当社は平成27年９月４日開催の取締役会において、連結子会社における建物建設に係る資金に充当することを目的に金融機関３行から29億円の資金借入を行うことを決議し、平成27年９月25日にその一部につき金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結いたしました。当該契約の概要は次のとおりであります。
（1）資金の使徒 連結子会社における建物建設資金
（2）借入先の名称 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（3）借入限度額 12億円
（4）コミットメント期間 平成27年９月30日から平成28年９月30日まで
（5）実行した借入金の返済期日 平成38年９月30日
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカ経済は堅調であるものの、中国経済の減速、ギリシャ問題や難民問題を抱える欧州経済の停滞といった国際情勢を受け、先行きが不透明な状況で推移しました。一方、国内の個人消費は、天候による影響を受けたものの概ね順調であったと言えます。
花き業界においては、７月、８月のお盆、９月のお彼岸を含むシルバーウィークなど、夏場は切花の需要期が続きますが、鉢物は暑さに加え、家庭では長期の休暇で家をあけることが増える時期であるため、需要は抑えられる傾向にあります。
本年の切花生産は、７月は生産量も単価も例年並みでしたが、８月は開花時期が計画より早まったため、お盆需要が活発となるタイミングで品不足となり高値になりました。９月も需要期を中心に品薄が続き堅調でした。
鉢物類は、夏場の需要減にあわせて生産を休む農家が増えたため、生産量は２割減となりましたが、相場は反発せず例年並みの単価となりました。
当社グループは、このような状況の中、夏場の切花栽培は天候により生産が大きく左右されるため、花束加工業者や仲卸・地方市場向けに使用数量の一定割合を確保し、産地とともに安定供給することに努めました。
お盆の需要期には、全国的な品不足となりましたが、当社を中心にグループ全体で商品を行き渡らせることで、それぞれの地域の中央市場を補完する役割を果たしました。また、夏場は生産量が減少する九州においては、高冷産地から色鮮やかで日持ちのいい花を流通させるための仕組みを子会社である株式会社九州大田花きが中心となって整えるなどし、業績を伸ばしました。
鉢物類の需要動向としては例年並でありましたが、観葉植物人気に復活の兆しがあり、積極的な集荷・販売をしました。デザイナーやフローリストが売りたいと思うような商品を集荷・販売することができました。一方で、ラン鉢の主力であるファレノは昨年に比べると、法人向けの販売が振るわず、取扱数量・単価とも例年を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間（平成27年４～９月）における当社グループの業績は、売上高13,383,166千円、営業利益60,237千円、経常利益85,014千円、親会社株主に帰属する四半期純利益48,282千円となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、6,721,671千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,805,444千円、売掛金1,729,667千円であります。
負債につきましては、2,113,707千円となりました。主な内訳は受託販売未払金1,093,570千円であります。
純資産につきましては、4,607,964千円となりました。主な内訳は利益剰余金4,003,450千円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,803,444千円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、4,085千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益85,014千円、減価償却費78,508千円、売上債権の減少75,758千円によるものです。また、主な減少要因は、仕入債務の減少170,320千円、未払消費税等の減少40,523千円、法人税等の支払額15,824千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、755,692千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出827,294千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、69,727千円となりました。主な要因は、配当金の支払額58,880千円及びリース債務の返済による支出10,018千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇による生産減による影響があります。
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、生産者との連携を強化するとともに、需給双方への情報発信を行って参ります。
また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。
これに対し当社グループは、消費拡大を目指し購買層へ付加価値の高い商品提案を行うことで価格の適正化を目指すとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって4,085千円の資金を得て、投資活動によって755,692千円の資金を使用し、財務活動によって69,727千円の資金を使用しました。当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,803,444千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
花き業界の見通しとしましては、平成26年に成立した「花きの振興に関する法律」を受けた数値目標である2020年国産花きの産出額5,000億円を目指しながらも、平成27年度中は、高齢化による生産減と花き小売店の廃業にストップがかからないと予測します。実際にパイの縮小が余儀なくされますが、卸売価格は日本中で反発を続けており、生産・卸・小売とも優勝劣敗が進んでいくものと思われます。
当社グループにおきましては、需要が先行している実体を鑑み、引き続きデザインを売る、代替品を売る、代替サービスを売るなど、リテールサポートに取り組みます。それらに加えて、花そのものの品質にもこだわり販売していきます。これらのために鮮度保持機能を持たせた物流センターへの投資を行います。販売先としては、首都圏の小売店、ブーケメーカー、そして全国の卸売市場を想定しています。これらを通して生産地と消費者の負託に応えていきます。