２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,654,041	1,862,779
売掛金	1,781,130	2,092,365
前渡金	31	44
前払費用	13,360	44,327
繰延税金資産	19,723	21,996
短期貸付金	62,777	86,597
その他	47,011	8,270
貸倒引当金	△10,761	△12,294
流動資産合計	4,567,314	4,104,086
固定資産
有形固定資産
建物	617,310	617,310
減価償却累計額	△499,165	△508,714
建物（純額）	118,144	108,595
構築物	39,419	39,419
減価償却累計額	△38,827	△38,995
構築物（純額）	591	423
機械及び装置	8,725	8,725
減価償却累計額	△8,463	△8,551
機械及び装置（純額）	261	174
工具、器具及び備品	1,548,128	1,804,119
減価償却累計額	△1,288,833	△1,317,281
工具、器具及び備品（純額）	259,295	486,837
土地	87,752	87,752
リース資産	114,707	104,501
減価償却累計額	△58,383	△53,973
リース資産（純額）	56,324	50,528
有形固定資産合計	522,369	734,313
無形固定資産
ソフトウエア	121,971	69,198
電話加入権	4,265	4,265
無形固定資産合計	126,236	73,464
投資その他の資産
投資有価証券	320,000	371,989
関係会社株式	633,735	633,735
出資金	600	600
長期貸付金	239,499	※ 2,735,801
破産更生債権等	10,349	7,103
長期前払費用	107,170	86,224
繰延税金資産	84,549	87,925
開設者預託保証金	8,000	8,000
保険積立金	355,612	372,822
その他	22,894	22,994
貸倒引当金	△10,349	△7,103
投資損失引当金	△37,600	△37,600
投資その他の資産合計	1,734,462	4,282,493
固定資産合計	2,383,068	5,090,270
資産合計	6,950,383	9,194,357

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,284,934	1,523,182
買掛金	25,161	29,723
短期借入金	－	150,000
1年内返済予定の長期借入金	－	159,960
リース債務	16,603	14,452
未払金	54,822	285,267
未払費用	65,066	64,686
未払法人税等	19,156	51,860
未払消費税等	65,845	11,674
前受金	584	5,245
預り金	38,986	35,930
前受収益	151	21,024
賞与引当金	26,000	25,096
その他	2,028	2,567
流動負債合計	1,599,341	2,380,671
固定負債
長期借入金	－	1,339,390
リース債務	33,943	31,553
退職給付引当金	273,767	301,555
預り保証金	199,130	201,280
長期未払金	90,350	90,350
固定負債合計	597,191	1,964,129
負債合計	2,196,533	4,344,801
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金
資本準備金	389,450	389,450
その他資本剰余金	13,416	13,416
資本剰余金合計	402,866	402,866
利益剰余金
利益準備金	30,125	30,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	15,106	14,377
別途積立金	3,875,000	3,975,000
繰越利益剰余金	228,276	225,539
利益剰余金合計	4,148,508	4,245,041
自己株式	△349,024	△349,852
株主資本合計	4,753,849	4,849,555
純資産合計	4,753,849	4,849,555
負債純資産合計	6,950,383	9,194,357

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
受託品売上高	25,090,744	25,875,338
買付品売上高	394,625	473,556
付帯業務料	131,438	138,026
売上高合計	25,616,808	26,486,921
売上原価
受託品売上原価	※１ 22,707,121	※１ 23,417,178
買付品売上原価	376,192	452,889
売上原価合計	23,083,313	23,870,068
売上総利益	2,533,495	2,616,853
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,118,865	1,144,240
賞与引当金繰入額	26,000	25,096
退職給付費用	70,858	71,012
福利厚生費	176,165	185,653
派遣料	2,094	914
売上高割使用料	※２ 63,713	※２ 65,872
面積割使用料	※３ 82,702	※３ 82,427
出荷奨励金	※４ 32,202	※４ 34,027
減価償却費	168,554	160,352
地代家賃	118,645	211,036
貸倒引当金繰入額	8,776	1,503
その他	472,974	456,075
販売費及び一般管理費合計	2,341,553	2,438,212
営業利益	191,941	178,641
営業外収益
受取利息	5,207	※５ 15,158
受取配当金	※５ 19,500	※５ 19,500
その他	23,168	22,506
営業外収益合計	47,875	57,165
営業外費用
支払利息	－	1,696
固定資産除却損	138	119
保険解約損	75	－
営業外費用合計	213	1,816
経常利益	239,602	233,990
税引前当期純利益	239,602	233,990
法人税、住民税及び事業税	79,672	82,032
法人税等調整額	11,052	△5,649
法人税等合計	90,724	76,382
当期純利益	148,878	157,607

