハ　リース資産

主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　修繕引当金

　　建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を引当計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております）。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、物流事業に係る収益は、主に倉庫業務及び輸送業務等を中心としたサービスの提供による収益で、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業を行っており、当該サービスの提供に係る履行義務は、個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足されるものと判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損（福祉事業用資産）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	653,226	650,922
減損損失	－	－

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、福祉事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しておりますが、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

　①算出方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産グループについては将来の事業の方向性について複数の選択肢が検討されており、その選択肢の一つとして第三者である譲渡希望先から評価金額の提示を受けていることから、正味売却価額は当該提示された評価金額を勘案して算定しております。

　②主要な仮定

　正味売却価額の算定における主要な仮定は、第三者である譲渡希望先から提示された評価金額であります。当該評価金額は、対象資産の現況等を勘案して提示されたものであります。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　提示された評価金額に基づき算定した正味売却価額に変更が生じた場合など、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２．固定資産の減損（アルミホイール製造事業用資産）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	220,908	446,526
無形固定資産	11,500	－
減損損失	－	325,050

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、アルミホイール製造事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しております。当該資産グループについては、投下資本の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額325,050千円を減損損失として計上しております。

　①算出方法

　回収可能価額は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

　②主要な仮定

　正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価において採用された取引事例比較法に基づく比準価格であります。これらは、対象不動産の所在地の市場環境および類似取引事例を勘案して見積っております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は、不動産市況の変動等の不確実な要素の影響を受けるため、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務

　当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による資産除去債務245,892千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	53,350千円	－千円
売掛金	3,321,280	3,404,825
計	3,374,630	3,404,825

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	1,693,067千円	1,722,382千円
土地	1,892,477	1,580,269
計	3,585,545	3,302,652

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	133,440千円	133,440千円
長期借入金	1,188,240	1,054,800
その他固定負債	67,000	67,000
計	1,388,680	1,255,240

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
圧縮記帳額	10,375千円	10,679千円
（うち、建物及び構築物）	4,727	4,727
（うち、有形固定資産のその他）	1,250	1,554
（うち、無形固定資産のその他）	4,398	4,398

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
87,966千円	△19,004千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料・手当	1,323,360千円	1,363,935千円
荷造・運送費	204,443	152,265
地代家賃	496,990	648,220
賞与引当金繰入額	167,384	175,854
役員賞与引当金繰入額	69,580	67,390
退職給付費用	64,473	56,324
役員退職慰労引当金繰入額	27,345	27,150
貸倒引当金繰入額	292	234
修繕引当金繰入額	6,000	6,000

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物等	36,411	千円	－	千円
土地	8,800		240,350
計	45,212		240,350

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産 （自動車関連卸売事業）	土地、建物及び構築物、その他	大阪府柏原市等

　当社グループは、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、アルミホイール製造事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しております。当該資産グループについては、投下資本の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額325,050千円を減損損失として計上しております。

　その内訳は、土地176,646千円、建物及び構築物101,278千円、その他47,126千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	56,760千円	114,672千円
組替調整額	－	－
計	56,760	114,672
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△79,540	144,760
組替調整額	19	－
計	△79,521	144,760
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,887	△338
組替調整額	－	－
計	5,887	△338
法人税等及び税効果調整前合計	△16,873	259,094
法人税等及び税効果額	6,953	85,539
その他の包括利益合計	△9,920	173,555

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	56,760千円	114,672千円
法人税等及び税効果額	△17,387	△40,068
法人税等及び税効果調整後	39,372	74,604
繰延ヘッジ損益：
法人税等及び税効果調整前	△79,521	144,760
法人税等及び税効果額	24,340	△45,471
法人税等及び税効果調整後	△55,180	99,289
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	5,887	△338
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	5,887	△338
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	△16,873	259,094
法人税等及び税効果額	6,953	85,539
法人税等及び税効果調整後	△9,920	173,555

