２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,739,869	7,233,782
受取手形	49,897	－
電子記録債権	163,825	184,650
売掛金	※２ 2,423,958	※２ 2,409,273
商品	2,967,305	3,068,588
前渡金	165,644	14,983
関係会社短期貸付金	364,600	354,600
未収入金	※２ 89,972	※２ 125,884
デリバティブ債権	－	124,506
その他	※２ 75,257	※２ 116,008
貸倒引当金	△366	△267
流動資産合計	13,039,965	13,632,011
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 772,572	※１ 530,169
構築物	117	7,244
機械及び装置	8,747	－
車両運搬具	5,846	4,409
工具、器具及び備品	74,546	51,370
リース資産	－	8,312
土地	※１ 1,090,736	※１ 734,466
有形固定資産合計	1,952,567	1,335,973
無形固定資産
ソフトウエア	35,614	54,074
無形固定資産合計	35,614	54,074
投資その他の資産
投資有価証券	555,536	666,857
関係会社株式	1,662,795	1,408,855
関係会社出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	1,216,900	1,572,300
敷金	96,364	96,312
前払年金費用	72,577	85,436
繰延税金資産	130,841	214,932
その他	105,944	105,907
貸倒引当金	△2,607	△2,736
投資その他の資産合計	3,848,352	4,157,866
固定資産合計	5,836,534	5,547,914
資産合計	18,876,500	19,179,926

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,956,623	※２ 1,926,098
関係会社短期借入金	－	310,000
未払費用	※２ 345,589	※２ 293,006
未払法人税等	459,204	431,216
未払消費税等	93,070	25,909
賞与引当金	90,584	95,885
役員賞与引当金	34,080	34,080
デリバティブ債務	19,550	－
その他	※２ 70,567	※２ 62,008
流動負債合計	3,069,271	3,178,205
固定負債
修繕引当金	88,960	94,960
退職給付引当金	1,947	－
役員退職慰労引当金	35,121	48,405
資産除去債務	18,005	171,596
その他	43,774	51,918
固定負債合計	187,808	366,880
負債合計	3,257,080	3,545,085
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金
資本準備金	802,090	802,090
資本剰余金合計	802,090	802,090
利益剰余金
利益準備金	213,187	213,187
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22,297	21,304
別途積立金	3,716,700	3,716,700
繰越利益剰余金	9,787,533	9,634,497
利益剰余金合計	13,739,719	13,585,689
自己株式	△47,781	△47,806
株主資本合計	15,346,777	15,192,722
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	286,214	356,856
繰延ヘッジ損益	△13,573	85,262
評価・換算差額等合計	272,641	442,118
純資産合計	15,619,419	15,634,841
負債純資産合計	18,876,500	19,179,926

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 25,637,396	※１ 25,033,804
売上原価	※１ 20,351,673	※１ 19,946,689
売上総利益	5,285,722	5,087,114
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,726,485	※１,※２ 3,700,891
営業利益	1,559,236	1,386,222
営業外収益
受取利息	※１ 7,424	※１ 24,099
受取配当金	※１ 109,910	※１ 124,550
為替差益	37,348	17,119
その他	2,018	8,510
営業外収益合計	156,702	174,280
営業外費用
支払利息	－	194
その他	726	735
営業外費用合計	726	930
経常利益	1,715,213	1,559,572
特別損失
減損損失	－	724,616
関係会社株式評価損	－	253,939
特別損失合計	－	978,556
税引前当期純利益	1,715,213	581,016
法人税、住民税及び事業税	544,083	469,231
法人税等調整額	△27,014	△167,215
法人税等合計	517,069	302,016
当期純利益	1,198,143	278,999

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	852,750	802,090	802,090	213,187	23,570	3,716,700	9,053,222	13,006,681
当期変動額
圧縮積立金の取崩			－		△993		993	－
税率変更による積立金の調整額			－		△280		280	－
剰余金の配当			－				△465,105	△465,105
当期純利益			－				1,198,143	1,198,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,273	－	734,311	733,038
当期末残高	852,750	802,090	802,090	213,187	22,297	3,716,700	9,787,533	13,739,719

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47,781	14,613,739	245,821	41,607	287,429	14,901,169
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－			－	－
税率変更による積立金の調整額		－			－	－
剰余金の配当		△465,105			－	△465,105
当期純利益		1,198,143			－	1,198,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	40,392	△55,180	△14,787	△14,787
当期変動額合計	－	733,038	40,392	△55,180	△14,787	718,250
当期末残高	△47,781	15,346,777	286,214	△13,573	272,641	15,619,419

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	852,750	802,090	802,090	213,187	22,297	3,716,700	9,787,533	13,739,719
当期変動額
圧縮積立金の取崩					△993		993	－
税率変更による積立金の調整額								－
剰余金の配当							△433,029	△433,029
当期純利益							278,999	278,999
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△993	－	△153,036	△154,029
当期末残高	852,750	802,090	802,090	213,187	21,304	3,716,700	9,634,497	13,585,689

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47,781	15,346,777	286,214	△13,573	272,641	15,619,419
当期変動額
圧縮積立金の取崩		－			－	－
税率変更による積立金の調整額		－			－	－
剰余金の配当		△433,029			－	△433,029
当期純利益		278,999			－	278,999
自己株式の取得	△25	△25			－	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	70,641	98,835	169,476	169,476
当期変動額合計	△25	△154,055	70,641	98,835	169,476	15,421
当期末残高	△47,806	15,192,722	356,856	85,262	442,118	15,634,841