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	17,314	3,765,000	248,263	4,060,703
当期変動額
剰余金の配当								△61,073	△61,073
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,208		2,208	－
別途積立金の積立							110,000	△110,000	－
当期純利益								148,878	148,878
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,208	110,000	△19,987	87,804
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	15,106	3,875,000	228,276	4,148,508

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△349,024	4,666,045	4,666,045
当期変動額
剰余金の配当		△61,073	△61,073
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
当期純利益		148,878	148,878
自己株式の取得
当期変動額合計	－	87,804	87,804
当期末残高	△349,024	4,753,849	4,753,849

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	15,106	3,875,000	228,276	4,148,508
当期変動額
剰余金の配当								△61,073	△61,073
固定資産圧縮積立金の取崩						△729		729	－
別途積立金の積立							100,000	△100,000	－
当期純利益								157,607	157,607
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△729	100,000	△2,737	96,533
当期末残高	551,500	389,450	13,416	402,866	30,125	14,377	3,975,000	225,539	4,245,041

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△349,024	4,753,849	4,753,849
当期変動額
剰余金の配当		△61,073	△61,073
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
別途積立金の積立		－	－
当期純利益		157,607	157,607
自己株式の取得	△827	△827	△827
当期変動額合計	△827	95,705	95,705
当期末残高	△349,852	4,849,555	4,849,555

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～47年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　12年

工具、器具及び備品　３～20年

　また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

  定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※関係会社項目

関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
長期貸付金	－	2,481,150千円

（損益計算書関係）

※１．受託品売上原価

受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料を控除したものであります。

※２．売上高割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、卸売金額に応じて支払額が決定されるものであります。

※３．面積割使用料

東京都中央卸売市場条例に基づいて東京都から賃借している市場施設使用料で、その使用面積に応じて支払額が決定されるものであります。

※４．出荷奨励金

委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※５．関係会社との取引

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
子会社よりの受取利息	－	9,999千円
関係会社よりの受取配当金	15,000千円	15,000千円

　なお、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えてお

り、その金額は、前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）13,094千円、当事業年度

（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）9,660千円であります。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式531,735千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式102,000千円、関連会社株式531,735千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（１）流動の部
（繰延税金資産）
賞与引当金	8,606　千円		7,754　千円
未払事業税	2,641		5,288
未払費用	1,290		1,163
前払金（監査報酬）	2,719		3,161
貸倒引当金	3,562		3,799
その他	903		829
合計	19,723		21,996
繰延税金資産の純額	19,723		21,996

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（２）固定の部
（繰延税金資産）
長期未払金（役員退職慰労金）	29,183　千円		27,647　千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	88,427		92,276
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,342		2,173
投資有価証券評価損	968		917
投資損失引当金	12,144		11,505
その他	9,816		9,698
小計	143,883		144,218
評価性引当額	△52,113		△49,769
合計	91,769		94,449
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△7,220		△6,523
合計	△7,220		△6,523
繰延税金資産の純額	84,549		87,925

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.2
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		2.8
その他	△0.7		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		32.6

３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,477千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	934.06円	953.04円
１株当たり当期純利益金額	29.25円	30.97円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益金額（千円）	148,878	157,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	148,878	157,607
期中平均株式数（千株）	5,089	5,088

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

　当社は、当社子会社を通じて建物を建築する為の資金として次の通り資金の借入を実行しました。

１、借入先           株式会社三菱東京UFJ銀行他2金融機関

２、借入金額       527,000千円

３、利率              基準金利＋スプレッド

４、借入日           平成28年4月27日および平成28年5月30日

５、返済期日       平成38年9月30日

６、担保提供資産又は保証の内容　なし

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	617,310	－	－	617,310	508,714	9,548	108,595
構築物	39,419	－	－	39,419	38,995	167	423
機械及び装置	8,725	－	－	8,725	8,551	87	174
工具、器具及び備品	1,548,128	283,609	27,618	1,804,119	1,317,281	55,946	486,837
土地	87,752	－	－	87,752	－	－	87,752
リース資産	114,707	13,170	23,376	104,501	53,973	18,632	50,528
有形固定資産計	2,416,043	296,779	50,994	2,661,828	1,927,515	84,383	734,313
無形固定資産
ソフトウエア	300,073	2,250	23,644	278,680	209,481	55,023	69,198
電話加入権	4,265	－	－	4,265	－	－	4,265
無形固定資産計	304,339	2,250	23,644	282,945	209,481	55,023	73,464
長期前払費用	426,340	－	8,400	417,940	331,715	20,946	86,224

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　自動仕分設備　　220,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,110	12,750	3,216	11,247	19,398
投資損失引当金	37,600	－	－	－	37,600
賞与引当金	26,000	25,096	26,000	－	25,096

　　　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち10,761千円は洗替による戻入額であり、485千円は貸倒懸念先の債権を回収したことによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。