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,118,166	－	－	16,118,166
合計	16,118,166	－	－	16,118,166
自己株式
普通株式	80,039	－	－	80,039
合計	80,039	－	－	80,039

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	304,724	19.00	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年10月29日 取締役会	普通株式	160,381	10.00	2024年９月30日	2024年12月12日

(注)2024年３月期期末配当金の内訳　　普通配当　17円00銭　　特別配当　２円00銭

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	272,648	利益剰余金	17.00	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,118,166	－	－	16,118,166
合計	16,118,166	－	－	16,118,166
自己株式
普通株式　（注）	80,039	40	－	80,079
合計	80,039	40	－	80,079

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	272,648	17.00	2025年３月31日	2025年６月26日
2025年10月29日 取締役会	普通株式	160,381	10.00	2025年９月30日	2025年12月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月24日 定時株主総会	普通株式	272,647	利益剰余金	17.00	2026年３月31日	2026年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	8,870,918	千円	9,216,100	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△320,000		△700,000
現金及び現金同等物	8,550,918		8,516,100

※２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	－	千円	249,624	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてフォークリフト（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	47,007	86,568
１年超	50,504	250,466
合計	97,511	337,034

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	50,258	97,679
１年超	48,012	282,976
合計	98,270	380,655

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
　当社は、営業債権について販売部及び経理部が全取引先の状況を定期的に営業担当に確認を実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、経理担当役員の承認を得て行っております。
　一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(*1)

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 　その他有価証券(*2)	578,056	578,056	－
資産計	578,056	578,056	－
(1）短期借入金	133,440	134,946	1,506
(2）長期借入金	1,188,240	1,022,004	△166,235
負債計	1,321,680	1,156,951	△164,728
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用され 　　ているもの	△19,550	△19,550	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 　その他有価証券(*2)	695,506	695,506	－
資産計	695,506	695,506	－
(1）短期借入金	133,440	133,437	△2
(2）長期借入金	1,054,800	853,638	△201,161
負債計	1,188,240	987,076	△201,163
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用され 　　ているもの	125,209	125,209	－

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	56,949	56,949

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	8,870,918
受取手形及び売掛金	3,374,630
電子記録債権	254,743
合計	12,500,292

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	9,216,100
受取手形及び売掛金	3,404,825
電子記録債権	299,219
合計	12,920,146

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	133,440	－	－	－	－	－
長期借入金	－	133,440	133,440	133,440	133,440	654,480

　当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	133,440	－	－	－	－	－
長期借入金	－	133,440	133,440	133,440	133,440	521,040

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	578,056	－	－	578,056
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	△19,550	－	△19,550
資産計	578,056	△19,550	－	558,505

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	695,506	－	－	695,506
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	125,209	－	125,209
資産計	695,506	125,209	－	820,716

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	134,946	－	134,946
長期借入金	－	1,022,004	－	1,022,004
負債計	－	1,156,951	－	1,156,951

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	133,437	－	133,437
長期借入金	－	853,638	－	853,638
負債計	－	987,076	－	987,076

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（投資有価証券）

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（デリバティブ取引）

　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類されております。なお、為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。

（短期借入金及び長期借入金）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	578,056	158,167	419,889
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	578,056	158,167	419,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	－	－	－
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		578,056	158,167	419,889

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　56,949千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	695,506	160,944	534,561
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	695,506	160,944	534,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	－	－	－
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		695,506	160,944	534,561

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　56,949千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,819,841	281,470	△628
	中国元		2,542,061	503,710	△18,922
合計			4,361,903	785,180	△19,550

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	736,750	－	50,983
	中国元		2,089,150	－	74,226
合計			2,825,900	－	125,209

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（純額）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	171,769千円	166,809千円
退職給付費用	68,173	68,861
退職給付の支払額	△25,909	△15,707
制度への拠出額	△47,223	△47,573
退職給付に係る負債の期末残高	166,809	172,390