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等・・・・・・・・総平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。

（リース資産を除く） 　　　　　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。

（リース資産を除く） 　　　　　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金・・・・・・・・役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)修繕引当金・・・・・・・・・・建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を引当計上しております。

(5)退職給付引当金・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(但し、当事業年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、前払年金費用を計上しております)。

(6)役員退職慰労引当金・・・・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

(ア）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債務、外貨建の予定取引

(ウ）ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。

(エ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（重要な会計上の見積り）

１.固定資産の減損（賃貸事業用資産）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,317,646	561,200
減損損失	－	720,897

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当事業年度において、賃貸事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

①算出方法

　回収可能価額は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額により測定しております。当該資産グループについては将来の事業の方向性について複数の選択肢が検討されており、その選択肢の一つとして第三者の譲渡希望先から評価金額の提示を受けていることから、正味売却価額は当該提示された評価金額を勘案して算定しております。

②主要な仮定

　正味売却価額の算定における主要な仮定は、第三者である譲渡希望先から提示された評価金額であります。当該評価金額は、対象資産の現況等を勘案して提示されたものであります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　提示された評価金額に基づき算定した正味売却価額に変更が生じた場合など、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2．関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	400,000	146,060
関係会社株式評価損	－	253,939

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、関係会社株式について、市場価格のない株式等に該当するものは、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。当事業年度においては、関係会社株式の一部について実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないと判断したことから、関係会社株式評価損 253,939千円を計上しております。

①算出方法

　実質価額は、関係会社の直近の財政状態を基礎とした1株当たり純資産額に保有株式数を乗じて算定しております。実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に著しく低下したと判定し、関係会社の事業計画等に基づき回復可能性を検討した上で、回復可能性が認められないものについて評価損を計上しております。

②主要な仮定

　回復可能性の判断における主要な仮定は、関係会社が策定する事業計画における将来の売上高および営業利益であります。事業計画は、当該関係会社の事業環境、過去実績および市場見通しを勘案して策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定は将来の不確実な経済条件等の影響を受けるため、関係会社の事業計画と実績との間に乖離が生じた場合または事業計画に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度において追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務

　当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による資産除去債務153,590千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	80,267千円	238,536千円
土地	456,970	456,970
計	537,237	695,507

上記担保資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	40,895千円	39,454千円
短期金銭債務	606,080	609,847

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	673,742千円	645,215千円
仕入高	2,244,847	2,315,124
販売費及び一般管理費	897,051	882,039
営業取引以外の取引高	102,777	119,656

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
荷造・運送費	1,017,001千円	944,107千円
給料・手当	822,909	830,192
賞与引当金繰入額	90,584	95,885
役員賞与引当金繰入額	34,080	34,080
退職給付費用	45,315	34,767
役員退職慰労引当金繰入額	11,670	13,284
貸倒引当金繰入額	236	236
修繕引当金繰入額	6,000	6,000
減価償却費	48,029	48,255

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,356,230千円、関係会社出資金10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,610,169千円、関係会社出資金10,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	－千円		228,399千円
関係会社株式評価損	－		80,041
資産除去債務	5,675		54,087
商品評価損	172,697		168,451
賞与引当金	27,737		30,223
未払事業税	23,699		23,324
修繕引当金	28,040		29,931
役員退職慰労引当金	11,070		15,257
その他	79,179		71,279
小計	348,100		700,995
評価性引当額	△58,612		△198,100
計	289,487		502,894
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		△39,244
その他有価証券評価差額金	△125,512		△163,414
資産除去債務に対応する除去費用	－		△48,567
前払年金費用	△22,876		△26,929
建物圧縮積立金	△10,257		△9,806
計	△158,646		△287,961
繰延税金資産（負債）の純額	130,841		214,932

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた84,854千円は「資産除去債務」5,675千円、「その他」79,179千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.3
評価引当額の増減額			24.0
住民税均等割			2.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△2.1
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建　物	772,572	168,365	364,590	46,177	530,169	2,218,340
				(364,590)
	構築物	117	21,010	0	13,884	7,244	101,979
				(0)
	機械及び装置	8,747	－	3,719	5,028	－	23,379
				(3,719)
	車両運搬具	5,846	2,578	1,867	2,147	4,409	7,700
	工具、器具及び備品	74,546	37,172	26,716	33,632	51,370	175,177
				(37)
	リース資産	－	11,162	－	2,850	8,312	2,850
	土　地	1,090,736	－	356,270	－	734,466	－
				(356,270)
	計	1,952,567	240,289	753,163	103,720	1,335,973	2,529,427
				(724,616)
無形固定資産	ソフトウエア	35,614	30,244	－	11,783	54,074	－
	計	35,614	30,244	－	11,783	54,074	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．有形固定資産の減少額は、主に福祉事業用資産の減損損失（720,897千円）によるものであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	366	267	366	267
貸倒引当金（固定）	2,607	136	7	2,736
賞与引当金	90,584	95,885	90,584	95,885
修繕引当金	88,960	6,000	－	94,960
役員賞与引当金	34,080	34,080	34,080	34,080
役員退職慰労引当金	35,121	13,284	－	48,405

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。