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	616,432千円	621,693千円
年金資産	△689,010	△707,130
	△72,577	△85,436
非積立型制度の退職給付債務	239,387	257,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,809	172,390
退職給付に係る負債	239,387	257,827
退職給付に係る資産	72,577	85,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,809	172,390

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　68,173千円 当連結会計年度　68,861千円

３．確定拠出制度

　一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,701千円、当連結会計年度13,454千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	240,573千円		345,405千円
賞与引当金	86,306		98,480
商品評価損	176,815		176,361
未払事業税	35,794		32,420
未払費用	10,793		7,432
建物評価差額	42,330		－
退職給付に係る負債	83,139		89,795
修繕引当金	28,040		29,931
役員退職慰労引当金	38,175		40,973
資産除去債務	73,168		158,111
繰越欠損金（注）２	28,925		15,557
その他	106,661		100,095
小計	950,723		1,094,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△16,555		△7,556
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△119,716		△372,934
評価性引当額小計（注）１	△136,272		△380,490
計	814,451		714,075
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		△39,493
その他有価証券評価差額金	△128,389		△168,457
土地評価差額	△15,918		－
退職給付に係る資産	△22,876		△26,929
建物圧縮積立金	△10,257		△9,806
資産除去債務に対応する除去費用	△36,223		△114,514
その他	△3,980		△489
計	△217,645		△359,691
繰延税金資産の純額	596,805		354,384

（注）１．評価性引当額が244,218千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や資産除去債務に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	3,625	25,300	28,925
評価性引当額	－	－	－	－	－	△16,555	△16,555
繰延税金資産	－	－	－	－	3,625	8,744	12,369

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	15,557	15,557
評価性引当額	－	－	－	－	－	△7,556	△7,556
繰延税金資産	－	－	－	－	－	8,001	8,001

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.6
評価引当額の増減額			13.0
住民税均等割			1.0
連結子会社等受取配当金相殺消去			1.7
連結上ののれん償却額			0.3
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間は取得から２～35年と見積り、割引率は0.3～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	217,577千円	219,319千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3,732
時の経過による調整額	1,741	937
見積りの変更による増加額	－	245,892
期末残高	219,319	469,881

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の土地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,370千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,621千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	656,766	656,766
	期中増減額	－	－
	期末残高	656,766	656,766
期末時価		615,000	671,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

（1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	25,347,896	5,830,846	2,467,608	319,721	33,966,072	31,575	33,997,647
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	25,347,896	5,830,846	2,467,608	319,721	33,966,072	31,575	33,997,647
その他の収益	－	860,644	－	187,421	1,048,065	92,570	1,140,636
外部顧客への売上高	25,347,896	6,691,491	2,467,608	507,142	35,014,138	124,146	35,138,284

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に、賃貸事業であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	24,816,912	5,612,733	2,648,436	368,040	33,446,123	20,633	33,466,756
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	24,816,912	5,612,733	2,648,436	368,040	33,446,123	20,633	33,466,756
その他の収益	－	799,568	－	171,773	971,341	92,628	1,063,969
外部顧客への売上高	24,816,912	6,412,301	2,648,436	539,814	34,417,464	113,261	34,530,726

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に、賃貸事業であります。

（2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車関連の卸売事業（含むプレミアムアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。

したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。

「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,347,896	6,691,491	2,467,608	507,142	35,014,138	124,146	35,138,284	－	35,138,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	417,538	1,012,728	14,960	－	1,445,227	－	1,445,227	△1,445,227	－
計	25,765,434	7,704,219	2,482,568	507,142	36,459,365	124,146	36,583,512	△1,445,227	35,138,284
セグメント利益	1,524,826	545,528	59,636	38,552	2,168,543	79,639	2,248,182	△1,246	2,246,935
セグメント資産	17,372,617	7,134,920	1,216,468	845,837	26,569,843	741,284	27,311,127	△1,439,651	25,871,476
その他の項目
減価償却費	71,331	295,198	11,692	6,625	384,847	1,149	385,997	－	385,997
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	146,682	244,776	11,634	11,318	414,411	－	414,411	－	414,411

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額1,246千円及びセグメント資産の調整額1,439,651千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,816,912	6,412,301	2,648,436	539,814	34,417,464	113,261	34,530,726	－	34,530,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	381,278	1,029,041	10,275	－	1,420,595	－	1,420,595	△1,420,595	－
計	25,198,190	7,441,343	2,658,712	539,814	35,838,060	113,261	35,951,321	△1,420,595	34,530,726
セグメント利益	1,288,418	339,184	138,981	73,350	1,839,935	64,624	1,904,560	102	1,904,662
セグメント資産	17,240,318	6,961,779	1,308,619	1,557,100	27,067,817	736,108	27,803,925	△1,289,624	26,514,301
その他の項目
減価償却費	99,129	325,278	14,109	5,593	444,111	1,149	445,261	－	445,261
減損損失	325,050	－	－	－	325,050	－	325,050	－	325,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	793,352	277,404	1,650	－	1,072,406	－	1,072,406	－	1,072,406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額102千円及びセグメント資産の調整額1,289,624千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	合計
外部顧客への売上高	25,347,896	6,691,491	2,467,608	507,142	124,146	35,138,284

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	合計
外部顧客への売上高	24,816,912	6,412,301	2,648,436	539,814	113,261	34,530,726

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	自動車関連卸売事業	物流事業	自動車関連小売事業	福祉事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	325,050	－	－	－	－	－	325,050

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位　千円）
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18,343	－	－	－	－	－	18,343
当期末残高	30,320	－	－	－	－	－	30,320

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位　千円）
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	18,343	－	－	－	－	－	18,343
当期末残高	11,976	－	－	－	－	－	11,976

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）　連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 　　との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	中央精機㈱	愛知県安城市	4,754,400	自動車関連事業 開発事業その他の事業	被所有 直接 38.5％	ホイール等の購入 　役員の兼任	商品仕入（注）	1,112,858	支払手形及び 買掛金	328,370

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 　　との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	中央精機㈱	愛知県安城市	4,754,400	自動車関連事業 開発事業その他の事業	被所有 直接 38.5％	ホイール等の購入 　役員の兼任	商品仕入（注）	1,266,188	支払手形及び 買掛金	353,731

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
同社製品の購入については、市場価格、販売量を勘案し、同社からの希望価格に対し価格交渉の上、一般取引条件を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）　連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 　　との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	中央精機㈱	愛知県安城市	4,754,400	自動車関連事業 開発事業その他の事業	被所有 直接 38.5％	ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・ 輸送 役員の兼任	ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・輸送（注）	2,054,868	受取手形及び売掛金	178,980

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 　　との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	中央精機㈱	愛知県安城市	4,754,400	自動車関連事業 開発事業その他の事業	被所有 直接 38.5％	ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・ 輸送 役員の兼任	ホイールの倉庫保管及び検査・梱包・出荷・輸送（注）	1,755,466	受取手形及び売掛金	155,274

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、連結子会社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,066.86円	1,111.52円
１株当たり当期純利益	89.22円	60.85円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	18,817,991	19,550,458
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,707,536	1,723,868
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,110,455	17,826,590
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,038,127	16,038,087

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,430,859	975,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,430,859	975,864
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,127	16,038,121

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	133,440	133,440	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	49,634	61,073	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,188,240	1,054,800	0.30	2027年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	177,826	193,065	－	2027年～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,549,141	1,442,378	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	133,440	133,440	133,440	133,440
リース債務	56,121	49,057	41,454	27,493
合計	189,561	182,497	174,894	160,933

２．「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,599,252	14,411,986	26,855,002	34,530,726
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	77,196	421,063	1,858,898	1,876,386
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 （千円）	34,582	252,863	1,187,117	975,864
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円）	2.16	15.77	74.02	60.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 または１株当たり四半期 純損失（△）（円）	2.16	13.61	58.25	△13.17

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューを受けております。